Quarterly Report • Jan 27, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サイバーエージェント |
| 【英訳名】 | ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ，Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 晋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5459-0202（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中山 豪 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5459-0202（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中山 豪 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05072 47510 株式会社サイバーエージェント CyberAgent,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E05072-000 2017-01-27 E05072-000 2015-10-01 2015-12-31 E05072-000 2015-10-01 2016-09-30 E05072-000 2016-10-01 2016-12-31 E05072-000 2015-12-31 E05072-000 2016-09-30 E05072-000 2016-12-31 E05072-000 2015-09-30 E05072-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05072-000:MediaReportableSegmemtsMember E05072-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05072-000:MediaReportableSegmemtsMember E05072-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05072-000:GameBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05072-000:GameBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05072-000:InternetAdvertisementBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05072-000:InternetAdvertisementBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E05072-000:InvestmentDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05072-000:InvestmentDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05072-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05072-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05072-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05072-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05072-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05072-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第１四半期
連結累計期間 | 第20期
第１四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 74,030 | 86,571 | 310,665 |
| 経常利益 | （百万円） | 12,814 | 5,930 | 35,341 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,913 | 1,326 | 13,612 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,853 | 3,117 | 18,476 |
| 純資産額 | （百万円） | 78,929 | 91,306 | 92,614 |
| 総資産額 | （百万円） | 123,000 | 144,210 | 156,597 |
| １株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 47.09 | 10.54 | 108.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 46.93 | 10.50 | 107.91 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.7 | 51.9 | 49.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,135 | △8,863 | 28,246 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,145 | △5,713 | △15,224 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,260 | △3,466 | 453 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 25,165 | 34,094 | 51,767 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
平成28年３月末における一般世帯のスマートフォン普及率は67.4%（注１）まで拡大し、平成29年のスマートフォン広告市場は、前年比18.2％増の5,369億円（注２）と順調な成長が見込まれます。特に動画広告市場（PC含む）の急成長が予想され、平成29年には前年比39.9%増の1,178億円に拡大し、平成34年には2,918億円に達すると予測されております（注３）。
このような環境のもと、当社グループは、引き続きスマートフォン市場の成長を取り込む一方で、中長期の柱に育てるため、「AbemaTV」等の動画事業への先行投資を強化し、当第１四半期連結累計期間における売上高は86,571百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は6,354百万円（前年同期比51.1％減）、経常利益は5,930百万円（前年同期比53.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,326百万円（前年同期比77.6％減）となりました。
出所 （注１）内閣府経済社会総合研究所「消費動向調査（平成28年３月実施調査結果）」
（注２）CyberZ／シード・プランニング「2016年スマートフォン広告市場動向調査」
（注３）当社／デジタルインファクト「国内動画広告の市場動向調査」
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①メディア事業
メディア事業には、「AbemaTV」、「FRESH!」、「Ameba」等が属しております。
「AbemaTV」等の動画事業への先行投資により、売上高は5,932百万円（前年同期比1.9％増）、営業損益は4,588百万円の損失計上（前年同期間683百万円の利益計上）となりました。
②ゲーム事業
ゲーム事業には、㈱Cygames、㈱サムザップ、㈱ジークレスト、㈱アプリボット等が属しております。
好調な主力タイトルに加え、新規タイトルのリリース、広告宣伝費の積極投下により、売上高は34,649百万円（前年同期比16.5％増）、営業損益は6,455百万円の利益計上（前年同期比26.9％減）となりました。
③インターネット広告事業
インターネット広告事業には、インターネット広告事業本部、㈱CyberZ等が属しております。
スマートフォン向けのインフィード広告（注）や動画広告の順調な販売等により、売上高は48,774百万円（前年同期比19.8％増）、営業損益は4,726百万円の利益計上（前年同期比31.9％増）となりました。
（注）インフィード広告：Webサイトやアプリのタイムライン等に掲載される広告
④投資育成事業
投資育成事業にはコーポレートベンチャーキャピタル、㈱サイバーエージェント・ベンチャーズにおけるファンド運営等が属しており、売上高は89百万円（前年同期比75.6％減）、営業損益は97百万円の損失計上（前年同期間90百万円の利益計上）となりました。
⑤その他事業
その他事業には、㈱シーエー・モバイル、㈱ウエディングパーク等が属しており、売上高は2,851百万円（前年同期比33.5％増）、営業損益は417百万円の利益計上（前年同期比164.3％増）となりました。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は144,210百万円（前連結会計年度比12,387百万円の減少）となりました。これは、主に法人税等及び配当金の支払等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は52,903百万円（前連結会計年度比11,079百万円の減少）となりました。これは、主に法人税等の支払に伴う未払法人税等の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は91,306百万円（前連結会計年度比1,307百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払等に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は51.9％（前連結会計年度比2.6ポイント増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて17,673百万円減少し、34,094百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは8,863百万円の減少（前年同期間は4,135百万円の減少）となりました。これは、主に利益の計上及び法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは5,713百万円の減少（前年同期間は5,145百万円の減少）となりました。これは、主に固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは3,466百万円の減少（前年同期間は4,260百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループの研究開発活動は、ゲーム事業におけるコンソール機向けゲームコンテンツの開発であり、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は339百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 505,706,400 |
