Quarterly Report • Jan 16, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 前澤工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Maezawa Industries, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 原 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目５番17号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ─ |
| 【事務連絡者氏名】 | ─ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川口市仲町５番11号 |
| 【電話番号】 | 048(251)5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部経理部長兼経営企画室部長 神 田 礼 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01672 64890 前澤工業株式会社 Maezawa Industries, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-06-01 2016-11-30 Q2 2017-05-31 2015-06-01 2015-11-30 2016-05-31 1 false false false E01672-000 2017-01-16 E01672-000 2015-06-01 2015-11-30 E01672-000 2015-06-01 2016-05-31 E01672-000 2016-06-01 2016-11-30 E01672-000 2015-11-30 E01672-000 2016-05-31 E01672-000 2016-11-30 E01672-000 2015-09-01 2015-11-30 E01672-000 2016-09-01 2016-11-30 E01672-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01672-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01672-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01672-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01672-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01672-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01672-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01672-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01672-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01672-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01672-000 2015-05-31 E01672-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E01672-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E01672-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E01672-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E01672-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E01672-000:ValveReportableSegmentsMember E01672-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E01672-000:ValveReportableSegmentsMember E01672-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E01672-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E01672-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E01672-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E01672-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01672-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01672-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01672-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | 第70期 第２四半期 連結累計期間 |
第71期 第２四半期 連結累計期間 |
第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日 |
自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日 |
自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 9,643 | 8,687 | 28,833 |
| 経常利益又は 経常損失（△） |
(百万円) | △1,152 | △1,256 | 848 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) | △802 | △1,144 | 442 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(百万円) | △948 | △960 | 84 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,781 | 14,707 | 15,741 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,227 | 28,965 | 33,001 |
| １株当たり四半期 純損失（△） 又は当期純利益 |
(円) | △43.78 | △62.45 | 24.16 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 48.9 | 50.8 | 47.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △3,487 | △2,742 | △645 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △138 | △195 | △311 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △479 | △2,300 | 844 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 6,237 | 4,991 | 10,229 |
| 回次 | 第70期 第２四半期 連結会計期間 |
第71期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日 |
自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △7.37 | △12.07 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第70期第２四半期連結累計期間及び第71期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、設備投資において持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、一部に改善の遅れがあるものの、個人消費における持ち直しの動きや、雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続いていると思われます。
一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があり、依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資はこのところ底堅い動きになっているものの、公共投資関係費の削減およびコスト縮減が行われたことによる企業間競争の激化により、非常に厳しい環境が続きました。
このような状況のもとで当社グループは、成長企業へのさらなる転換を図るため、顧客ニーズを的確に捉えたソリューション提案を強化するほか、グループ一丸となった販売体制の強化を推進し、販売活動を展開してまいりました。その結果、受注高は19,537百万円（前年同期比17.9％増）、売上高は8,687百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
損益につきましては、トータルコストダウンの更なる追求や生産効率の大幅な向上をめざし、低原価体質を基調とした強固な企業体質の構築を推し進めるべく諸施策を実施し、経常損失は1,256百万円（前年同期1,152百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,144百万円（前年同期802百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、受注した装置類の納期等が３月末に集中することから、売上および利益計上が第４四半期に集中する傾向にあります。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①環境事業
環境事業については、公共投資関係費の削減等による企業間競争の激化により、引き続き厳しい事業環境が続きましたが、受注高9,474百万円（前年同期比76.1％増）、売上高3,268百万円（前年同期比23.8％減）、セグメント損失883百万円（前年同期799百万円の損失）となりました。
②バルブ事業
バルブ事業については、公共投資関係費の削減等による企業間競争の激化により、引き続き厳しい事業環境が続きましたが、受注高4,609百万円（前年同期比16.9％減）、売上高4,022百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント損失156百万円（前年同期141百万円の損失）となりました。
③メンテナンス事業
メンテナンス事業については、公共投資関係費の削減等による企業間競争の激化により、引き続き厳しい事業環境が続きましたが、受注高5,453百万円（前年同期比3.5％減）、売上高1,396百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント損失214百万円（前年同期185百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は28,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,036百万円減少しました。主な変動項目としましては、現金及び預金が5,238百万円、電子記録債権が755百万円減少しており、仕掛品が1,503百万円増加しております。
負債合計は14,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,002百万円減少しました。主な変動項目としましては、支払手形及び買掛金が2,289百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,036百万円減少しており、前受金が1,360百万円増加しております。
純資産合計は14,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,033百万円減少しました。主な変動項目としましては、利益剰余金が1,218百万円減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,238百万円減少し、4,991百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス2,742百万円（前年同期はマイナス3,487百万円）となりました。税金等調整前四半期純損失1,261百万円を計上したほか、たな卸資産の増加1,764百万円、仕入債務の減少2,290百万円などの資金減少項目が、売上債権の減少1,234百万円、前受金の増加1,360百万円などの資金増加項目を上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入1百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出183百万円などがあり、マイナス195百万円（前年同期はマイナス138百万円）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入400百万円などがあったものの、長期借入金の返済による支出2,400百万円、社債の償還による支出217百万円などがあり、マイナス2,300百万円（前年同期はマイナス479百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループで事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更または新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、189百万円（消費税等を除く）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年１月16日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 21,425,548 | 21,425,548 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,425,548 | 21,425,548 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年９月１日～ 平成28年11月30日 |
