Nissui Corporation

Quarterly Report • Jan 20, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書(平成29年１月20日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第101期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	日本水産株式会社
【英訳名】	NIPPON SUISAN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　細　見　典　男
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】	東京03(6206)7042
【事務連絡者氏名】	経営企画IR室広報IR課長　杉　山　健　一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】	東京03(6206)7042
【事務連絡者氏名】	経営企画IR室広報IR課長　杉　山　健　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00014 13320 日本水産株式会社 NIPPON SUISAN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 2 true S1006CB6 true false E00014-000 2017-01-20 E00014-000 2014-04-01 2014-09-30 E00014-000 2014-04-01 2015-03-31 E00014-000 2015-04-01 2015-09-30 E00014-000 2014-09-30 E00014-000 2015-03-31 E00014-000 2015-09-30 E00014-000 2014-07-01 2014-09-30 E00014-000 2015-07-01 2015-09-30 E00014-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00014-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00014-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00014-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00014-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00014-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00014-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00014-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00014-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00014-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00014-000 2014-03-31 E00014-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00014-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00014-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:GroceryReportableSegmentsMember E00014-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:GroceryReportableSegmentsMember E00014-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:FineReportableSegmentsMember E00014-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:FineReportableSegmentsMember E00014-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00014-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00014-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00014-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00014-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00014-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00014-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00014-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00014-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00014-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00014-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

第２四半期

連結累計期間 | 第101期

第２四半期

連結累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日

至 平成26年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 302,268 | 321,521 | 638,435 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,514 | 10,932 | 21,392 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 5,899 | 6,797 | 10,558 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,094 | 793 | 23,112 |
| 純資産額 | (百万円) | 95,541 | 109,656 | 109,111 |
| 総資産額 | (百万円) | 448,641 | 465,530 | 461,889 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 21.35 | 24.60 | 38.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.38 | 19.57 | 19.52 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 542 | 9,658 | 22,838 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,022 | △15,458 | △12,135 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,615 | △998 | △7,860 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 10,797 | 10,268 | 17,071 |

回次		第100期 第２四半期 連結会計期間	第101期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	12.32	10.18

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ていない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載していない。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社についても異動はない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が続くなか、雇用情勢の改善や個人消費に底堅さが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。

世界経済（連結対象期間１－６月）については、米国では民間の設備投資に回復が見られ、引き続き雇用情勢の改善や個人消費の増加があった。欧州では景気は緩やかな回復基調にあるものの、アジアでは中国において景気は緩やかに減速しており、先行きは依然として不透明な状況にあった。

当社および当社グループにおいては、水産事業では南米の鮭鱒養殖事業において販売価格が大幅に下落したため、厳しい事業環境となった。食品事業では国内で円安基調継続による原材料や加工製品などの輸入コストの上昇があったが、価格改定やコストダウンに努め、国内・海外とも総じて好調に推移した。

このような状況下で当第２四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は 3,215億21百万円（前年同期比192億53百万円増）、営業利益は95億90百万円（前年同期比６億59百万円減）、経常利益は109億32百万円（前年同期比５億82百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67億97百万円（前年同期比８億98百万円増）となった。

セグメント別の概況は次のとおりである。

（単位：百万円）

	売上高	前年同期増減	前年同期比	営業利益	前年同期増減	前年同期比
水産事業	133,751	3,486	102.7%	1,010	△3,001	25.2%
食品事業	157,165	12,724	108.8%	6,293	2,505	166.1%
ファイン事業	12,705	△148	98.8%	2,230	△424	84.0%
物流事業	7,554	390	105.5%	915	59	107.0%
その他	10,344	2,800	137.1%	411	39	110.5%
全社経費	－	－	－	△1,270	162	88.7%
合計	321,521	19,253	106.4%	9,590	△659	93.6%

