Quarterly Report • Jan 31, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 養命酒製造株式会社 |
| 【英訳名】 | YOMEISHU SEIZO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塩 澤 太 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番25号 |
| 【電話番号】 | 03(3462)8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 五 十 嵐 一 石 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町16番25号 |
| 【電話番号】 | 03(3462)8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 五 十 嵐 一 石 |
| 【縦覧に供する場所】 | 養命酒製造株式会社 大阪支店 (大阪市福島区福島６丁目２番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
E00400 25400 養命酒製造株式会社 YOMEISHU SEIZO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00400-000 2017-01-31 E00400-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00400-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00400-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00400-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00400-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00400-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00400-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00400-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00400-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期
第３四半期累計期間 | 第99期
第３四半期累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,805,845 | 9,453,134 | 12,703,583 |
| 経常利益 | (千円) | 1,783,012 | 1,629,443 | 2,112,674 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,572,924 | 1,158,489 | 1,769,145 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,650,000 | 1,650,000 | 1,650,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 16,500,000 | 16,500,000 | 16,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 38,311,748 | 38,737,297 | 37,378,164 |
| 総資産額 | (千円) | 44,252,074 | 44,273,542 | 42,849,984 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 114.81 | 84.50 | 129.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.6 | 87.5 | 87.2 |
| 回次 | 第98期 第３四半期会計期間 |
第99期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 50.01 | 48.58 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５ 当社は「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費の回復は依然として鈍く、新興国等の海外景気の減速に対する懸念や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、米国の大統領選挙の影響等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の関連業界におきましても、生活防衛意識や節約志向、業種業態を越えた企業間競争の激化が続き、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、中期経営計画（平成27年４月から平成30年３月まで）において「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンに基づき、「持続的成長に向けた新規事業領域の確立」を基本方針として「新規事業領域の成長基盤の構築」「薬用養命酒の収益体質の維持」「生活者視点に立った事業活動を基盤としたＣＳＲ経営の推進」の各施策に取り組んでおります。
当第３四半期累計期間の業績は、「養命酒」の売上が前年同四半期を下回り、「その他商品・サービス」の売上は前年同四半期を上回ったものの、売上高は9,453百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は1,349百万円（前年同四半期比12.0％減）、経常利益は1,629百万円（前年同四半期比8.6％減）、四半期純利益は前年同四半期に計上した固定資産売却益がなくなったことなどにより、1,158百万円（前年同四半期比26.3％減）となりました。
セグメント別には以下のとおりです。
① 養命酒関連事業
養命酒関連事業の売上高は9,257百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。
＜養命酒＞
国内における「養命酒」につきましては、販売促進の強化期を設け、主力購買層であるシニア層を含む幅広い年齢層に向けて「冷え症と寝付き」などの「複合症状」の解決や「胃腸を温める」ことによる「体質的・器質的な衰え」の改善を訴求し、新規顧客の獲得と継続飲用者の維持に努めました。また、提供番組へのテレビ広告、テレビスポット広告、新聞広告、交通広告、ラジオ広告、雑誌とのタイアップ広告等の各種広告に合わせて、店頭における什器導入を積極的に行うなど営業活動を強化し、更にドラッグストアチェーンとのタイアップ企画の実施や話題を喚起するためのウェブキャンペーン等を実施したものの、国内における「養命酒」の売上高は7,625百万円（前年同四半期比6.7％減）となりました。
海外における「養命酒」につきましては、「養命酒」の知名度と購買意欲の向上を目指し、主要輸出先（台湾・香港・マレーシア・シンガポール）の市場環境に即した販売促進活動を実施しました。季節毎の商戦期において、店頭販売促進活動や、テレビ、ラジオ、雑誌、ウェブ広告、キャンペーン等を実施したものの、海外における「養命酒」の売上高は315百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。
以上の結果、「養命酒」全体の売上高は7,940百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。
＜その他商品・サービス＞
「酒類」につきましては、「フルーツとハーブのお酒」がＳＮＳ等で話題となったことや、新商品「琥珀生姜酒」「HER HERBS Hot wine」の投入等により取扱小売店が拡大しました。また、「フルーツとハーブのお酒」の輸出にも取り組みました。酒類全体では、売場提案や販促物による店頭露出の拡大、店頭での試飲会、季節毎の記念日企画等取扱小売店と連携した販売促進活動、ウェブ広告等を実施し、売上高は496百万円（前年同四半期比46.2％増）となりました。
「エイジングケア商品」につきましては、「食べる前のうるる酢ビューティー」の商品リニューアルや新たなフレーバー商品の追加による取扱小売店の拡大と通信販売に取り組み、各種販売促進活動、サンプリング等を実施しました。また、新商品「グミ×サプリ」「養命酒製造の黒酢」を発売したことにより、売上高は349百万円（前年同四半期比52.5％増）となりました。
「くらすわ・養命酒健康の森」につきましては、「くらすわ」は各種イベントの開催、新商品「五養粥」等の投入、レストランメニューの改定等を実施しましたが、卸売の売上が減少したことにより、売上高は「養命酒健康の森」の売上を合算し、443百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。
以上の結果、「酒類」「エイジングケア商品」「くらすわ・養命酒健康の森」にその他の売上を合算し、「その他商品・サービス」全体の売上高は1,316百万円（前年同四半期比20.5％増）となりました。
② その他
鶴ヶ島太陽光発電所と不動産賃貸の売上を合算し、売上高は195百万円（前年同四半期比8.6％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,423百万円増加し、44,273百万円となりました。これは主に有価証券が600百万円減少した一方で、売掛金が921百万円、投資有価証券及び関係会社株式に含まれる保有株式が時価評価の増加等により933百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ64百万円増加し、5,536百万円となりました。これは主に未払法人税等が326百万円減少した一方で、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が108百万円、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が268百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ1,359百万円増加し、38,737百万円となりました。これは主に四半期純利益1,158百万円の計上及び配当金550百万円の支払により利益剰余金が608百万円、その他有価証券評価差額金が715百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は383百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 66,000,000 |
| 計 | 66,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年１月31日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,500,000 | 16,500,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 16,500,000 | 16,500,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 16,500 | ― | 1,650,000 | ― | 404,986 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 2,740,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 13,736,200 |
137,362
―
単元未満株式