─ | 21,425,548 | ─ | 5,233 | ─ | 4,794 |
平成28年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 前澤化成工業株式会社 | 東京都中央区日本橋本町２丁目７番１号 | 1,229 | 5.73 |
| 前澤給装工業株式会社 | 東京都目黒区鷹番２丁目14番４号 | 1,198 | 5.59 |
| 前澤工業取引先持株会 | 埼玉県川口市仲町５番11号 | 1,041 | 4.86 |
| 公益財団法人前澤育英財団 | 東京都中央区新川１丁目５番17号 | 1,036 | 4.83 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 721 | 3.36 |
| 株式会社大成機工インターナショナル | 大阪府大阪市北区梅田１丁目１番３号2700 | 641 | 2.99 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 459 | 2.14 |
| 前澤工業従業員持株会 | 埼玉県川口市仲町５番11号 | 374 | 1.74 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 335 | 1.56 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 302 | 1.41 |
| 計 | ― | 7,341 | 34.26 |
(注) 上記のほか、自己株式が3,091千株（所有株式割合14.42％）あります。
平成28年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 3,091,600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,324,800 |
183,248 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,148 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 21,425,548 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 183,248 | ― |
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式57株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権5個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年11月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 前澤工業株式会社 |
東京都中央区新川 １丁目５番17号 |
3,091,600 | ― | 3,091,600 | 14.42 |
| 計 | ― | 3,091,600 | ― | 3,091,600 | 14.42 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＳＫ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,416 | 5,177 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,957 | 5,474 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,943 | 1,187 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,695 | 1,827 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,780 | 3,284 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,358 | 1,487 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 133 | 278 | |||||||||
| その他 | 293 | 574 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,577 | 19,290 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,101 | 2,044 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 774 | 840 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 456 | 453 | |||||||||
| 土地 | 3,613 | 3,613 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 4 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,945 | 6,956 | |||||||||
| 無形固定資産 | 72 | 61 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,418 | 2,666 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,407 | 2,657 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,424 | 9,675 | |||||||||
| 資産合計 | 33,001 | 28,965 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,275 | 4,985 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 384 | 304 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,433 | 1,396 | |||||||||
| リース債務 | 37 | 36 | |||||||||
| 未払金 | 842 | 538 | |||||||||
| 未払賞与 | 153 | 320 | |||||||||
| 未払法人税等 | 125 | 48 | |||||||||
| 前受金 | 1,121 | 2,482 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 24 | 216 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 94 | 8 | |||||||||
| その他 | 321 | 420 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,814 | 10,758 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 772 | 635 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,466 | 1,503 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 959 | 955 | |||||||||
| 長期未払金 | 49 | 125 | |||||||||
| リース債務 | 75 | 73 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 122 | 206 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,445 | 3,499 | |||||||||
| 負債合計 | 17,260 | 14,258 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,233 | 5,233 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,794 | 4,794 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,478 | 5,259 | |||||||||
| 自己株式 | △1,007 | △1,008 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,498 | 14,280 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 242 | 427 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 242 | 427 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,741 | 14,707 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,001 | 28,965 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,643 | 8,687 | |||||||||
| 売上原価 | 8,316 | 7,468 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,326 | 1,219 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,469 | ※１ 2,479 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,142 | △1,260 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 33 | 35 | |||||||||
| その他 | 4 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38 | 44 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37 | 33 | |||||||||
| 支払手数料 | 9 | 6 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49 | 40 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,152 | △1,256 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退職給付制度改定益 | 353 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 357 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連損失 | ※２ 207 | － | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 4 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 3 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 220 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,016 | △1,261 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16 | 15 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △230 | △132 | |||||||||
| 法人税等合計 | △213 | △116 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △802 | △1,144 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △802 | △1,144 |
