Japan Airlines Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 1, 2017

 第３四半期報告書_20170130205025

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月１日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	日本航空株式会社
【英訳名】	Japan Airlines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　 植木 義晴
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】	03（5460）3068
【事務連絡者氏名】	財務部長　木藤　祐一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】	03（5460）3068
【事務連絡者氏名】	財務部長　木藤　祐一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04272 92010 日本航空株式会社 Japan Airlines Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04272-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04272-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04272-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04272-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04272-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04272-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04272-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04272-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04272-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04272-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04272-000 2017-02-01 E04272-000 2016-12-31 E04272-000 2016-10-01 2016-12-31 E04272-000 2016-04-01 2016-12-31 E04272-000 2015-12-31 E04272-000 2015-10-01 2015-12-31 E04272-000 2015-04-01 2015-12-31 E04272-000 2016-03-31 E04272-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170130205025

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第３四半期連結 累計期間	第68期 第３四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
営業収益	（百万円）	1,023,412	975,488	1,336,661
経常利益	（百万円）	170,477	136,067	209,219
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	143,685	108,282	174,468
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	134,875	149,163	110,773
純資産額	（百万円）	894,659	953,407	870,557
総資産額	（百万円）	1,545,772	1,625,318	1,578,928
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	396.37	299.74	481.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.2	56.8	53.4

回次		第67期 第３四半期連結 会計期間	第68期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	111.14	102.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20170130205025

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約の内容は次のとおりです。

会社名	契約の名称 または種類	契約の内容	契約相手先 （国名）	締結年月	契約期間
日本航空株式会社	ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空、イベリア航空との共同事業	ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空、イベリア航空との包括的な業務提携に関する契約	ブリティッシュ・エアウェイズ（英国）、フィンランド航空（フィンランド）、イベリア航空（スペイン）	平成28年10月	当初５年間は解約不可

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）（以下、「当第３四半期」）におけるわが国経済は、景気に弱さがみられましたが、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなりました。一方、海外景気については、中国における景気の減速をはじめとしてアジア新興国や資源国等において弱さがみられました。当社の燃料調達コスト、国際線旅客収入並びに国際線貨物収入に影響を与える原油価格については、前年と比較して低水準で推移したものの、12月以降OPEC総会での原油減産合意などにより急上昇しました。一方、米ドルの為替レートについては、前年と比較して円高傾向で推移したものの、12月以降米国FOMCにて政策金利の誘導目標水準が引き上げられたことから円安が進みました。当社はこのような経済状況のもと、平成28年２月18日に発表しました「JALグループ中期経営計画ローリングプラン2016」で掲げた目標を達成するべく、安全運航の堅持を基盤としたうえで、JALフィロソフィと部門別採算制度によって採算意識を高め、経営の効率化を図り、お客さまに最高のサービスを提供できるよう努めました。

以上の結果、当第３四半期における営業収益は9,754億円（前年同期比4.7％減少）、営業費用は8,381億円（前年同期比1.8％減少）となり、営業利益は1,373億円（前年同期比19.2％減少）、経常利益は1,360億円（前年同期比20.2％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,082億円（前年同期比24.6％減少）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

＜航空運送事業セグメント＞

当第３四半期における航空運送事業セグメントの業績については、営業収益は8,772億円（前年同期比5.0％減少）、営業利益は1,238億円（前年同期比20.4％減少）となりました。（営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数値です。）

詳細は次のとおりです。

（国際線）

項目	前第３四半期 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	対前年同期比 　 (利用率は  ポイント差)
---	---	---	---
旅客収入　　　　　　　　（百万円）	345,993	314,441	90.9%
有償旅客数　　　　　　　　　（人）	6,352,855	6,279,825	98.9%
有償旅客キロ　　　　（千人・キロ）	30,418,996	30,508,305	100.3%
有効座席キロ　　　　（千席・キロ）	38,015,891	38,203,734	100.5%
有償座席利用率　　　　　　　（％）	80.0	79.9	△0.2
貨物収入　　　　　　　　（百万円）	42,479	31,844	75.0%
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）	1,319,060	1,407,431	106.7%

