Quarterly Report • Jan 16, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第３四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エーアイテイー |
| 【英訳名】 | ＡＩＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢 倉 英 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6260－3450（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総合企画部・経理財務部担当 西村 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6260－3450（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総合企画部・経理財務部担当 西村 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社エーアイテイー 東京支社 (東京都港区芝五丁目26番24号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04369 93810 株式会社エーアイテイー AIT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E04369-000 2017-01-16 E04369-000 2015-03-01 2015-11-30 E04369-000 2015-03-01 2016-02-29 E04369-000 2016-03-01 2016-11-30 E04369-000 2015-11-30 E04369-000 2016-02-29 E04369-000 2016-11-30 E04369-000 2015-09-01 2015-11-30 E04369-000 2016-09-01 2016-11-30 E04369-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E04369-000:JapanReportableSegmentsMember E04369-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E04369-000:JapanReportableSegmentsMember E04369-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E04369-000:ChinaReportableSegmentsMember E04369-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E04369-000:ChinaReportableSegmentsMember E04369-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E04369-000:ThailandReportableSegmentsMember E04369-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E04369-000:ThailandReportableSegmentsMember E04369-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04369-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04369-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04369-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04369-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04369-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04369-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04369-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期
第３四半期
連結累計期間 | 第30期
第３四半期
連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日 | 自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日 |
| 営業収益 | (千円) | 16,038,618 | 15,914,987 | 21,146,852 |
| 経常利益 | (千円) | 1,318,054 | 1,154,922 | 1,599,961 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 834,856 | 776,697 | 1,042,630 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 797,301 | 542,774 | 982,713 |
| 純資産額 | (千円) | 4,553,467 | 4,711,049 | 4,741,683 |
| 総資産額 | (千円) | 6,551,433 | 6,610,931 | 6,368,464 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 43.68 | 40.64 | 54.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.3 | 71.1 | 74.2 |
| 回次 | 第29期 第３四半期 連結会計期間 |
第30期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 |
自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.27 | 16.08 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第３四半期連結会計期間において、AIT International of America,Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。この結果、平成28年11月30日現在で当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりました。
また、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
0102010_honbun_9574747502812.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費の伸び悩みが続くものの、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善等から、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、英国のEU離脱問題や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、国際貨物輸送、通関や配送、国内外での3PL（サードパーティー・ロジスティクス）といった一貫輸送の提案型営業に注力し、新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大を図ってまいりました。
また、新たに北米を基点とした国際輸送サービスを提供し、更なるサービス拡充を図るため、昨年８月には米国に現地法人を設立いたしました。
従来からの取り組みにより、国際貨物輸送の取扱いは堅調に増加した一方で、前年同期と比較し、円高基調で推移したことが、営業収益、売上総利益それぞれを大きく押し下げる要因となりました。
この状況下、販売費及び一般管理費の抑制にも取り組んでまいりましたが、為替変動の影響による売上総利益の減益を吸収しきれず、営業利益以下の段階利益も減少することとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は15,914百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益1,104百万円（前年同期比11.4％減）、経常利益1,154百万円（前年同期比12.4％減）親会社株主に帰属する四半期純利益776百万円（前年同期比7.0％減）と前年同期を下回ることとなりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、米国における子会社（AIT International of America,Inc.）の設立に伴い、「その他」を追加して米国子会社を含めております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
①日本
当第３四半期連結累計期間では、海上輸送のみならず通関等も含めた一貫輸送の受注獲得に向け、営業の強化を図ってまいりました。その結果、海上輸送での取扱コンテナ本数は、輸入で130,597TEU（前年同期比14.2％増）、輸出入合計で136,094TEU（前年同期比13.9％増）、通関受注件数は55,255件（前年同期比21.4％増）とそれぞれが９ヶ月連続して前年同月を上回り、堅調な伸びとなりました。
以上のことから、営業収益は12,891百万円（前年同期比4.2％増）と前年同期を上回りましたが、取扱高の増加以上に円高基調で推移したこと等が収益の低下要因となり、セグメント利益は801百万円（前年同期比15.3％減）と前年同期を下回ることとなりました。
②中国
日本向け貨物は増加した一方で、円高基調による現地通貨の円貨換算額の減少から、営業収益は2,974百万円（前年同期比17.9％減）となりましたが、売上総利益率の好転及び販売費及び一般管理費の抑制により、安定した利益の確保に努めたことで、セグメント利益は303百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
③タイ
円高基調による為替の要因から現地通貨の円貨換算額は減少しましたが、日本向け貨物が回復の傾向にあり、営業収益は48百万円（前年同期比6.1％増）となった一方で、営業活動における費用が嵩んだ結果、セグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。