| 普通株式 | 23,600 |
―
一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
16,500,000
―
―
総株主の議決権
―
137,362
―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）所有の当社株式45,100株（議決権の数451個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）所有の当社株式55株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 養命酒製造株式会社 |
東京都渋谷区南平台町 16―25 |
2,740,200 | ― | 2,740,200 | 16.60 |
| 計 | ― | 2,740,200 | ― | 2,740,200 | 16.60 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,698,343 | 3,076,370 | |||||||||
| 売掛金 | 2,720,416 | 3,641,586 | |||||||||
| 有価証券 | 4,300,145 | 3,699,983 | |||||||||
| 商品及び製品 | 392,243 | 378,316 | |||||||||
| 仕掛品 | 127,613 | 166,649 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 833,242 | 840,822 | |||||||||
| その他 | 206,043 | 229,037 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,278,048 | 12,032,766 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,312,880 | 3,253,660 | |||||||||
| その他（純額） | 3,162,149 | 3,064,166 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,475,030 | 6,317,827 | |||||||||
| 無形固定資産 | 99,282 | 197,553 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,014,741 | 17,945,994 | |||||||||
| 長期預金 | 4,700,000 | 4,200,000 | |||||||||
| その他 | 3,287,955 | 3,584,475 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,074 | △5,074 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,997,622 | 25,725,395 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,571,935 | 32,240,776 | |||||||||
| 資産合計 | 42,849,984 | 44,273,542 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 310,070 | 371,682 | |||||||||
| 未払法人税等 | 356,260 | 29,934 | |||||||||
| 賞与引当金 | 204,714 | 109,645 | |||||||||
| その他 | 1,432,291 | 1,511,607 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,303,336 | 2,022,869 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 48,350 | 48,350 | |||||||||
| その他 | 3,120,132 | 3,465,025 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,168,482 | 3,513,375 | |||||||||
| 負債合計 | 5,471,819 | 5,536,245 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,650,000 | 1,650,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 690,705 | 690,705 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,596,957 | 36,205,052 | |||||||||
| 自己株式 | △5,033,370 | △5,002,566 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,904,291 | 33,543,191 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,475,568 | 5,191,187 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,695 | 2,918 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,473,872 | 5,194,106 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,378,164 | 38,737,297 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,849,984 | 44,273,542 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,805,845 | 9,453,134 | |||||||||
| 売上原価 | 3,195,136 | 3,133,611 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,610,708 | 6,319,522 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,077,888 | 4,969,975 | |||||||||
| 営業利益 | 1,532,820 | 1,349,546 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17,523 | 27,740 | |||||||||
| 受取配当金 | 217,047 | 239,143 | |||||||||
| その他 | 27,098 | 23,779 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 261,669 | 290,664 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,669 | 9,362 | |||||||||
| その他 | 807 | 1,404 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,477 | 10,767 | |||||||||
| 経常利益 | 1,783,012 | 1,629,443 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 527,513 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 527,513 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,177 | 13,243 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,177 | 13,243 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,304,348 | 1,616,200 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 696,000 | 422,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 35,423 | 35,710 | |||||||||
| 法人税等合計 | 731,423 | 457,710 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,572,924 | 1,158,489 |
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該当事項はありません。
| 当第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
| （会計方針の変更） （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更による当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第３四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 375,292 | 千円 | 408,667 | 千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 548,033 | 20.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額は当該株式併合前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 550,394 | 40.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式60,500株に対する配当金2,420千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントとしており、その他の事業等については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
0104410_honbun_0869047502901.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 114円81銭 | 84円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,572,924 | 1,158,489 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,572,924 | 1,158,489 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,700,052 | 13,709,288 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成27年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３ 株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期累計期間において26,620株、当第３四半期累計期間において50,514株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0869047502901.htm
該当事項はありません。
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