（注）なお、水産事業の営業利益には、南米の鮭鱒養殖事業における在池魚評価損△1,072百万円（前年同期比　　　△2,499百万円）が含まれている。

①水産事業

水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでいる。

＜当第２四半期連結累計期間の概況＞

水産事業では売上高は1,337億51百万円（前年同期比34億86百万円増）となり、営業利益は10億10百万円（前年同期比30億１百万円減）となった。

漁撈事業：前年同期比で減収、減益

＜日本＞

・原油安により燃料費は減少したが、さば、いわしなどの漁獲が小型魚主体となり、販売価格が低調に推移した。

＜南米＞

・ほき、南だらの漁獲が低調となり、販売数量が減少した。

養殖事業：前年同期比で増収、減益

＜日本＞

・ぶりは、「若ぶり」（注１）の販売数量は大幅に増加したが、飼料の高騰により生産コストが上昇した。

・まぐろは、販売数量は減少したものの、販売価格は堅調に推移した。

＜南米＞

・鮭鱒は、飼料の高騰や魚病の影響とともに、販売価格が大きく下落したため、期末の在池魚評価損が拡大した。

加工・商事事業：前年同期比で増収、増益

＜日本＞

・鮭鱒は販売価格が下げ止まり、すりみおよび魚粉は販売価格が上昇した。

＜北米＞

・すりみの増産に加え、販売価格も上昇した。

＜ヨーロッパ＞

・販売は伸長したものの、ユーロ安の影響による仕入価格の上昇があった。

②食品事業

食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでいる。

＜当第２四半期連結累計期間の概況＞

食品事業では売上高は1,571億65百万円（前年同期比127億24百万円増）となり、営業利益は62億93百万円（前年同期比25億５百万円増）となった。

加工事業：前年同期比で増収、増益

＜日本＞

・円安の影響により、原材料や加工製品などの輸入コストの上昇があったが、価格改定やコストダウンなどに努め、家庭用冷凍食品や業務用冷凍食品の販売も好調に推移した。

＜北米＞

・北米では、家庭用冷凍食品会社で工場集約などにより収支が改善し、業務用冷凍食品会社では、原料のえびの価格が下がったことに加え、大手レストランチェーン向け販売が順調に推移した。

＜ヨーロッパ＞

・新たに生産ラインを増強するとともに、販売単価の高いチルド製品の販売数量が増加した。

チルド事業：前年同期比で増収、増益

＜日本＞

・コンビニエンスストア向けチルド弁当やサラダなどの販売が伸長し、生産性も向上した。

③ファイン事業

ファイン事業については、医薬原料、機能性原料（注２）、機能性食品（注３）、および医薬品、診断薬の生産・販売を行っている。

＜当第２四半期連結累計期間の概況＞

ファイン事業では売上高は127億５百万円（前年同期比１億48百万円減）となり、営業利益は22億30百万円（前年同期比４億24百万円減）となった。

＜医薬原料、機能性原料、機能性食品＞

・医薬原料において後発品使用促進策の影響があり、販売数量が減少した。

＜臨床診断薬、産業検査薬、医薬品、化粧品＞

・臨床診断薬、産業検査薬などにおいて、販売が堅調に推移した。

④物流事業

物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでいる。

＜当第２四半期連結累計期間の概況＞

物流事業では売上高は75億54百万円（前年同期比３億90百万円増）となり、営業利益は９億15百万円（前年同期比59百万円増）となった。

・配送事業において運送貨物の取扱量が減少したが、冷蔵倉庫事業において保管料収入などが増加した。

（注１）産卵時期を早めることで通常の養殖サイクルより半年早い出荷を可能とし、春から夏に旬を迎え出荷される養殖ぶりブランド。

（注２）主に食品素材や化粧品素材向けとなるEPA・DHA、グルコサミン、コレステロール、オレンジラフィー油など。

（注３）特定保健用食品「イマーク」・「イマークＳ」やEPA・DHA、グルコサミンなどのサプリメント。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%増加し、2,350億61百万円となった。これは受取手形及び売掛金が24億72百万円、商品及び製品が40億51百万円増加したことなどによる。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%増加し、2,304億68百万円となった。これは有形固定資産が27億65百万円増加し、投資有価証券が24億59百万円減少したことなどによる。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、4,655億30百万円となった。 　

