super value co., ltd.

Quarterly Report • Jan 16, 2017

 第３四半期報告書_20170113131009

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月16日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社スーパーバリュー
【英訳名】	ＳＵＰＥＲ　ＶＡＬＵＥ　ＣＯ.,　ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　岸　本　圭　司
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】	048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　中　谷　圭　一
【最寄りの連絡場所】	埼玉県上尾市愛宕三丁目１番40号
【電話番号】	048-778-3222㈹
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　中　谷　圭　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03523 30940 株式会社スーパーバリュー SUPER VALUE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E03523-000 2016-03-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2015-03-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2015-03-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03523-000 2017-01-16 E03523-000 2016-03-01 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170113131009

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第３四半期 累計期間	第21期 第３四半期 累計期間	第20期
会計期間		自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日	自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日	自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日
売上高	（千円）	50,032,767	54,713,311	68,400,426
経常利益	（千円）	221,098	539,868	652,913
四半期（当期）純利益	（千円）	120,955	337,487	367,041
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	374,011	374,011	374,011
発行済株式総数	（千株）	2,111	2,111	2,111
純資産額	（千円）	5,296,526	5,806,160	5,542,612
総資産額	（千円）	23,697,004	23,396,720	23,151,508
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	57.31	159.88	173.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.97	153.42	166.83
１株当たり配当額	（円）	－	－	35.00
自己資本比率	（％）	22.3	24.8	23.9

回次		第20期 第３四半期 会計期間	第21期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日	自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.91	39.29

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、本書提出日（平成29年１月16日）現在、埼玉県に16店舗（川口伊刈店・平成28年10月21日新規出店）、東京都に11店舗、千葉県に１店舗の合計28店舗を展開しております。

 第３四半期報告書_20170113131009

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のＥＵ離脱問題や新興国経済の減速による円高・株安傾向から、米国大統領選挙以降は円安・株高に反転するなど、世界経済の不確実性が高まっており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社の所属する小売業界におきましては、消費税率の引き上げは延期されたものの、消費者マインドに改善の動きは見られず、消費の二極化が鮮明となりつつあります。また、人材不足とそれに伴う人件費の上昇は一層大きな課題となっており、業種・業態を超えた企業間競争は激しさを増し、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社では、低価格の商品と「できたて」「作りたて」「おいしい」にこだわった品質の高い商品をバランス良く品揃えすることで、“価格”と“こだわり”それぞれを重視するお客様の満足度を充足してまいりました。また、本年３月１日より、店舗の営業時間を20時から21時まで１時間延長し、お客様の利便性向上を図るなど、お客様のニーズに応える店舗づくりも進めてまいりました。その結果、既存店売上高は順調に推移し、前年同期比100.7％となりました。

利益面では、利益改善と「よい商品をより安く」の観点から仕入面の見直し及びロス対策等に取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期を0.5ポイント上回る21.3％を確保することができました。

経費面では、新卒社員23名の入社及び人材確保対策としての全体的な賃金上昇に伴う人件費の増加、当期新店に係る開店一時経費57百万円の発生、前事業年度に出店しました八王子高尾店を主とする新店の経費増加等により、販売費及び一般管理費は前年同期比109.3％と増加いたしました。

店舗展開におきましては、新規出店として、平成28年10月21日に食品スーパー店舗の川口伊刈店（埼玉県川口市）を出店し、当第３四半期会計期間末の店舗数は28店舗となりました。また、草加店において、食品売場の拡大及び品揃えの拡充を中心にお客様がよりお買い物しやすい売場づくりを目的として、平成28年４月に店舗改装を実施いたしました。

以上の結果、売上高は547億13百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は４億64百万円（前年同期比240.6％増）、経常利益は５億39百万円（前年同期比144.2％増）、四半期純利益は３億37百万円（前年同期比179.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ２億45百万円増加（1.1％）し、233億96百万円となりました。この主な要因は、たな卸資産の増加、有形・無形固定資産の取得及び減価償却費の計上によるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ18百万円減少（△0.1％）し、175億90百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加及び長短借入金の減少によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ２億63百万円増加（4.8％）し、58億６百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益の３億37百万円及び第20期期末配当金の73百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

当第３四半期累計期間において、当社の従業員数（正社員数）は前事業年度末と比べ７名増加し、560名となりました。これは主に新卒採用等による純増であります。 

 第３四半期報告書_20170113131009

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年１月16日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,111,100	2,111,100	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	2,111,100	2,111,100	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	2,111,100	－	374,011	－	282,873

