EZAKI GLICO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 1, 2017

 第３四半期報告書_20170131182500

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月１日
【四半期会計期間】	第112期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	江崎グリコ株式会社
【英訳名】	EZAKI GLICO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江崎　勝久
【本店の所在の場所】	大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号
【電話番号】	大阪　06（6477）8404
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　松本　節範
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪四丁目10番18号
【電話番号】	東京　03（5488）8146
【事務連絡者氏名】	グループ広報部（東京）　　中原　修
【縦覧に供する場所】	江崎グリコ株式会社　首都圏統括支店 （東京都港区高輪四丁目10番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00373 22060 江崎グリコ株式会社 EZAKI GLICO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00373-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00373-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00373-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00373-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00373-000:ConfectioneriesReportableSegmentsMember E00373-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00373-000:IceCreamReportableSegmentsMember E00373-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00373-000:FoodProductsReportableSegmentsMember E00373-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00373-000:MilkAndDairyProductsReportableSegmentsMember E00373-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00373-000:FoodIngredientsReportableSegmentsMember E00373-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00373-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00373-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00373-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00373-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00373-000:FoodIngredientsReportableSegmentsMember E00373-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00373-000:MilkAndDairyProductsReportableSegmentsMember E00373-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00373-000:FoodProductsReportableSegmentsMember E00373-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00373-000:IceCreamReportableSegmentsMember E00373-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00373-000:ConfectioneriesReportableSegmentsMember E00373-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00373-000 2017-02-01 E00373-000 2016-12-31 E00373-000 2016-10-01 2016-12-31 E00373-000 2016-04-01 2016-12-31 E00373-000 2015-12-31 E00373-000 2015-10-01 2015-12-31 E00373-000 2015-04-01 2015-12-31 E00373-000 2016-03-31 E00373-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170131182500

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第111期 第３四半期連結 累計期間	第112期 第３四半期連結 累計期間	第111期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	261,478	271,041	338,437
経常利益	（百万円）	19,131	24,471	19,229
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	13,803	16,976	13,903
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,607	16,278	7,462
純資産額	（百万円）	183,253	193,739	179,151
総資産額	（百万円）	285,594	290,452	274,974
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	210.48	258.43	212.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.3	64.9	63.1

回次		第111期 第３四半期連結 会計期間	第112期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	54.95	82.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間中に新たに設立した、グリコチャネルクリエイト株式会社を連結の範囲に含めております。

また、第１四半期連結会計期間中に正直屋乳販株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

事業の系統図（当社および連結子会社）は次のとおりであります。

平成28年12月31日現在

 第３四半期報告書_20170131182500

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、一部には持ち直しの動きは見られるものの、中国及び新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題などの影響が懸念され、為替や株価は不安定さを増すなど先行きは不透明な状況で推移しました。

このような状況の中で、当社グループは、主力品を軸とした売上拡大や新製品・系列品の発売、量販店やＣＶＳでの販売対策等を積極的に展開いたしました。

その結果、売上面では、菓子部門、食品部門、牛乳・乳製品部門は前年同期を下回りましたが、冷菓部門、食品原料部門、その他部門が前年同期を上回ったため、当四半期連結売上高は271,041百万円となり、前年同期（261,478百万円）に比べ3.7％の増収となりました。

利益面につきましては、売上原価率は、販売品種構成の変化や菓子部門、食品原料部門の売上原価率の改善等により、全体ではダウンしました。販売費及び一般管理費は、牛乳・乳製品部門の構成比率のダウンによって運送費及び保管費が減少し、広告宣伝費及び減価償却費も減少しました。その結果、営業利益は22,714百万円で前年同期（16,861百万円）に比べ5,853百万円の増益となり、経常利益は24,471百万円で前年同期（19,131百万円）に比べ5,339百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,976百万円となり、前年同期（13,803百万円）に比べ、3,172百万円の増益となりました。

各セグメント別の売上および営業利益の状況は、以下のとおりであります。

＜菓子部門＞

売上面では、国内は機能性表示食品の“リベラ”“ＧＡＢＡ”が好調に推移し、“バンホーテンチョコレート”等が前年同期を上回り、全体では前年並みとなりました。海外は、中国子会社が現地通貨ベースで前年同期を下回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は86,146百万円となり、前年同期(89,447百万円)に比べ3.7％の減収となりました。