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、2,163億23百万円となった。これは支払手形及び買掛金が48億63百万円増加したことなどによる。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.6%減少し、1,395億49百万円となった。これは繰延税金負債が10億59百万円減少したことなどによる。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、3,558億73百万円となった。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億44百万円増加し、1,096億56百万円となった。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益67億97百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が23億32百万円減少したことなどによる。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比68億２百万円減少し、102億68百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前四半期純利益118億19百万円（前年同期比11億74百万円増）、減価償却費78億16百万円（前年同期比３億91百万円増）、売上債権の増加28億68百万円（前年同期比20億28百万円減）、たな卸資産の増加42億10百万円（前年同期比80億13百万円減）、仕入債務の増加52億90百万円（前年同期比36億円増）、未払費用の減少４億16百万円（前年同期比10億58百万円減）などの結果、96億58百万円の収入（前年同期比91億15百万円収入増）となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出87億25百万円（前年同期比29億30百万円増）、投資有価証券の取得による支出131億44百万円（前年同期比79億３百万円増）などにより、154億58百万円の支出（前年同期比64億36百万円支出増）となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の減少26億24百万円（前年同期比100億45百万円減）、長期借入れによる収入121億３百万円（前年同期比71億３百万円増）、長期借入金の返済による支出91億64百万円（前年同期比27億94百万円増）などにより９億98百万円の支出（前年同期比66億14百万円支出増）となった。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はない。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

上場会社である当社の株券等については、株主をはじめとする投資家による自由な取引が認められていることから、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきものであり、特定の者の大量取得行為に応じて当社株券等を売却するか否かについても、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。

その一方で、会社の取締役会の賛同を得ずに行う企業買収の中には、(ⅰ)重要な営業用資産を売却処分するなど企業価値を損なうことが明白であるもの、(ⅱ)買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供しないもの、(ⅲ)被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えないもの、(ⅳ)買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、(ⅴ)当社グループの持続的な企業価値増大のために必要不可欠なお客様、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を破壊するもの、(ⅵ)当社グループの技術と研究開発力、グローバルネットワークによる水産物のサプライチェーン、安全・安心な商品・サービスの提供など当社グループの本源的価値に鑑み不十分または不適当なもの、など当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反するものも想定される。

当社としては、このような大量取得行為をおこなう者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、この不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の利益を確保し、向上させる目的をもって当社株券等の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」という。（注））を講じることが必要と考えている。

（注）当社は、平成21年６月25日開催の第94期定時株主総会における承認に基づき、本プランを導入し、その後平成23年６月28日開催の第96期定時株主総会における承認に基づき、本プランを一部変更し、継続した。また、この本プランが平成26年６月26日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって有効期間満了となったことに伴い、同定時株主総会における承認に基づき、本プランを一部変更し、継続した（以下継続したプランを「本プラン」という。）。

②基本方針の実現に資する取組み

当社では、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして次の施策を既に実施している。

イ. 中期経営計画による企業価値向上への取組み

当社および当社グループは、前中期経営計画「MVIP２０１４」（平成24年度～26年度）において、経営資源をGlobal Links（注）の機能強化に集中させ成長の推進力とし、①新TGL計画で仕掛けたもののリターンをとり詰める、②既存の一貫事業の周辺で扱いの幅と量を増やす、③ニッスイブランドのイメージを向上させる、④財務体質の改善を行い、平成27年度以降の飛躍に備える、という４つの施策に取り組んだ。

平成27年度以降の経営計画については、前中期経営計画の考え方を受け継ぎ水産物を核とした成長を実現することを基本方針とした新中期経営計画「中期経営計画MVIP２０１７」を策定し、推進していく。

（注）Global Linksとは、ニッスイグループと志を共有し、Win-Winの関係を通じて、共に価値を創造する企業のネットワーク。

「中期経営計画MVIP２０１７」の経営の基本方針は以下のとおりである。

〔「中期経営計画MVIP２０１７」経営の基本方針〕

私たちは、水産資源の持続的利用と地球環境の保全に配慮し、水産物をはじめとした資源から、多様な価値を創造し続け、世界の人々のいきいきとした生活と希望ある未来に貢献します。

１）企業として目指す姿

当社および当社グループは、変化に対応し、差別化できる独自の技術力を持つメーカーを目指す。そのため、①成長に向けて積極的に投資、②資源アクセス力を強化、③健康機能食品・高付加価値商品を提供、④海外でのパフォーマンスを拡大（北米・ヨーロッパに続きアジアに注力）に取り組む。