（注）  「有償旅客数」、「有償旅客キロ」、「有効座席キロ」、「有償座席利用率」の各数値は、第１四半期

より「JAL運航便のうちコードシェアによる他社販売分」を含めて算定しております。これに伴い、

前第３四半期の同項目については、当該変更反映後の数値を記載しております。

国際線旅客においては、引き続き海外発の需要が堅調に推移したことに加え、この10月から12月の期間において日本発の需要が前年並に回復した結果、第３四半期単独としては過去最高の有償座席利用率（79.5％）となりました。

品質・サービス面では、外部のサービス評価機関（JCSI）によって国際航空部門「ロイヤルティ（再利用意向）」が昨年に引き続き第１位の評価をいただいた事に加え、「他者推奨意向」についても第１位に返り咲きました。また、FlightStats社より、平成28年１月～12月の国内線・国際線を合わせた定時到着率について、アジア・パシフィック主要航空会社メインライン部門、ならびにネットワーク部門で第１位に認定されました。アジア・パシフィック地域の主要航空会社を対象とした表彰では、今回で５年連続、７回目の受賞となります。

路線運営面では、週４便から毎日運航へと増便した成田＝ダラス・フォートワース線が大変好調に推移しております。また、旺盛な需要に対応するためハワイ線（成田＝ホノルル線、関西＝ホノルル線）およびバンコク線をそれぞれ増便しました。

他社提携では、これまでブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空、当社の３社で行っていた日本＝欧州線の共同事業に、平成28年10月18日よりイベリア航空が参加しました。これにより、ロンドン、ヘルシンキに加え、新たにイベリア航空の拠点空港のマドリードが加わり、日本＝欧州間の乗り継ぎの選択肢がさらに増えることとなりました。また、平成28年12月１日より日本＝韓国間において大韓航空とマイレージプログラムの連携を開始しました。この提携により、特典航空券による相互搭乗が可能となり、お客さまの利便性が向上します。

営業面では、中国からのお客さまの利便性向上を目的として、当社海外地区ホームページ中国サイトにて中国で最大規模の第三者決済プラットフォームである「ALIPAY」（アリペイ）をご利用いただけるようになりました。また、より多くのお客さまに当社を知っていただき、日本に対する親しみを持っていただけるよう特別塗装機「JALドラえもんJET」を成田＝上海（浦東）線等で運航しております。

商品面では、ビジネスクラスには全席通路アクセスを可能にしたフルフラットシートを、エコノミークラスには標準的な座席配列よりスペースにゆとりをとった「新・間隔エコノミー」をそれぞれ装着した「SKY SUITE」機材の投入路線拡大を進めております。既に、羽田＝バンコク線、シンガポール線、香港線、ホノルル線では、2016年度「グッドデザイン賞」を受賞した777-200ER型機にて運航を開始しており、今後、関西・中部＝ホノルル線へ拡大をしてまいります。平成28年12月末時点で「SKY SUITE」機材は、777-300ER型機、787-8型機、787-9型機、767-300ER型機を含め、27路線に広がっています。

以上の結果、当第３四半期の国際線供給は有効座席キロベースで前年同期比0.5％の増加、需要は有償旅客キロベースで前年同期比0.3％の増加となり、有償座席利用率（L/F）は79.9％（前年同期比0.2ポイント低下）、国際旅客収入は3,144億円（前年同期比9.1％減少）となりました。

国際線貨物においては、第２四半期期中からマーケット需要が回復に転じ、以降の旺盛な需要を着実に取り込むことで収入の最大化に努め、当第３四半期の輸送実績については有償貨物トン・キロベースで前年同期比6.7％の増加となりました。収入については燃油サーチャージ収入の減少、外貨建貨物収入の円高の影響による減少、および精算方法の変更に伴い国際貨物販売手数料を収入とネットすることによる減少等により、318億円（前年同期比25.0％減少）になりました。

