DAIKEN MEDICAL CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 1, 2017

 第３四半期報告書_20170131160130

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月１日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	大研医器株式会社
【英訳名】	DAIKEN MEDICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山田　満
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町三丁目６番１号 京阪神御堂筋ビル14階
【電話番号】	06－6231－9917
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　玉牧　健二
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区道修町三丁目６番１号 京阪神御堂筋ビル14階
【電話番号】	06－6231－9917
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　玉牧　健二
【縦覧に供する場所】	大研医器株式会社東京支店 （東京都千代田区東神田二丁目４番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22509 77750 大研医器株式会社 DAIKEN MEDICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E22509-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E22509-000 2017-02-01 E22509-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170131160130

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期 累計期間	第49期 第３四半期 累計期間	第48期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	6,197,959	6,365,026	8,261,416
経常利益	（千円）	1,337,268	1,354,525	1,704,192
四半期（当期）純利益	（千円）	933,445	990,074	1,153,281
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	495,875	495,875	495,875
発行済株式総数	（株）	31,840,000	31,840,000	31,840,000
純資産額	（千円）	6,294,459	7,024,276	6,512,633
総資産額	（千円）	9,873,925	10,483,100	10,136,843
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	31.12	33.01	38.45
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	31.09	32.98	38.41
１株当たり配当額	（円）	7.00	7.00	16.00
自己資本比率	（％）	63.7	67.0	64.2

回次		第48期 第３四半期 会計期間	第49期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.67	12.11

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170131160130

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策効果による、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、中国を始めとした新興国経済の下振れ、英国のＥＵ離脱問題や米国の経済政策等の動向、国際的な金融市場の変動リスク等を注視していかなければならない状況が続いております。

また、当社を取り巻く事業環境は、高齢化の進展による手術数の増加、院内感染や医療事故防止対策の推進により、国内外において医療用消耗品のニーズの拡大が続いております。

さらに、医療機器産業はわが国の経済成長に寄与し得る産業として期待され、「健康・医療戦略推進法」及び「独立行政法人日本医療研究開発機構法」の公布、医工連携を促す医療機器開発の支援体制等、国内医療機器産業の発展への素地は整いつつあります。

しかしながら、平成26年11月に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」により規制緩和が進み、国内外の異業種からの新規参入や既存メーカーの新分野への積極的な取り組みなど、他メーカーとの競合が予想されます。また、製造販売業者に対し、製造販売後の安全管理体制の一層の充実・強化、市場に対する責任の明確化を要求され、引き続き業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、ユーザーと密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに高度先進医療分野への研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。

当第３四半期累計期間の経営成績の分析は次のとおりであります。

①　売上高

売上高は、6,365百万円（前年同期比2.7％増）となりました。これは主として、主力の吸引器関連において、病棟用のキューインポットが好調に推移したこと等によるものです。

②　営業利益

営業利益は、1,352百万円（前年同期比1.7％増）となりました。これは主として、人件費及び研究開発費の増加により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上の拡大により売上総利益が増加したこと等によるものです。

③　経常利益

経常利益は、1,354百万円（前年同期比1.3％増）となりました。これは主として、助成金収入等の営業外収益が減少したものの、営業利益が増加したこと等によるものです。

④　四半期純利益

四半期純利益は、990百万円（前年同期比6.1％増）となりました。これは主として、経常利益の増加に加えて、税率の引き下げにより法人税等が減少したこと等によるものです。

（2）財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前事業年度末に比べて45百万円減少し、6,160百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が26百万円、製品が57百万円、原材料が23百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が154百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べて391百万円増加し、4,322百万円となりました。これは主として、建設仮勘定が472百万円増加したこと等によるものです。

②　負債

流動負債は、前事業年度末に比べて219百万円増加し、2,881百万円となりました。これは主として、未払法人税等が192百万円減少したものの、短期借入金が50百万円、１年内返済予定の長期借入金が150百万円、設備関係支払手形が229百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べて384百万円減少し、577百万円となりました。これは主として、長期借入金が379百万円減少したこと等によるものです。

③　純資産

純資産は、前事業年度末に比べて511百万円増加し、7,024百万円となりました。これは主として、繰越利益剰余金が剰余金の配当により479百万円減少したものの、四半期純利益を990百万円計上したこと等によるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は331百万円であります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	103,360,000
計	103,360,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年２月１日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,840,000	31,840,000	東京証券取引所 （市場第一部）	１単元の株式数　100株 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式
計	31,840,000	31,840,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	31,840,000	－	495,875	－	400,875