また、当社は、「使命感」・「イノベーション」・「現場主義」・「グローバル」・「お客様を大切にする」という、創業以来受け継いできた５つの企業遺伝子のもと、CSRに根差した経営を推進し、広く社会に貢献すると共に、財務体質を強化し企業価値を高めていく。

２）主な事業戦略

水産、食品、ファインケミカルの主要３事業の個々の強化に加え、それぞれの事業領域の境目となる分野で融合を進めることで、より高い成果を目指す。ファインケミカル事業をさらに先鋭化させると共に、長年培ってきた水産事業を核としつつ、水産および食品事業の連携をさらに強化することで成長を実現していく。

ロ. コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、当社グループ全体の継続的な企業価値向上を具現化していくためにはコーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく業務執行機能と、業務執行に対する監督機能を明確化し、経営における透明性を高めるための各種施策の実現に取り組んでいる。

具体的には、株主に対する取締役の経営責任を一層明確にするため、平成18年６月28日開催の第91期定時株主総会において取締役の任期を２年から１年に短縮し、平成21年５月15日開催の取締役会において、平成21年６月25日開催の第94期定時株主総会終了後に執行役員制度を導入すること、及び第94期定時株主総会で取締役総数を削減する定款変更議案と社外取締役２名を含む取締役選任議案とを上程することを決議し、上程された議案は、第94期定時株主総会で承認可決された。

③本プランの内容

イ. 本プラン導入の目的

本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、当社グループの企業価値ひいては株主の共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されるものである。

ロ. 本プランの内容

(ⅰ)対抗措置発動の対象となる行為

本プランは、（ａ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買い付けその他の取得、または、（ｂ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案がなされる場合を適用対象とする。

(ⅱ)買付説明書の提出

買付者等には、買付内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（買付説明書）の提出を求め、当社は、買付説明書を受領後速やかに独立委員会に提供しその旨を情報開示する。

(ⅲ)株主意思確認手続きまたは独立委員会への諮問手続きの選択

当社取締役会は、買付者等からの情報・資料等の提供が十分になされたと認めた場合には、所定の取締役会検討期間を設定し必要に応じて外部専門家の助言を得ながら買付内容等を十分に評価・検討等し、対抗措置として本新株予約権の無償割当ての実施または不実施について、株主意思確認手続を実施するか、または、独立委員会に諮問するか、等について決議する。

（ａ）株主意思確認手続きの実施を決議した場合

株主意思確認総会等において株主投票を実施する。投票権を行使できる株主は、投票基準日の最終の株主名簿に記録された株主とし、投票権は、議決権１個につき１個とする。株主意思確認総会等における株主投票は、当社の通常の株主総会における普通決議に準じて賛否を決するものとし、当社取締役会は決議の結果に従い、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施について速やかに決議する。また、当社取締役会は、株主意思確認手続きを実施する旨の決議を行った場合、当社取締役会が株主意思確認手続きを実施する旨を決議した事実及びその理由、株主意思確認手続きの結果の概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行う。

（ｂ）独立委員会への諮問を決議した場合

当社取締役会は、株主意思確認手続きによらず本新株予約権の無償割当てを実施すると判断した場合、その合理性及び公正性を担保するために、当社の社外取締役及び社外監査役並びに社外の有識者で構成される独立委員会に諮問する。

この場合には、独立委員会は、取締役会から買付者等の買付説明書の提供を受けるのみならず、買付者等に対して買付等の内容に対する意見、その根拠資料、代替案その他独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等を提示するよう要求することができる。また、独立委員会は、当社グループの企業価値ひいては株主の共同の利益の確保・向上という観点から当該買付等の内容を改善させるために必要であれば、当該買付者等と協議・交渉等を行うことができるものとする。

独立委員会は、買付者等の買付等の内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉等の結果、買付者等による買付等により当社の企業価値ひいては株主の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合、当社取締役会に対して本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告する。また、独立委員会は、このような買付等に該当しない場合は本新株予約権の無償割当てについて株主意思確認手続を実施することを勧告する。