国際線郵便においては、第１四半期に堅調な個人通販の需要を取り込み、第２四半期以降は弱含みするも前年並みの重量を確保しました。日本郵便株式会社と連携して提供する国際スピード郵便の保冷配送サービス「クールEMS」はマーケットでの定着や取扱郵便局拡大により、取扱量は昨年度から大幅に増加しました。以上の結果、当第３四半期の輸送実績については郵便トン・キロベースで前年同期比3.6％の増加となりましたが、収入については外貨建郵便収入の円高影響による減少も影響し前年同期比18.1％減少の65億円となりました。

（国内線）

項目	前第３四半期 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	対前年同期比 　 (利用率は  ポイント差)
---	---	---	---
旅客収入　　　　　　　　（百万円）	384,172	380,896	99.1%
有償旅客数　　　　　　　　　（人）	24,377,334	24,623,199	101.0%
有償旅客キロ　　　　（千人・キロ）	18,469,219	18,525,115	100.3%
有効座席キロ　　　　（千席・キロ）	27,166,199	26,744,750	98.4%
有償座席利用率　　　　　　　（％）	68.0	69.3	1.3
貨物収入　　　　　　　　（百万円）	17,983	17,126	95.2%
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）	279,724	272,726	97.5%

国内線旅客においては、需要喚起を図るとともに需給適合による収益性の向上に努めた結果、第３四半期単独としては過去最高の有償座席利用率（71.9％）となりました。

路線運営面では、平成28年熊本地震による旅客需要減への対応として、羽田発着九州路線を中心に機材小型化を迅速に実施し、収益性の向上に努める一方で、九州域内の地上交通機関を補完するため、福岡＝鹿児島線を中心に多数の臨時便を運航しました。また北海道においては、平成28年８月に相次いだ台風の影響により、長期化した一部の道内交通機関の運休を代替するため、平成28年９月から12月の一部期間にわたって、北海道エアシステムでの運航による札幌（丘珠）＝釧路線の臨時増便を実施しました。伊丹発着路線については、リージョナルジェット機では初めて「クラスJ」を設定したエンブラエル190型機を導入しました。平成28年５月より伊丹＝鹿児島線の運航開始に続き、伊丹＝仙台線・福岡線にも拡大し、伊丹発着路線のさらなる快適性の向上に努めました。

営業面では、熊本地震からの復興を応援する取り組みとして、九州発着路線において、通常よりもさらにお得な価格でご利用いただける特別運賃「応援先得」を設定し、帰省やボランティアなどで九州へ移動されるお客さまの需要にお応えするとともに、ボランティア団体の被災地への無償搭乗や救援支援物資の無償輸送など、被災地支援に最大限の協力を行いました。平成28年７月からは「九州ふっこう割」事業に参画し、一般社団法人九州観光推進機構との提携により、国の九州観光支援交付金の助成を活用した「JALダイナミックパッケージ」での旅行商品販売を展開し、九州各地への観光需要の活性化につなげています。

海外から日本各地への訪日旅行需要喚起を目的とした国内線運賃「Japan Explorer Pass」については、世界22カ国・地域の当社ホームページにて、多言語による販売を開始したことに加え、ホテルや現地ツアーの予約手配など、訪日旅行に関するさまざまなコンテンツを集約したプロモーションサイトを新たに開設し、訪日旅行の一元的なサービス提供が可能となるよう利便性の向上を図りました。

平成28年12月からは、株式会社野村総合研究所との協業により、日本の航空会社では初となる新サービス「どこかにマイル」を開始しました。「行先はおまかせ、マイルを使ってどこかに行こう」というコンセプトのもと、地方誘客に向けた新たな需要創出を図るとともに、通常の国内線特典航空券の半分以下のマイル数でご利用いただくことを可能とし、航空利用による国内旅行のさらなる活性化に取り組んでいます。