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（7）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,849,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 29,986,400	299,864	－
単元未満株式	普通株式　　　4,400	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,840,000	－	－
総株主の議決権	－	299,864	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が57株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大研医器株式会社	大阪府大阪市中央区道修町３丁目６－１	1,849,200	－	1,849,200	5.81
計	－	1,849,200	－	1,849,200	5.81

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	代表取締役会長	山田　　満	平成28年10月28日
取締役（研究担当）	代表取締役社長	山田　圭一	平成28年10月28日
取締役（開発担当）	専務取締役（開発担当）	山田　雅之	平成28年10月28日

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,302,435	2,148,240
受取手形及び売掛金	2,785,425	※ 2,811,898
製品	553,000	610,579
仕掛品	50,970	53,262
原材料	279,472	302,775
繰延税金資産	146,210	146,210
その他	88,490	87,358
貸倒引当金	△189	△189
流動資産合計	6,205,816	6,160,135
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	746,617	725,463
土地	1,703,670	1,703,670
建設仮勘定	984,143	1,456,500
その他（純額）	262,506	224,980
有形固定資産合計	3,696,938	4,110,615
無形固定資産	68,077	52,534
投資その他の資産
投資有価証券	5,269	7,661
繰延税金資産	40,081	39,348
その他	153,057	144,551
貸倒引当金	△32,398	△31,748
投資その他の資産合計	166,009	159,814
固定資産合計	3,931,026	4,322,964
資産合計	10,136,843	10,483,100

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	863,178	※ 853,241
短期借入金	400,000	450,000
1年内返済予定の長期借入金	289,952	439,952
未払法人税等	307,781	115,519
未払費用	384,571	399,543
賞与引当金	－	46,018
設備関係支払手形	39,745	269,496
その他	377,458	307,968
流動負債合計	2,662,686	2,881,740
固定負債
長期借入金	940,092	560,128
その他	21,430	16,955
固定負債合計	961,522	577,083
負債合計	3,624,209	3,458,823
純資産の部
株主資本
資本金	495,875	495,875
資本剰余金	505,204	505,204
利益剰余金	6,015,639	6,525,862
自己株式	△510,004	△510,004
株主資本合計	6,506,714	7,016,937
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△80	1,579
評価・換算差額等合計	△80	1,579
新株予約権	6,000	5,760
純資産合計	6,512,633	7,024,276
負債純資産合計	10,136,843	10,483,100

（2）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日     至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日     至　平成28年12月31日）
売上高	6,197,959	6,365,026
売上原価	2,935,195	3,005,296
売上総利益	3,262,763	3,359,729
販売費及び一般管理費	1,932,861	2,007,603
営業利益	1,329,902	1,352,125
営業外収益
受取利息	311	100
受取配当金	281	217
為替差益	280	513
受取補償金	3,030	816
助成金収入	5,638	138
その他	3,198	3,868
営業外収益合計	12,740	5,654
営業外費用
支払利息	4,726	3,074
その他	649	181
営業外費用合計	5,375	3,255
経常利益	1,337,268	1,354,525
特別利益
ゴルフ会員権売却益	－	1,650
特別利益合計	－	1,650
特別損失
固定資産除却損	910	11,462
リース解約損	－	4,201
特別損失合計	910	15,663
税引前四半期純利益	1,336,358	1,340,511
法人税等	402,912	350,437
四半期純利益	933,445	990,074

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（賞与引当金）

前事業年度においては、業績に連動して従業員へ支給される賞与の確定額を未払金として計上しておりましたが、当第３四半期累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第３四半期累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。  

（四半期貸借対照表関係）

※　　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	50,565千円
支払手形	－千円	163,311千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	133,317千円	133,510千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	269,917	9.00	平成27年３月31日	平成27年６月10日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	209,935	7.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	269,916	9.00	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	209,935	7.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	31円12銭	33円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	933,445	990,074
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	933,445	990,074
普通株式の期中平均株式数（株）	29,990,778	29,990,743
(2）潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	31円09銭	32円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	33,785	32,879
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　209,935千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　７円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成28年12月２日

 第３四半期報告書_20170131160130

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。