| 計 | 505,706,400 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年１月27日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 126,426,600 | 126,426,600 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 126,426,600 | 126,426,600 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日 （注） |
63,213,300 | 126,426,600 | － | 7,203 | － | 2,289 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 699,716 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 125,716,300 | 1,257,163 | 権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,584 | － | － |
| 発行済株式総数 | 126,426,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,257,163 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が27,800株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数278個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| ㈱サイバーエージェント | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 | 699,716 | － | 699,716 | 0.55 |
| 計 | － | 699,716 | － | 699,716 | 0.55 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 51,774 | 34,095 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 42,572 | 44,283 | |||||||||
| たな卸資産 | 192 | 219 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 12,591 | 12,459 | |||||||||
| その他 | 7,703 | 9,113 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △187 | △182 | |||||||||
| 流動資産合計 | 114,647 | 99,988 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,633 | 8,867 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,821 | 1,832 | |||||||||
| その他 | 18,607 | 20,038 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 20,429 | 21,871 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 13,394 | 13,949 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △506 | △467 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,888 | 13,482 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,950 | 44,221 | |||||||||
| 資産合計 | 156,597 | 144,210 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 27,601 | 27,327 | |||||||||
| 短期借入金 | 854 | 855 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,169 | 1,775 | |||||||||
| その他 | 22,512 | 20,914 | |||||||||
| 流動負債合計 | 62,137 | 50,872 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 91 | 165 | |||||||||
| 勤続慰労引当金 | 762 | 845 | |||||||||
| 資産除去債務 | 890 | 917 | |||||||||
| その他 | 101 | 101 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,845 | 2,030 | |||||||||
| 負債合計 | 63,983 | 52,903 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,203 | 7,203 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,780 | 4,789 | |||||||||
| 利益剰余金 | 63,573 | 60,907 | |||||||||
| 自己株式 | △765 | △740 | |||||||||
| 株主資本合計 | 74,791 | 72,159 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,440 | 2,515 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △91 | 187 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,348 | 2,702 | |||||||||
| 新株予約権 | 516 | 583 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,957 | 15,862 | |||||||||
| 純資産合計 | 92,614 | 91,306 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 156,597 | 144,210 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 74,030 | 86,571 | |||||||||
| 売上原価 | 45,354 | 57,190 | |||||||||
| 売上総利益 | 28,676 | 29,380 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,690 | 23,026 | |||||||||
| 営業利益 | 12,986 | 6,354 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 50 | 53 | |||||||||
| 為替差益 | － | 105 | |||||||||
| その他 | 29 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 81 | 185 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 234 | 576 | |||||||||
| その他 | 16 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 253 | 609 | |||||||||
| 経常利益 | 12,814 | 5,930 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 64 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 632 | － | |||||||||
| その他 | 7 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 703 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,209 | 198 | |||||||||
| 事業撤退損 | － | 175 | |||||||||
| その他 | 135 | 192 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,344 | 565 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,173 | 5,365 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,237 | 2,352 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,434 | 538 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,672 | 2,890 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,500 | 2,474 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,587 | 1,148 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,913 | 1,326 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,500 | 2,474 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 461 | 65 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △109 | 498 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 79 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 352 | 643 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,853 | 3,117 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,249 | 1,680 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,603 | 1,436 |