商品面では、2014年５月より導入を開始した新仕様機材「JAL SKY NEXT」について、対象機材（※）全機への導入が完了しました。「JAL SKY NEXT」運航便にてご利用いただける「機内Wi-Fiサービス」については、多くのお客さまに体験していただけるよう、対象機材で運航するすべての便において「15分無料キャンペーン」を展開したことに加え、無料ビデオプログラムを大幅に追加するなど、より楽しい空の旅をお過ごしいただけるよう快適性の向上に努めました。

（※）777-300型機、777-200型機、767-300型機、737-800型機（日本トランスオーシャン航空機材を除く）

空港サービス面では、簡単・便利・シンプルを実現すべく、「JALスマートスタイル」というコンセプトのもと、羽田空港にて、東京モノレールおよび京浜急行の駅から出発階への動線上に保安検査場の待ち時間をお知らせする大型モニターを新たに設置し、お客さまの待ち時間に対するストレスを軽減すべくサービス強化に取り組みました。

また平成28年６月からは、新千歳空港にて、サクララウンジの全面リニューアルを行うとともに、国内線２空港目となるダイヤモンド・プレミアラウンジを新たに設置し、飲食サービスのメニュー拡充や提供時間の見直しを行い、ラウンジサービスの品質向上に努めました。平成28年10月には、伊丹空港にて、ダイヤモンド・プレミアラウンジを新たに開設し、さらなるサービス品質・快適性の向上に取り組んでいます。

以上の結果、当第３四半期の国内線供給は有効座席キロベースで前年同期比1.6％の減少、需要は有償旅客キロベースで前年同期比0.3％の増加となり、有償座席利用率（L/F）は69.3％（前年同期比1.3ポイント上昇）、国内旅客収入は3,808億円（前年同期比0.9％減少）となりました。

国内線貨物においては、一部貨物の陸上輸送等への需要の転移や天候不良による生鮮貨物需要の減少等が影響し、当第３四半期より回復の兆しを見せるも、輸送実績については有償貨物トン・キロベースで前年同期比2.5％の減少となり、収入についても前年同期比4.8％減少の171億円となりました。

航空運送事業セグメントの部門別売上高は次のとおりです。

科目	前第３四半期 (自　平成27年４月１日 　至  平成27年12月31日)	構成比 （％）	当第３四半期 (自　平成28年４月１日 　至  平成28年12月31日)	構成比 （％）	対前年 同期比 （％）
---	---	---	---	---	---
国際線 旅客収入　 （百万円） 貨物収入　 （百万円） 郵便収入　 （百万円） 手荷物収入 （百万円）	345,993 42,479 8,041 638	37.5 4.6 0.9 0.1	314,441 31,844 6,589 560	35.8 3.6 0.8 0.1	90.9 75.0 81.9 87.8
小計　　（百万円）	397,153	43.0	353,436	40.3	89.0
国内線 旅客収入　 （百万円） 貨物収入　 （百万円） 郵便収入　 （百万円） 手荷物収入 （百万円）	384,172 17,983 2,703 217	41.6 1.9 0.3 0.0	380,896 17,126 2,971 221	43.4 2.0 0.3 0.0	99.1 95.2 109.9 101.7
小計　　（百万円）	405,076	43.9	401,216	45.7	99.0
国際線・国内線合計 （百万円）	802,229	86.9	754,652	86.0	94.1
その他の収入 （百万円）	121,000	13.1	122,571	14.0	101.3
合計　　（百万円）	923,230	100.0	877,223	100.0	95.0