利益面では、国内及びタイ子会社での売上原価率の改善や海外での広告宣伝費率のダウン等によって、営業利益は8,443百万円となり、前年同期（7,203百万円）に比べ、1,240百万円の増益となりました。

＜冷菓部門＞

売上面では、主力の“パピコ”“アイスの実”“ジャイアントコーン”等が前年同期を上回りました。また、Glico Frozen(Thailand)Co.,Ltd.及び新たに連結範囲に含めました正直屋乳販(株)の売上が上乗せとなりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は77,118百万円となり、前年同期(66,703百万円)に比べ15.6％の増収となりました。

利益面では、増収及び原材料費率の低下による売上原価率のダウン等により、営業利益は8,993百万円となり、前年同期（5,807百万円）に比べ3,185百万円の増益となりました。

＜食品部門＞

売上面では、“カレー職人”“クレアシチュー”等は前年同期を上回りましたが、“熟カレー”等が前年同期を下回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,190百万円となり、前年同期(15,383百万円)に比べ1.3％の減収となりました。

利益面では、原材料費率の改善、リベートの効率運用及び一般管理費の削減等により、営業利益は760百万円となり、前年同期（98百万円）に比べ、662百万円の増益となりました。

＜牛乳・乳製品部門＞

売上面では、「粉ミルク」「ＢifiＸヨーグルト」、キリンビバレッジ（株）の“トロピカーナエッセンシャルズ”は前年同期を上回りましたが、“カフェオーレ”“ドロリッチ”等が前年同期を下回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は73,699百万円となり、前年同期(75,830百万円)に比べ2.8％の減収となりました。

利益面では、粉ミルクの増収による増益や運送費及び保管費率の低下及び広告宣伝費の削減等により、営業利益は4,254百万円となり、前年同期（3,331百万円）に比べ、923百万円の増益となりました。

＜食品原料部門＞

売上面では、「澱粉」等は前年同期を下回りましたが、“Ｅ－スターチ”“Ａ－グル”等が前年同期を上回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,158百万円となり、前年同期(8,095百万円)に比べ0.8％の増収となりました。

利益面では、一般管理費の増加はあったものの、売上原価率が改善したこと等により、営業利益は713百万円となり、前年同期（433百万円）に比べ、280百万円の増益となりました。

＜その他部門＞

売上面では、「オフィスグリコ」や、セグメント区分を変更した“アーモンド効果”“カロリーコントロールアイス”等が前年同期を上回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,728百万円となり、前年同期(6,019百万円)に比べ78.2％の増収となりました。

利益面では、オフィスグリコ及び健康部門の増収による売上総利益の増加により、営業利益は445百万円となり、前年同期（△58百万円）に比べ503百万円の増益となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

１）基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、長年にわたって築き上げられた企業ブランド及び商品ブランドにあります。そして、当社は、このようなブランド価値の根幹にあるのは、①商品開発力の維持、②研究開発力の維持、③食品の安全性の確保、④取引先との長期的な協力関係の維持、⑤企業の社会的責任を果たすことでの信頼の確保等であると考えております。当社の株式の大量買付を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

２）基本方針の実現のための取組み

基本方針の実現に資する特別な取組み

当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。

当社グループは、事業の効率性を重要な経営指標として認識し、グループ各社の連係の一層の強化、シナジー効果の追求、収益性の向上を図っております。また、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、各部門ともに消費者の視点からの新製品や新技術の研究開発に積極的に取り組むとともに、流通構造の変化に対応した販売制度の実現や製造設備の合理化、さらに生産工場の統廃合を実施し、収益力の向上を図り、事業基盤の安定を目指しています。さらに、安心・安全という品質を維持するために、製造や輸送段階だけでなく資材調達時点でのチェック体制も強化し、消費者やお得意様に信頼される企業であり続けるように努めています。