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,173 | 5,365 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,532 | 1,988 | |||||||||
| 減損損失 | 1,209 | 198 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,410 | △1,634 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △160 | △89 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,222 | 258 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,200 | △1,759 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △941 | △913 | |||||||||
| その他 | 183 | △366 | |||||||||
| 小計 | 7,163 | 3,048 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 93 | 54 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △11,390 | △11,963 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,135 | △8,863 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △534 | △1,009 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,477 | △3,636 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △365 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △373 | △315 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △511 | △710 | |||||||||
| その他 | 116 | △42 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,145 | △5,713 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △1,202 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,145 | △2,958 | |||||||||
| 投資事業組合員への分配金の支払額 | △188 | △441 | |||||||||
| その他 | 275 | △66 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,260 | △3,466 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 315 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △13,542 | △17,728 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 38,716 | 51,767 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8 | 55 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 25,165 | ※ 34,094 |
0104100_honbun_0213446502901.htm
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 25,172 | 百万円 | 34,095 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △7 | 百万円 | △1 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 25,165 | 百万円 | 34,094 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年12月11日定時株主総会 | 普通株式 | 3,138 | 50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月14日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年12月16日定時株主総会 | 普通株式 | 3,142 | 50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月19日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0213446502901.htm
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| メディア | ゲーム | インターネット広告 | 投資育成 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 3,278 | 29,489 | 38,914 | 367 | 1,980 | 74,030 | － | 74,030 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,541 | 265 | 1,794 | － | 154 | 4,755 | △4,755 | － |
| 計 | 5,819 | 29,754 | 40,708 | 367 | 2,135 | 78,786 | △4,755 | 74,030 |
| セグメント利益又は損失（△） | 683 | 8,836 | 3,582 | 90 | 158 | 13,349 | △363 | 12,986 |
(注)セグメント利益の調整額△363百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ゲーム」、「インターネット広告」、「その他」セグメントにおいて、一部サービスの収益性低下及びサービスの廃止等により当初想定していた収益及び費用削減が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しました。なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は下表のとおりであります。
| ゲーム | 1,121百万円 |
| インターネット広告 | 84百万円 |
| その他 | 2百万円 |
| 合計 | 1,209百万円 |
（のれんの金額の重要な変動）
「企業結合に関する会計基準」等の改正に伴い、改正後の会計方針を遡及適用しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は下表のとおりであります。
| ゲーム | 524百万円 |
| インターネット広告 | 94百万円 |
| その他 | 2,499百万円 |
| 合計 | 3,119百万円 |
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注) |
四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| メディア | ゲーム | インターネット広告 | 投資育成 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 4,199 | 34,502 | 45,198 | 89 | 2,580 | 86,571 | － | 86,571 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,732 | 147 | 3,576 | － | 270 | 5,726 | △5,726 | － |
| 計 | 5,932 | 34,649 | 48,774 | 89 | 2,851 | 92,297 | △5,726 | 86,571 |
| セグメント利益又は損失（△） | △4,588 | 6,455 | 4,726 | △97 | 417 | 6,914 | △560 | 6,354 |
(注)セグメント利益の調整額△560百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当第１四半期連結会計期間より、インターネット広告事業の更なる成長・強化を目的とした組織再編・事業再編を行ったため、事業の実態に合わせ「その他事業」に属していた㈱シーエー・モバイルの広告関連事業を「インターネット広告事業」に移管しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 47円09銭 | 10円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
5,913 | 1,326 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
5,913 | 1,326 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 125,565,296 | 125,714,359 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 46円93銭 | 10円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 438,826 | 510,055 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0213446502901.htm
該当事項はありません。
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