当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重し速やかに決議を行うとともに、情報開示を行う。

(ⅳ)対抗措置の具体的内容

当社は、本プランに基づき発動する、大規模買付行為に対する対抗措置として、本新株予約権の無償割当てを実施する。本新株予約権の無償割当ては、当社取締役会決議において定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、１株につき本新株予約権１個の割合で無償で割り当てるものとする。但し、買付者等を含む非適格者や非居住者による権利行使は、原則として本新株予約権を行使することはできない。

(ⅴ)本プランの有効期間

本プランは平成26年６月26日開催の当社第99期定時株主総会において承認可決され、その有効期間は、同定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。

但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになる。

(ⅵ)株主・投資家に与える影響等

本プラン導入後であっても、本新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主に直接具体的な影響が生じることはない。他方、本新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主が本新株予約権の行使に係る手続きを行わなければその保有する当社株式が希釈化する場合がある。但し、当社が当社株式と引き換えに本新株予約権の取得を行った場合は、非適格者以外の株主の保有する株式の希釈化は生じない。

④本プランに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、本プランが基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えている。

イ. 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しているとともに、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとしている。

ロ. 株主意思を重視するものであること

本プランは、株主の意思を反映させるため、平成26年６月26日開催の第99期定時株主総会において議案として付議し、承認可決された。 

なお、本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会において本プランを廃止する旨の承認がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの消長には当社株主の意思が反映されることとなっている。

ハ. 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、本プランの導入にあたり、本プランの発動等に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置した。独立委員会は、社外取締役、社外監査役、社外有識者から構成されるものとしている。また、独立委員会の判断の概要については、株主に情報開示することとされており、運用において透明性をもって行われる。

ニ. デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、株主総会で選任された取締役により構成される取締役会の決議により廃止することができるものとして設計されており、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではない。また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもない。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25億30百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	277,210,277	277,210,277	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株である。
計	277,210,277	277,210,277	―	―

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年９月30日	―	277,210	―	23,729	―	6,000

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	20,226	7.29
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１－８－11	16,082	5.80
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	10,650	3.84
持田製薬株式会社	東京都新宿区四谷１－７	8,000	2.88
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１－26－１	4,625	1.66
ノーザン　トラスト　カンパニー エイブイエフシー リ　ユーエス　タックス　エグゼンプテド　ペンション　ファンズ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK   （東京都中央区日本橋３－11－１）	4,602	1.66
中央魚類株式会社	東京都中央区築地５－２－１	4,140	1.49
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)	東京都中央区晴海１－８－11	3,996	1.44
ザ　バンク　オブ　ニユーヨーク　メロン　エスエー　エヌブイ　10 （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM   （東京都千代田区丸の内２－７－１）	3,926	1.41
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.   （東京都中央区月島４－16－13）	3,712	1.33
計	―	79,963	28.84

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式  799,800 (相互保有株式) 普通株式  375,600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 275,585,400	2,755,854	―
単元未満株式	普通株式 449,477	―	―
発行済株式総数	277,210,277	―	―
総株主の議決権	―	2,755,854	―

(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権50個）が含まれている。

２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式４株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日本水産株式会社	東京都港区西新橋１－３－１	799,800	―	799,800	0.28
(相互保有株式) 三共水産株式会社	静岡県静岡市葵区 流通センター１－１	40,400	―	40,400	0.01
(相互保有株式) 株式会社大水	大阪府大阪市福島区野田１－１－86 大阪市中央卸売市場内	335,200	―	335,200	0.12
計	―	1,175,400	―	1,175,400	0.42

(注)　株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)ある。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しているが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,455	7,268
		受取手形及び売掛金								73,192	75,664
		商品及び製品								59,815	63,867
		仕掛品								22,589	23,619
		原材料及び貯蔵品								30,795	29,702
		その他								35,376	35,336
		貸倒引当金								△502	△398
		流動資産合計								231,722	235,061
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							48,084	49,329
			その他（純額）							65,582	67,102
			有形固定資産合計							113,667	116,432
		無形固定資産
			のれん							2,144	1,893
			その他							12,084	11,833
			無形固定資産合計							14,229	13,727
		投資その他の資産
			投資有価証券							87,646	85,187
			その他							20,341	20,711
			貸倒引当金							△5,717	△5,589
			投資その他の資産合計							102,270	100,309
		固定資産合計								230,167	230,468
	資産合計									461,889	465,530