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　2,110,500	21,105	－
単元未満株式	普通株式　　　　　　400	－	－
発行済株式総数	2,111,100	－	－
総株主の議決権	－	21,105	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式27株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社スーパーバリュー	埼玉県上尾市愛宕 三丁目１番40号	200	－	200	0.01
計	－	200	－	200	0.01

（注）当第３四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式26株を取得しております。その結果、平成28年11月30日現在の自己株式数は単元未満株式を含めて253株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170113131009

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.3％
売上高基準	0.1％
利益基準	1.5％
利益剰余金基準	△0.1％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,282,448	1,135,223
売掛金	372,591	475,534
商品	3,220,233	3,470,914
貯蔵品	11,453	12,486
その他	867,551	752,683
流動資産合計	5,754,278	5,846,841
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,821,336	6,067,157
土地	5,392,067	5,392,067
その他（純額）	1,432,132	1,349,456
有形固定資産合計	12,645,536	12,808,681
無形固定資産	47,885	162,548
投資その他の資産
差入保証金	3,789,678	3,729,140
前払年金費用	195,690	199,440
その他	728,774	660,404
貸倒引当金	△10,336	△10,336
投資その他の資産合計	4,703,807	4,578,649
固定資産合計	17,397,229	17,549,879
資産合計	23,151,508	23,396,720
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,286,865	5,895,618
短期借入金	3,289,348	2,395,568
未払法人税等	176,681	114,365
役員賞与引当金	18,204	-
賞与引当金	217,301	104,865
ポイント引当金	184,369	313,389
その他	1,412,706	2,053,242
流動負債合計	10,585,476	10,877,048
固定負債
長期借入金	5,441,480	5,177,034
資産除去債務	535,031	582,538
退職給付引当金	160,724	176,101
その他	886,183	777,838
固定負債合計	7,023,419	6,713,512
負債合計	17,608,895	17,590,560
純資産の部
株主資本
資本金	374,011	374,011
資本剰余金	282,873	282,873
利益剰余金	4,877,473	5,141,079
自己株式	△273	△332
株主資本合計	5,534,084	5,797,632
新株予約権	8,527	8,527
純資産合計	5,542,612	5,806,160
負債純資産合計	23,151,508	23,396,720

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	50,032,767	54,713,311
売上原価	39,652,020	43,072,182
売上総利益	10,380,747	11,641,129
営業収入	222,294	259,445
営業総利益	10,603,041	11,900,575
販売費及び一般管理費	10,466,649	11,435,971
営業利益	136,392	464,603
営業外収益
受取利息	21,197	19,899
受取手数料	82,618	84,968
その他	31,091	29,237
営業外収益合計	134,907	134,105
営業外費用
支払利息	45,564	53,101
その他	4,636	5,738
営業外費用合計	50,200	58,840
経常利益	221,098	539,868
税引前四半期純利益	221,098	539,868
法人税、住民税及び事業税	184,173	260,324
法人税等調整額	△84,030	△57,943
法人税等合計	100,143	202,381
四半期純利益	120,955	337,487

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という）等を、第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されました。これに伴い、当社では第22期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）及び第23期（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.06％から30.69％に、第24期（平成31年３月１日から平成32年２月29日まで）以降に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率が32.06％から30.46％にそれぞれ変更されることになりました。

なお、この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が12,845千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	507,419千円	637,944千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月10日 取締役会	普通株式	69,639	33	平成27年２月28日	平成27年５月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月８日 取締役会	普通株式	73,880	35	平成28年２月29日	平成28年５月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

当社の事業は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	57円31銭	159円88銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	120,955	337,487
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	120,955	337,487
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,110	2,110
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	54円97銭	153円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	89	88
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成29年１月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行う旨の決議をいたしました。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的にしております。

２．株式分割の概要

①分割の方法

平成29年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　2,111,100株

今回の分割により増加する株式数　　　4,222,200株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　6,333,300株

株式分割後の発行可能株式総数　　　 21,600,000株

なお、当社発行済株式総数は、平成29年１月13日開催の取締役会から株式分割の基準日までの間の、新株予約権の行使による発行済株式総数の増加は考慮しておりません。

③分割の日程

基準日公告日　　　平成29年２月13日

基準日　　　　　　平成29年２月28日

効力発生日　　　　平成29年３月１日

④１株当たりに情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、下記のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日）	前第３四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	19円10銭	53円29銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円32銭	51円14銭

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170113131009

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。