（注）　金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

連結輸送実績は次のとおりです。

項目	前第３四半期 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)	当第３四半期 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)	対前年同期比 (利用率は ポイント差)
---	---	---	---
国際線   有償旅客数        （人）   有償旅客キロ      （千人・キロ）   有効座席キロ      （千席・キロ）   有償座席利用率    （％）   有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）   郵便トン・キロ    （千トン・キロ）	6,352,855 30,418,996 38,015,891 80.0 1,319,060 173,461	6,279,825 30,508,305 38,203,734 79.9 1,407,431 179,694	98.9% 100.3% 100.5% △0.2 106.7% 103.6%
国内線   有償旅客数        （人）   有償旅客キロ      （千人・キロ）   有効座席キロ      （千席・キロ）   有償座席利用率    （％）   有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）   郵便トン・キロ    （千トン・キロ）	24,377,334 18,469,219 27,166,199 68.0 279,724 19,401	24,623,199 18,525,115 26,744,750 69.3 272,726 19,925	101.0% 100.3% 98.4% 1.3 97.5% 102.7%
合計   有償旅客数        （人）   有償旅客キロ      （千人・キロ）   有効座席キロ      （千席・キロ）   有償座席利用率    （％）   有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）   郵便トン・キロ    （千トン・キロ）	30,730,189 48,888,215 65,182,090 75.0 1,598,784 192,862	30,903,024 49,033,420 64,948,485 75.5 1,680,157 199,620	100.6% 100.3% 99.6% 0.5 105.1% 103.5%

（注）１.　国際線の「有償旅客数」、「有償旅客キロ」、「有効座席キロ」、「有償座席利用率」の各数値

は、第１四半期より「JAL運航便のうちコードシェアによる他社販売分」を含めて算定しておりま

す。これに伴い、前第３四半期の同項目については、当該変更反映後の数値を記載しております。

２.　旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、

各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、

各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。

３.　区間距離は、IATA(国際航空運送協会）、ICAO(国際民間航空機構）の統計資料に準じた算出基準の

大圏距離方式で算出しております。

４.　国際線：日本航空（株）

国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、

（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム

ただし、前年同期は、

国際線：日本航空（株）、（株）北海道エアシステム

国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、

（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム

５.　数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

＜その他＞

その他の事業における主要２社の概況は次のとおりです。

株式会社ジャルパックは、スマートフォン用の海外旅行予約画面の刷新を行い、使いやすさの改善を図るとともに、需要動向に合わせたタイムリーな販促キャンペーンの実施や期中商品の増販に努めました。また、「JALで行こう　九州ふっこう割」を販売し九州全域の観光振興と経済振興を応援しました。海外旅行の取扱人数は、ビジネスクラス・プレミアムエコノミークラスを積極的に販売したものの、欧州方面の観光需要の伸び悩みやホノルル線への新機材導入に伴う座席数の減少などにより、前年同期を4.8％下回る17.8万人となりました。国内旅行の取扱人数は、WEB宣伝・販促の拡大やスマートフォンからの予約強化などにより「JALダイナミックパッケージ」が好調に推移し、前年同期を3.3％上回る187.9万人となりました。以上の結果、営業収益（連結消去前）は1,317億円（前年同期比1.1％減少）となりました。

株式会社ジャルカードは、WEB広告やダイレクトメールを活用したキャンペーンを効果的に実施したことなどにより、空港やオンラインからの新規会員数は引き続き前年を大きく上回りました。また今年度から開始している銀行店頭での加入活動も入会増加に貢献し、会員数は平成28年３月末より10.7万人増加し323.6万人になりました。一方、取扱高については、上位カードの新規加入や会員の皆さまの上位切替キャンペーンを多数実施し、特約店を活用したカード利用促進強化に努めたことが奏功し、堅調に推移しました。以上の結果、営業収益（連結消去前）は153億円（前年同期比0.3％増加）となりました。

（２）財政状態

資産、負債および純資産の状況

当第３四半期末の総資産は、現預金の減少の一方、航空機の取得等により、前期末比463億円増加の１兆6,253億円となりました。

負債は、前期末比364億円減少の6,719億円となりました。

純資産は、配当金の支払いによる減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前期末比828億円増加の9,534億円となりました。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （１）四半期連結貸借対照表」をご覧ください。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。