0104035_honbun_0771747002812.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △802 | △1,144 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △146 | 184 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △146 | 184 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △948 | △960 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △948 | △960 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0771747002812.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,016 | △1,261 | |||||||||
| 減価償却費 | 288 | 218 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △50 | 102 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △423 | △4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △34 | △36 | |||||||||
| 支払利息 | 37 | 33 | |||||||||
| 支払手数料 | 8 | 5 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 4 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 207 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,137 | 1,234 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,345 | △1,764 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,786 | △2,290 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3 | － | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,140 | 1,360 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △80 | △254 | |||||||||
| 未払賞与の増減額（△は減少） | △108 | 167 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △231 | △222 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 68 | 119 | |||||||||
| その他 | 20 | 4 | |||||||||
| 小計 | △3,159 | △2,583 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 34 | 36 | |||||||||
| 利息の支払額 | △33 | △36 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △210 | △237 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 89 | 78 | |||||||||
| 訴訟関連損失の支払額 | △207 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,487 | △2,742 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △145 | △183 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 有形固定資産の売却に伴う支出 | △0 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △10 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 6 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △138 | △195 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 300 | － | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △300 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △150 | △2,400 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △155 | △217 | |||||||||
| 支払手数料の支払額 | △2 | △0 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | － | △6 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △80 | △2 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △91 | △73 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △479 | △2,300 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,105 | △5,238 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,343 | 10,229 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,237 | ※ 4,991 |
0104100_honbun_0771747002812.htm
（追加情報）
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
|||
| 従業員給与手当 | 866 | 百万円 | 906 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 93 | 〃 | 52 | 〃 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日)
当社が補助参加しておりました民事訴訟について、東京地方裁判所の下で和解が成立したことに伴い計上した訴訟和解金183百万円および弁護士費用23百万円であります。 ３ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日)
当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に納入する製品、完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と他の四半期連結会計期間の売上高及び営業費用の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
前第２四半期連結累計期間
(自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年６月１日
至 平成28年11月30日)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成27年11月30日現在）
| 現金及び預金 | 6,423 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △186 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,237 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成28年11月30日現在）
| 現金及び預金 | 5,177 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △186 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 4,991 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年８月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 91 | 5.00 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年１月13日 取締役会 |
普通株式 | 73 | 4.00 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月15日 | 利益剰余金 |
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 73 | 4.00 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年１月13日 取締役会 |
普通株式 | 73 | 4.00 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月14日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0771747002812.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 環境事業 | バルブ 事業 |
メンテナ ンス事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,287 | 3,893 | 1,462 | 9,643 | － | 9,643 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
41 | 202 | 52 | 296 | △296 | － |
| 計 | 4,328 | 4,096 | 1,515 | 9,940 | △296 | 9,643 |
| セグメント損失（△） | △799 | △141 | △185 | △1,126 | △15 | △1,142 |
(注) １ セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 環境事業 | バルブ 事業 |
メンテナ ンス事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,268 | 4,022 | 1,396 | 8,687 | － | 8,687 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
20 | 126 | 8 | 155 | △155 | － |
| 計 | 3,289 | 4,149 | 1,404 | 8,843 | △155 | 8,687 |
| セグメント損失（△） | △883 | △156 | △214 | △1,254 | △5 | △1,260 |
(注) １ セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成28年11月30日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成28年11月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成28年11月30日）
当社グループは、金利スワップ取引を利用しておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引のみであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△）(円) | △43.78 | △62.45 |
| 四半期連結損益計算書上の 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) |
△802 | △1,144 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(百万円) |
△802 | △1,144 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,334 | 18,334 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第71期（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）中間配当について、平成29年１月13日開催の取締役会において、平成28年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 73百万円
② １株当たりの金額 4円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年２月14日
0201010_honbun_0771747002812.htm
該当事項はありません。
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