当社は、中長期的視点に立ち、これら取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上してまいります。

３）上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

基本方針の実現に資する特別な取組み（上記２)の取組み）について

上記２）記載の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,985百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170131182500

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	270,000,000
計	270,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	69,430,069	69,430,069	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	69,430,069	69,430,069	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額(百万円)	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	69,430,069	－	7,773	－	7,413

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,517,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	65,756,800	657,568	－
単元未満株式	普通株式	155,769	－	－
発行済株式総数		69,430,069	－	－
総株主の議決権	－		657,568	－

(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所有の自己株式が、144,500株（議決権の数1,445個）、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の自己株式が35,900株（議決権の数359個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
江崎グリコ株式会社	大阪市西淀川区歌島４丁目６－５	3,517,500	180,400	3,697,900	5.33
計	－	3,517,500	180,400	3,697,900	5.33

(注) １．他人名義で所有している理由等

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」の信託財産として、野村信託銀行株式会社（投信口）（東京都中央区晴海１丁目８－１１）、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（東京都港区浜松町２丁目１１－３）がそれぞれ所有しております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,687,555株となっております 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20170131182500

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,941	63,884
受取手形及び売掛金	35,113	39,633
有価証券	11,395	6,640
商品及び製品	12,451	12,692
仕掛品	865	763
原材料及び貯蔵品	13,578	13,007
その他	7,042	5,634
貸倒引当金	△54	△53
流動資産合計	131,335	142,202
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,489	30,477
機械装置及び運搬具（純額）	28,379	26,688
土地	15,711	15,697
建設仮勘定	12,025	8,193
その他（純額）	3,972	3,795
有形固定資産合計	82,577	84,852
無形固定資産
その他	4,053	5,141
無形固定資産合計	4,053	5,141
投資その他の資産
投資有価証券	37,922	39,650
投資不動産（純額）	12,402	12,371
その他	6,735	6,284
貸倒引当金	△52	△50
投資その他の資産合計	57,008	58,256
固定資産合計	143,639	148,250
資産合計	274,974	290,452

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,396	33,879
短期借入金	5,218	228
1年内返済予定の長期借入金	501	436
未払費用	25,107	24,815
未払法人税等	2,179	3,438
販売促進引当金	1,675	1,725
役員賞与引当金	41	－
ＢＩＰ株式給付引当金	56	－
ＥＳＯＰ分配引当金	1,366	－
その他	12,253	12,870
流動負債合計	76,795	77,394
固定負債
長期借入金	501	672
退職給付に係る負債	10,927	7,902
その他	7,598	10,743
固定負債合計	19,027	19,318
負債合計	95,822	96,713
純資産の部
株主資本
資本金	7,773	7,773
資本剰余金	7,816	9,049
利益剰余金	155,190	169,570
自己株式	△6,811	△7,126
株主資本合計	163,968	179,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,949	11,413
為替換算調整勘定	2,646	△1,675
退職給付に係る調整累計額	△973	△545
その他の包括利益累計額合計	9,623	9,192
非支配株主持分	5,560	5,279
純資産合計	179,151	193,739
負債純資産合計	274,974	290,452

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	261,478	271,041
売上原価	141,788	144,158
売上総利益	119,690	126,883
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	23,460	23,434
販売促進費	37,345	38,346
販売促進引当金繰入額	1,520	1,725
広告宣伝費	9,373	8,279
退職給付費用	671	802
その他	30,458	31,579
販売費及び一般管理費合計	102,828	104,168
営業利益	16,861	22,714
営業外収益
受取利息	282	296
受取配当金	1,754	697
その他	1,389	1,539
営業外収益合計	3,426	2,534
営業外費用
支払利息	126	75
為替差損	332	113
その他	698	588
営業外費用合計	1,156	776
経常利益	19,131	24,471
特別利益
負ののれん発生益	－	313
投資有価証券売却益	1,414	12
投資有価証券償還益	402	－
特別利益合計	1,816	326
特別損失
退職給付制度終了損	－	286
減損損失	18	76
その他	－	12
特別損失合計	18	375
税金等調整前四半期純利益	20,930	24,422
法人税、住民税及び事業税	5,590	6,367
法人税等調整額	1,207	508
法人税等合計	6,797	6,876
四半期純利益	14,132	17,546
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,803	16,976
非支配株主に帰属する四半期純利益	329	569

