ADVAN CO .,LTD.

Quarterly Report • Jan 31, 2017

 第３四半期報告書_20170126121228

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月31日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社アドヴァン
【英訳名】	ＡＤＶＡＮ　ＣＯ.,　ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山形　雅之助
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】	03（3475）0394
【事務連絡者氏名】	経理部　佐藤　香
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】	03（3475）0394
【事務連絡者氏名】	経理部　佐藤　香
【縦覧に供する場所】	株式会社アドヴァン大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目３番12号） 株式会社アドヴァン名古屋支店 （名古屋市中区東桜２丁目22番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02826 74630 株式会社アドヴァン ADVAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02826-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02826-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02826-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02826-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02826-000:LeasingReportableSegmentsMember E02826-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02826-000:ConstructionMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02826-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02826-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02826-000:ConstructionMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02826-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02826-000:LeasingReportableSegmentsMember E02826-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02826-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02826-000 2016-12-31 E02826-000 2016-10-01 2016-12-31 E02826-000 2016-04-01 2016-12-31 E02826-000 2015-12-31 E02826-000 2015-10-01 2015-12-31 E02826-000 2015-04-01 2015-12-31 E02826-000 2016-03-31 E02826-000 2015-04-01 2016-03-31 E02826-000 2017-01-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170126121228

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第43期 第３四半期連結 累計期間	第44期 第３四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	14,307,221	14,619,034	19,536,310
経常利益	（千円）	4,136,695	4,576,823	4,842,175
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,685,129	3,002,294	3,127,998
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,163,331	2,517,361	1,820,770
純資産額	（千円）	30,980,766	31,348,230	30,638,123
総資産額	（千円）	38,498,884	41,676,120	38,510,812
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	67.55	75.75	78.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.5	75.2	79.6

回次		第43期 第３四半期 連結会計期間	第44期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.28	61.39

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170126121228

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新興国を中心とした経済成長の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題、米国の大統領選挙などによる為替の乱高下が生じ、経済・金融市場に混乱が広がり、先行きの不透明な状態となりました。

当社関連の建設業界につきましては、住宅投資は分譲マンションが低調ながらも超低金利や相続税改正などを背景に新設住宅着工戸数は総じてプラスに転じており、また、建築需要は民間工事を中心に引き続き底堅く推移しております。

このようななか、当社グループはファブレスメーカーとしての特性を活かした新規商品の開発・販売を推し進めるとともに、テレビＣМやショールーム施設等への積極投資など、経営基盤の強化に努めてきました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は14,619百万円（前期同四半期比2.2％増）となりました。利益面では、テレビＣМ等による広告宣伝費やショールームの改装などの先行投資にかかる費用増や、デリバティブ評価益の計上に伴う外形標準課税の増加などにより、営業利益は4,018百万円（同11.1％減）となりました。また、急激な円安の影響により、36ヶ月を超える為替予約については、当第３四半期決算ではデリバティブ評価益359百万円を計上しており、経常利益は4,576百万円（同10.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,002百万円（同11.8％増）となりました。

（２）資産負債の増減

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ3,165百万円増の41,676百万円となり、また、負債総額は前連結会計年度末に比べ2,455百万円増の10,327百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ710百万円増の31,348百万円となり、この結果、自己資本比率は75.2％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

特記事項はありません。

（５）株式会社の支配に関する基本方針について

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170126121228

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月31日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,812,692	53,812,692	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	53,812,692	53,812,692	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	53,812,692	－	12,500,000	－	2,230,972

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　14,413,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　39,387,200	393,872	－
単元未満株式	普通株式　　　12,492	－	－
発行済株式総数	53,812,692	－	－
総株主の議決権	－	393,872	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数128個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アドヴァン	東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号	14,413,000	－	14,413,000	26.78
計	－	14,413,000	－	14,413,000	26.78