④その他
昨年９月に米国子会社の設立が完了して間もないことから、営業収益への貢献はなく、セグメント損失は０百万円となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ242百万円増加し6,610百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が352百万円、立替金が186百万円増加した一方で、現金及び預金が265百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し1,899百万円となりました。これは主に、買掛金が256百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し4,711百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益776百万円を計上した一方で、剰余金の配当により573百万円、為替換算調整勘定が227百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 53,856,000 |
| 計 | 53,856,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年１月16日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,754,400 | 19,754,400 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株数は 100株であります。 |
| 計 | 19,754,400 | 19,754,400 | ― | ― |
(注) 当社株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月１日～ 平成28年11月30日 |
― | 19,754,400 | ― | 271,140 | ― | 221,590 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 640,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,110,200 | 191,102 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 19,754,400 | ─ | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 191,102 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数 の合計（株） |
発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合（％） |
| （自己保有株式) 株式会社 エーアイテイー |
大阪市中央区本町二丁目１番６号 | 640,700 | ― | 640,700 | 3.24 |
| 計 | ― | 640,700 | ― | 640,700 | 3.24 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 (東京営業・ 東京営業開発室・ グローバル営業推進室・ 東京通関部・ 海外（中国・北米）担当 兼東京支社長 |
常務取締役 （東京営業・ 東京営業開発室・ グローバル営業推進室・ 東京通関部・ 海外（中国）担当 兼東京支社長 |
馬 上 真 一 | 平成28年９月20日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,932,187 | 3,666,579 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,302,194 | 1,654,389 | |||||||||
| 立替金 | 667,102 | 853,994 | |||||||||
| その他 | 129,568 | 143,039 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,435 | △16,690 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,016,617 | 6,301,312 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 62,164 | 40,241 | |||||||||
| 無形固定資産 | 77,880 | 70,537 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,707 | 2,887 | |||||||||
| 差入保証金 | 195,262 | 191,251 | |||||||||
| その他 | 10,845 | 7,811 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △3,111 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 211,802 | 198,838 | |||||||||
| 固定資産合計 | 351,847 | 309,618 | |||||||||
| 資産合計 | 6,368,464 | 6,610,931 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 758,288 | 1,015,263 | |||||||||
| 未払法人税等 | 220,414 | 137,065 | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,616 | 92,490 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13,300 | 13,649 | |||||||||
| その他 | 255,643 | 304,356 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,306,262 | 1,562,824 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 214,402 | 234,040 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 69,310 | 58,488 | |||||||||
| その他 | 36,806 | 44,529 | |||||||||
| 固定負債合計 | 320,518 | 337,057 | |||||||||
| 負債合計 | 1,626,781 | 1,899,882 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 271,140 | 271,140 | |||||||||
| 資本剰余金 | 221,590 | 221,590 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,004,705 | 4,207,994 | |||||||||
| 自己株式 | △67,928 | △67,928 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,429,507 | 4,632,796 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 15 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △494 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 296,394 | 69,114 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 296,394 | 68,635 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,781 | 9,617 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,741,683 | 4,711,049 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,368,464 | 6,610,931 |
0104020_honbun_9574747502812.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 輸送事業収入 | 16,038,618 | 15,914,987 | |||||||||
| 営業収益合計 | 16,038,618 | 15,914,987 | |||||||||
| 営業原価 | |||||||||||
| 輸送事業仕入 | 12,096,728 | 12,139,841 | |||||||||
| 営業原価合計 | 12,096,728 | 12,139,841 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,941,889 | 3,775,146 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,695,176 | 2,671,095 | |||||||||
| 営業利益 | 1,246,712 | 1,104,050 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16,293 | 10,931 | |||||||||
| 為替差益 | 34,077 | 20,953 | |||||||||
| その他 | 21,126 | 19,043 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71,498 | 50,928 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 155 | 57 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 155 | 57 | |||||||||
| 経常利益 | 1,318,054 | 1,154,922 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 794 | 67 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 2,897 | |||||||||