（５）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。

（航空機）

当第３四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。

会社名	機種	機数（機）	異動年月・事由
---	---	---	---
提出会社	ボーイング787型	５	平成28年５月購入   平成28年５月購入   平成28年６月購入   平成28年８月購入   平成28年12月購入
ボーイング767型	５	平成28年６月売却   平成28年７月売却   平成28年８月購入   平成28年11月売却   平成28年12月購入
エンブラエルERJ190型	５	平成28年４月購入   平成28年６月購入   平成28年８月購入   平成28年11月購入   平成28年12月購入
ボンバルディアCRJ200型	２	平成28年６月売却   平成28年11月売却
日本トランスオーシャン 航空株式会社	ボーイング737-400型	１	平成28年５月売却
ボーイング737-800型	１	平成28年７月購入
日本エアコミューター 株式会社	SAAB340B型	１	平成28年５月売却
ボンバルディアDHC-8-400型	１	平成28年８月売却
琉球エアーコミューター 株式会社	ボンバルディアDHC-8-100型	１	平成28年７月売却

 第３四半期報告書_20170130205025

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	700,000,000
第１種優先株式	12,500,000
第２種優先株式	12,500,000
第３種優先株式	12,500,000
第４種優先株式	12,500,000
計	750,000,000

（注）当社定款第６条に次のように規定しております。

「当会社の発行可能株式総数は、７億5000万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。

普通株式           ７億株

第１種優先株式     1250万株

第２種優先株式     1250万株

第３種優先株式     1250万株

第４種優先株式     1250万株」 

②発行済株式

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	362,704,000	362,704,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり且つ、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式です。単元株式数は100株です。
計	362,704,000	362,704,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日 ～ 平成28年12月31日	－	362,704	－	181,352	－	174,493

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記録内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①発行済株式

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己株式） 普通株式       136,100 （相互保有株式） 普通株式        30,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   362,515,900	2,716,265	完全議決権株式であり且つ、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式        21,400	－	－
発行済株式総数	362,704,000	－	－
総株主の議決権	－	2,716,265	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録を拒否した株式（外国人等持株調整株式）90,889,400株が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数（株）」欄には、同外国人等持株調整株式20株、当社保有の自己株式57株が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数（個）」欄には同外国人等持株調整株式に係わる議決権の数

908,894個は含まれておりません。 

②自己株式等

平成28年12月31日現在

所有者の指名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済 株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本航空株式会社	東京都品川区東品川２丁目４－11	136,100	－	136,100	0.03
（相互保有株式） 株式会社エージーピー	東京都大田区羽田空港１丁目７－１	30,000	－	30,000	0.00
（相互保有株式） 岩手県空港ターミナルビル株式会社	岩手県花巻市東宮野目第２地割53番地	600	－	600	0.00
計	－	166,700	－	166,700	0.04

(注）当第３四半期会計期間において自己株式を取得したため、平成28年12月31日現在の自己保有株式は6,375,057株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.75％）となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

（執行役員の状況）

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりです。

①退任執行役員

役名	職名	氏名	退任年月日
執行役員	日本エアコミューター株式会社 代表取締役社長	安嶋 新	平成28年６月27日

②役職の異動

役名	新職名	氏名	異動年月日
執行役員	日本エアコミューター株式会社 代表取締役社長	加藤 洋樹	平成28年６月27日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	420,333	355,634
受取手形及び営業未収入金	128,148	129,434
有価証券	－	17,000
貯蔵品	20,314	20,324
その他	61,154	65,586
貸倒引当金	△709	△731
流動資産合計	629,242	587,249
固定資産
有形固定資産
航空機（純額）	560,601	650,148
その他（純額）	168,072	161,543
有形固定資産合計	728,673	811,692
無形固定資産	80,518	92,843
投資その他の資産	※１ 140,494	※１ 133,533
固定資産合計	949,686	1,038,069
資産合計	1,578,928	1,625,318