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								33,234	38,097
		短期借入金								139,941	139,942
		未払法人税等								2,230	3,422
		未払費用								21,559	21,203
		引当金								3,002	2,949
		その他								12,359	10,708
		流動負債合計								212,327	216,323
	固定負債
		長期借入金								114,399	114,258
		引当金								237	107
		退職給付に係る負債								17,746	18,415
		その他								8,068	6,768
		固定負債合計								140,450	139,549
	負債合計									352,778	355,873
純資産の部
	株主資本
		資本金								23,729	23,729
		資本剰余金								13,758	13,758
		利益剰余金								32,309	39,101
		自己株式								△260	△261
		株主資本合計								69,536	76,327
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								13,426	11,094
		繰延ヘッジ損益								596	△222
		為替換算調整勘定								8,778	6,622
		退職給付に係る調整累計額								△2,168	△2,712
		その他の包括利益累計額合計								20,633	14,781
	非支配株主持分									18,941	18,547
	純資産合計									109,111	109,656
負債純資産合計										461,889	465,530

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										302,268	321,521
売上原価										237,446	254,515
売上総利益										64,821	67,006
販売費及び一般管理費										※1 54,570	※1 57,415
営業利益										10,250	9,590
営業外収益
	受取利息									180	168
	受取配当金									601	505
	為替差益									524	1
	投資有価証券売却益									874	963
	持分法による投資利益									601	931
	助成金収入									40	519
	雑収入									158	161
	営業外収益合計									2,979	3,252
営業外費用
	支払利息									1,479	1,360
	雑支出									236	550
	営業外費用合計									1,715	1,910
経常利益										11,514	10,932
特別利益
	固定資産売却益									345	10
	投資有価証券売却益									14	1,454
	関係会社株式売却益									－	17
	特別利益合計									359	1,483
特別損失
	固定資産処分損									152	136
	減損損失									－	321
	投資有価証券売却損									4	－
	投資有価証券評価損									46	78
	関係会社株式売却損									－	9
	特別退職金									170	49
	災害による損失									※2 854	－
	特別損失合計									1,229	595
税金等調整前四半期純利益										10,644	11,819
法人税、住民税及び事業税										2,714	3,364
法人税等調整額										1,460	1,006
法人税等合計										4,174	4,371
四半期純利益										6,470	7,447
非支配株主に帰属する四半期純利益										571	650
親会社株主に帰属する四半期純利益										5,899	6,797

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										6,470	7,447
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,611	△3,150
	繰延ヘッジ損益									233	△238
	為替換算調整勘定									△1,364	△513
	退職給付に係る調整額									223	△538
	持分法適用会社に対する持分相当額									920	△2,212
	その他の包括利益合計									1,624	△6,654
四半期包括利益										8,094	793
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									7,602	945
	非支配株主に係る四半期包括利益									492	△152

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日   至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日   至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									10,644	11,819
	減価償却費									7,424	7,816
	減損損失									－	321
	のれん償却額									751	529
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									18	△225
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△319	△39
	受取利息及び受取配当金									△781	△674
	支払利息									1,479	1,360
	持分法による投資損益（△は益）									△601	△931
	固定資産売却益									△345	△10
	固定資産処分損									152	136
	投資有価証券売却及び評価損益（△は益）									37	△1,375
	災害損失									854	－
	関係会社株式売却損益（△は益）									－	△8
	特別退職金									170	49
	事業整理損失引当金の増減額（△は減少）									△424	－
	売上債権の増減額（△は増加）									△4,897	△2,868
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△12,223	△4,210
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,689	5,290
	未払費用の増減額（△は減少）									641	△416
	その他									380	△4,335
	小計									4,652	12,226
	利息及び配当金の受取額									783	760
	利息の支払額									△1,516	△1,389
	特別退職金の支払額									△238	－
	法人税等の支払額									△3,139	△1,938
	営業活動によるキャッシュ・フロー									542	9,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の増減額（△は増加）									△0	300
	有形固定資産の取得による支出									△5,794	△8,725
	有形固定資産の売却による収入									387	16
	無形固定資産の取得による支出									△378	△593
	事業譲受による支出									－	△817
	投資有価証券の取得による支出									△5,241	△13,144
	投資有価証券の売却による収入									4,154	11,496
	投資有価証券の償還による収入									3,000	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									－	1
	短期貸付金の増減額（△は増加）									△4,641	△4,009
	その他									△507	15
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△9,022	△15,458