| 特別損失合計 | 794 | 2,965 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,317,260 | 1,151,957 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 529,198 | 390,957 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △44,219 | △10,982 | |||||||||
| 法人税等合計 | 484,978 | 379,974 | |||||||||
| 四半期純利益 | 832,281 | 771,982 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,574 | △4,714 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 834,856 | 776,697 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 832,281 | 771,982 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,064 | 15 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △175 | △494 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △32,740 | △228,728 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △34,980 | △229,207 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 797,301 | 542,774 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 801,177 | 548,938 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,876 | △6,163 |
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（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、AIT International of America,Inc.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 47,545千円 | 39,804千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月20日 定時株主総会（注） |
普通株式 | 764,545 | 40.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月21日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月６日 取締役会 |
普通株式 | 286,704 | 15.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年10月23日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額40.00円には、創立20周年記念配当20.00円が含まれております。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 286,704 | 15.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月23日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月７日 取締役会 |
普通株式 | 286,704 | 15.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年10月24日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結 | |||||||
| 日本 | 中国 （注）１ |
タイ | 計 | その他 | 合計 | 調整額 | 損益計算書 | |
| 計上額 （注）２ |
||||||||
| 営業収益 | ||||||||
| (1) 外部顧客に対する 営業収益 |
12,370,507 | 3,622,044 | 46,066 | 16,038,618 | － | 16,038,618 | － | 16,038,618 |
| (2) セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
14,212 | 1,527,903 | 12,651 | 1,554,766 | － | 1,554,766 | △1,554,766 | － |
| 計 | 12,384,719 | 5,149,947 | 58,717 | 17,593,384 | － | 17,593,384 | △1,554,766 | 16,038,618 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
945,780 | 301,697 | △765 | 1,246,712 | － | 1,246,712 | － | 1,246,712 |
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結 | |||||||
| 日本 | 中国 （注）１ |
タイ | 計 | その他 | 合計 | 調整額 | 損益計算書 | |
| （注）２ | （注）３ | 計上額 （注）４ |
||||||
| 営業収益 | ||||||||
| (1) 外部顧客に対する 営業収益 |
12,891,151 | 2,974,979 | 48,856 | 15,914,987 | － | 15,914,987 | － | 15,914,987 |
| (2) セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 |
67,595 | 1,420,222 | 24,154 | 1,511,971 | － | 1,511,971 | △1,511,971 | － |
| 計 | 12,958,747 | 4,395,201 | 73,010 | 17,426,959 | － | 17,426,959 | △1,511,971 | 15,914,987 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
801,291 | 303,512 | △2,346 | 1,102,457 | △807 | 1,101,650 | 2,400 | 1,104,050 |
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国の現地法人です。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
米国における子会社（AIT International of America,Inc.）の設立に伴い、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 43円68銭 | 40円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 834,856 | 776,697 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
834,856 | 776,697 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,113,632 | 19,113,632 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
（合弁会社の設立）
当社は、平成28年12月26日開催の取締役会において、伊藤忠ロジスティクス株式会社（以下「伊藤忠ロジスティクス社」という。）との間でベトナムに合弁会社を設立することについて決議し、平成28年12月27日付で合弁契約を締結いたしました。
（１）合弁会社設立の目的
当社グループは、日本と中国・東南アジア、さらに北米を結ぶ物流ネットワークの強化と国際貨物輸送のサービス向上に努めてまいりました。
ベトナムでは、平成19年10月に駐在員事務所を開設し、タイ現地法人との連携のもと、ASEAN地域の情報収集と顧客への情報提供を積極的に行っております。
これらの取り組みが奏功し、近年、ベトナムから日本への輸入貨物量が急激な伸びを示せております。
よって、いち早く法人化することで更なる国際輸送サービスの拡充を図るべく、加えて、国際貨物運送以外に日本国内外で倉庫事業及び配送センター事業でも実績を持つ伊藤忠ロジスティクス社との協業により、将来において、ベトナム国内での３PL（サードパーティー・ロジスティクス）業を展開していくための布石になると判断し、合弁会社を設立することといたしました。
（２）合弁会社の概要
①会社名 AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD. （仮称）
②本社所在地 ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市
③代表者 未定
④資本金 110億ベトナムドン （約56百万円）
⑤事業の内容 国際貨物輸送事業
⑥設立年月日 平成29年７月 （予定）
⑦出資比率 当社51％、伊藤忠ロジスティクス社49％ #### ２ 【その他】
第30期(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)中間配当については、平成28年10月７日開催の取締役会において、平成28年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 286,704千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年10月24日
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該当事項はありません。
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