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	145,413	149,355
短期借入金	5,792	2,495
1年内返済予定の長期借入金	10,851	10,634
リース債務	13,254	6,952
割賦未払金	178	180
その他	193,062	164,665
流動負債合計	368,552	334,283
固定負債
社債	－	20,000
長期借入金	51,331	48,634
リース債務	10,373	6,643
長期割賦未払金	847	711
退職給付に係る負債	236,310	228,917
引当金	6,294	6,109
その他	34,660	26,611
固定負債合計	339,818	337,627
負債合計	708,371	671,911
純資産の部
株主資本
資本金	181,352	181,352
資本剰余金	183,042	183,057
利益剰余金	557,905	622,688
自己株式	△538	△20,538
株主資本合計	921,761	966,559
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,767	15,511
繰延ヘッジ損益	△24,777	6,100
為替換算調整勘定	427	△41
退職給付に係る調整累計額	△69,079	△64,316
その他の包括利益累計額合計	△78,662	△42,746
非支配株主持分	27,457	29,593
純資産合計	870,557	953,407
負債純資産合計	1,578,928	1,625,318

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益	1,023,412	975,488
事業費	710,221	695,659
営業総利益	313,191	279,828
販売費及び一般管理費	143,174	142,517
営業利益	170,017	137,311
営業外収益
受取利息及び配当金	2,101	1,606
為替差益	－	1,739
持分法による投資利益	442	2,424
その他	4,998	2,302
営業外収益合計	7,542	8,073
営業外費用
支払利息	834	604
航空機材処分損	2,721	5,077
為替差損	1,757	－
その他	1,769	3,635
営業外費用合計	7,083	9,317
経常利益	170,477	136,067
特別利益
独禁法関連引当金戻入額	152	185
抱合せ株式消滅差益	－	103
施設返却精算金	2,201	－
受取補償金	1,172	－
その他	135	36
特別利益合計	3,661	324
特別損失
支払補償金	－	1,285
減損損失	1,474	505
その他	317	266
特別損失合計	1,791	2,056
税金等調整前四半期純利益	172,346	134,335
法人税等	23,588	20,896
四半期純利益	148,757	113,439
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	143,685	108,282
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,072	5,156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,989	704
繰延ヘッジ損益	△10,816	30,562
為替換算調整勘定	51	△789
退職給付に係る調整額	988	4,775
持分法適用会社に対する持分相当額	△116	470
その他の包括利益合計	△13,882	35,724
四半期包括利益	134,875	149,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	129,804	144,198
非支配株主に係る四半期包括利益	5,071	4,965

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１.　連結の範囲の重要な変更

従来、連結子会社であった株式会社JALグランドサービス東京は、株式会社JALグランドサービスを存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

また、従来、連結子会社であった株式会社JALスカイ那覇およびJTAサザンスカイサービス株式会社は、JALスカイエアポート沖縄株式会社（沖縄エアポートサービス株式会社より社名変更）を存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

２.　持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、国内連結子会社の一部において、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
投資その他の資産	245百万円	224百万円

２ 偶発債務

保証債務の内訳は、次のとおりです。

（銀行借入金に対する保証）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
従業員ローン	186百万円	156百万円

（リース債務に対する保証）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
ジェットスター・ジャパン株式会社	－	4,490百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	65,808百万円	70,923百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間  （自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	37,707	104	平成27年３月31日	平成27年６月18日

（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金６百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間  （自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	43,508	120	平成28年３月31日	平成28年６月23日

（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金８百万円が含まれております。 ２．株主資本の金額の著しい変動

平成28年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が19,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が20,538百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期 連結損益及び 包括利益計算書 計上額 （注）３
	航空運送 事業
売上高
① 外部顧客への売上高	835,172	188,240	1,023,412	－	1,023,412
② セグメント間の内部売上高又は振替高	88,057	21,423	109,480	△109,480	－
計	923,230	209,663	1,132,893	△109,480	1,023,412
セグメント利益	155,564	14,552	170,116	△99	170,017

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期 連結損益及び 包括利益計算書 計上額 （注）３
	航空運送 事業
売上高
① 外部顧客への売上高	789,700	185,787	975,488	－	975,488
② セグメント間の内部売上高又は振替高	87,522	21,946	109,469	△109,469	－
計	877,223	207,734	1,084,957	△109,469	975,488
セグメント利益	123,809	13,747	137,556	△245	137,311

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	396.37円	299.74円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	143,685	108,282
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	143,685	108,282
普通株式の期中平均株式数（千株）	362,500	361,252

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20170130205025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。