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170126121228

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,928,652	4,543,006
受取手形及び売掛金	5,129,036	4,594,577
商品	3,265,236	3,688,947
その他	1,532,026	1,652,879
貸倒引当金	△2,469	△2,004
流動資産合計	14,852,483	14,477,406
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,475,608	8,814,386
土地	12,912,861	15,316,780
その他（純額）	2,040,323	691,246
有形固定資産合計	21,428,793	24,822,413
無形固定資産	225,470	410,234
投資その他の資産
投資有価証券	150,112	179,168
為替予約	1,160,692	982,102
その他	684,933	799,154
投資その他の資産合計	1,995,736	1,960,425
固定資産合計	23,650,001	27,193,073
繰延資産
社債発行費	8,328	5,640
繰延資産合計	8,328	5,640
資産合計	38,510,812	41,676,120
負債の部
流動負債
買掛金	563,375	468,118
1年内償還予定の社債	1,100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	2,146,504	1,507,992
未払法人税等	770,931	1,322,522
賞与引当金	111,056	52,956
その他	988,643	903,721
流動負債合計	5,680,510	4,355,311
固定負債
社債	200,000	150,000
長期借入金	1,442,037	5,476,877
役員退職慰労引当金	33,941	33,941
その他	516,200	311,759
固定負債合計	2,192,178	5,972,578
負債合計	7,872,689	10,327,890

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,500,000	12,500,000
資本剰余金	2,230,972	2,230,972
利益剰余金	20,294,453	21,788,702
自己株式	△6,142,955	△6,446,748
株主資本合計	28,882,471	30,072,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,899	15,207
繰延ヘッジ損益	1,749,752	1,255,510
その他の包括利益累計額合計	1,755,651	1,270,717
新株予約権	－	4,585
純資産合計	30,638,123	31,348,230
負債純資産合計	38,510,812	41,676,120

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	14,307,221	14,619,034
売上原価	6,892,246	7,221,670
売上総利益	7,414,975	7,397,364
販売費及び一般管理費	2,896,149	3,379,198
営業利益	4,518,826	4,018,166
営業外収益
受取配当金	9,548	2,535
売電収入	81,578	97,230
デリバティブ評価益	－	359,768
その他	154,986	204,949
営業外収益合計	246,113	664,483
営業外費用
支払利息	31,364	18,766
デリバティブ評価損	540,919	－
売電原価	50,571	57,530
その他	5,389	29,529
営業外費用合計	628,244	105,826
経常利益	4,136,695	4,576,823
特別利益
固定資産売却益	49	1,036
投資有価証券売却益	22,967	－
特別利益合計	23,016	1,036
特別損失
固定資産処分損	16,067	64,391
投資有価証券売却損	7,225	－
その他	－	13,200
特別損失合計	23,292	77,591
税金等調整前四半期純利益	4,136,419	4,500,268
法人税、住民税及び事業税	1,377,870	1,549,266
法人税等調整額	73,419	△51,292
法人税等合計	1,451,290	1,497,973
四半期純利益	2,685,129	3,002,294
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,685,129	3,002,294

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	2,685,129	3,002,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,004	9,307
繰延ヘッジ損益	△540,802	△494,241
その他の包括利益合計	△521,798	△484,933
四半期包括利益	2,163,331	2,517,361
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,163,331	2,517,361
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高から除かれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	63,419千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	489,073千円	530,029千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	718,292	36	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	992,136	25	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月15日 取締役会	普通株式	515,909	13	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建材関連事業	不動産賃貸事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	13,671,790	15,866	619,564	14,307,221	－	14,307,221
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,172,633	318,546	1,491,179	△1,491,179	－
計	13,671,790	1,188,499	938,111	15,798,401	△1,491,179	14,307,221
セグメント利益	4,835,122	728,387	172,755	5,736,265	△1,217,438	4,518,826

（注）１．セグメント利益の調整額△1,217,438千円には、セグメント間取引消去12,963千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,230,402千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建材関連事業	不動産賃貸事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	13,729,657	14,166	875,210	14,619,034	－	14,619,034
セグメント間の内部売上高又は振替高	121,777	1,193,702	401,996	1,717,476	△1,717,476	－
計	13,851,435	1,207,868	1,277,206	16,336,510	△1,717,476	14,619,034
セグメント利益	4,697,605	700,235	225,094	5,622,936	△1,604,769	4,018,166

（注）１．セグメント利益の調整額△1,604,769千円には、セグメント間取引消去△152,964千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,451,805千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	67円55銭	75円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,685,129	3,002,294
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,685,129	3,002,294
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,749	39,636

（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度

の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………515百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20170126121228

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。