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日   至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日   至 平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									7,421	△2,624
	長期借入れによる収入									5,000	12,103
	長期借入金の返済による支出									△6,369	△9,164
	リース債務の返済による支出									△238	△209
	配当金の支払額									－	△829
	非支配株主への配当金の支払額									△197	△273
	自己株式の増減額（△は増加）									△0	△1
	財務活動によるキャッシュ・フロー									5,615	△998
現金及び現金同等物に係る換算差額										△139	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△3,003	△6,809
現金及び現金同等物の期首残高										13,801	17,071
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										－	6
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 10,797	※1 10,268

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更　　 第１四半期連結会計期間において、会社清算により大分中央水産㈱を連結の範囲から除外している。当第２四半期連結会計期間において、重要性が増したことによりCAP OCEAN S.A.S.を連結の範囲に含めている。また株式を追加取得したことにより東京水産運輸㈱を連結の範囲に含めている。 (2）持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、株式売却により㈱クラハシ及びキャリーシステム㈱を持分法適用の範囲から除外している。当第２四半期連結会計期間において、東京水産運輸㈱を連結の範囲に含めたことにより持分法適用の範囲から除外している。

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。 　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 偶発債務

連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、保証を行っている。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR S.L.	1,819百万円	1,683百万円
新潟魚市場物流（協）	440  〃	399  〃
他１社	43  〃	39  〃
計	2,303百万円	2,122百万円

（注）前連結会計年度の保証債務2,303百万円のうち1,091百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けており、また当連結会計年度の保証債務2,122百万円のうち1,009百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けている。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
販売手数料	14,674	百万円	15,053	百万円
配送配達費	12,584	〃	13,652	〃
給与諸手当	9,495	〃	10,345	〃

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)

養殖事業において急激な環境変化により、まぐろが斃死したことによる損失である。

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)

該当事項なし。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金	7,533百万円	7,268百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△1　〃	△10  〃
流動資産その他に含まれる 短期貸付金	3,265　〃	3,010  〃
現金及び現金同等物	10,797百万円	10,268百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項なし。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年3月19日取締役会	普通株式	829	3.00	平成27年3月31日	平成27年6月9日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月5日取締役会	普通株式	552	2.00	平成27年9月30日	平成27年12月7日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合　計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）３
水産事業	食品事業	ファイン事業	物流事業	計	（注）１	（注）２
売上高
外部顧客への売上高	130,264	144,441	12,854	7,163	294,723	7,544	302,268	―	302,268
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,606	381	133	3,428	9,549	1,076	10,625	△10,625	―
計	135,870	144,822	12,987	10,592	304,273	8,620	312,894	△10,625	302,268
セグメント利益	4,012	3,787	2,654	855	11,310	372	11,682	△1,432	10,250

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。

２．セグメント利益の調整額△1,432百万円には、セグメント間取引消去38百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,471百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項なし。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項なし。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項なし。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合　計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）３
水産事業	食品事業	ファイン事業	物流事業	計	（注）１	（注）２
売上高
外部顧客への売上高	133,751	157,165	12,705	7,554	311,177	10,344	321,521	―	321,521
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,286	1,518	221	3,485	12,511	969	13,480	△13,480	―
計	141,037	158,683	12,926	11,040	323,688	11,314	335,002	△13,480	321,521
セグメント利益	1,010	6,293	2,230	915	10,449	411	10,860	△1,270	9,590

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。

２．セグメント利益の調整額△1,270百万円には、セグメント間取引消去43百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,313百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

食品事業セグメントと各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては321百万円である。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項なし。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項なし。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	21円35銭	24円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	5,899	6,797
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	5,899	6,797
普通株式の期中平均株式数(株)	276,279,815	276,273,556

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。 

 0104110_honbun_0631047002901.htm

２ 【その他】

第101期（平成27年４月１日から平成28年３月31日）中間配当については、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 552百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　２円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成27年12月７日 

 0201010_honbun_0631047002901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。