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△648	3,463
為替換算調整勘定	△1,647	△4,785
退職給付に係る調整額	154	428
持分法適用会社に対する持分相当額	△384	△374
その他の包括利益合計	△2,525	△1,267
四半期包括利益	11,607	16,278
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,833	16,545
非支配株主に係る四半期包括利益	△226	△266

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間中に新たに設立した、グリコチャネルクリエイト株式会社を連結の範囲に含めております。

また、第１四半期連結会計期間中に正直屋乳販株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ101百万円増加しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（従業員持株会信託型ＥＳＯＰ）

当社は、当社グループ従業員持株会を活用し、福利厚生の拡充及び当社の企業価値向上を目的として「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導入しておりましたが、信託が保有する自社の株式をすべて売却し、平成28年６月をもって終了いたしました。

（１）取引の概要

本制度は、当社の従業員持株会である「江崎グリコ投資会」（以下「本持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本制度では、当社と三井住友信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三井住友信託銀行株式会社を受託者とする特定金銭信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約によって設定される信託を「本信託」といいます。）を締結し、三井住友信託銀行株式会社（信託口）を設定します。三井住友信託銀行株式会社（信託口）は、本信託の設定後５年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、当社からの第三者割当によって取得します。当該借入は、貸付人を三井住友信託銀行株式会社、借入人を三井住友信託銀行株式会社（信託口）とする二者間で締結される責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づいて行われます。また、第三者割当については、三井住友信託銀行株式会社（信託口）と当社の間で有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の株式総数引受契約に基づいて行われます。三井住友信託銀行株式会社（信託口）が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、信託期間内（５年）において、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的にその時々の時価で本持株会に売却します。

三井住友信託銀行株式会社（信託口）は、当社からの第三者割当によって取得した当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、三井住友信託銀行株式会社からの借入金の元本・利息を返済します。その後、本信託の信託財産に属する金銭から、本信託に係る信託費用や未払いの借入元利金などを支払い、残余財産が存在する場合は、当該金銭を本信託契約で定める受益者要件を充足する社員に分配します。当該分配については、受託者である三井住友信託銀行株式会社と当社が特定金銭信託契約を締結しており、当該契約に基づき従業員に金銭の分配を行います。なお、借入金が完済できない場合は、損失補償契約に基づき補償人である当社が補償履行します。

また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権その他の株主としての権利行使（以下、「議決権行使等」といいます。）については、信託管理人が本信託契約及び本信託契約に定める株式の取扱いに関するガイドラインに従って議決権行使等の指図を受託者に対して行い、受託者はその指図に従い議決権行使等を行います。

なお、本持株会は従来どおり存続、運営しております。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価格は前連結会計年度482百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度271千株、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間288千株、当第３四半期連結累計期間88千株であり、１株当たりの情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

なお、当第３四半期連結会計期間において、信託が保有する当社株式はありません。

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

（１）取引の概要

本プランは、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。

帳簿価額　当第３四半期連結会計期間847百万円

株式数　当第３四半期連結会計期間133千株

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第３四半期連結会計期間861百万円

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ。）並びに当社と委任契約を締結している執行役員（海外駐在者を除く。以下併せて「取締役等」といいます。）を対象に、業績向上に対する達成意欲を更に高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

（１）取引の概要

本制度は、平成28年３月31日で終了する事業年度から平成30年３月31日で終了する事業年度までの３年間（以下「対象期間」といいます。）を対象として、各事業年度の役位及び業績目標の達成度に応じて役員報酬として当社株式の交付を行う制度です。

本制度では、当社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする役員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を締結することによって設定される信託口、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）（以下、「役員報酬信託口」といいます。）において、予め取得した株式を管理する予定です。

本信託契約では、当社が合計３億円を上限とする金員を対象期間の取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託を設定いたします。役員報酬信託口は、当社株式を当社（自己株式処分）又は株式市場から取得し、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式を交付いたします。

役員報酬信託口からの当社株式の交付は、受益者要件を満たす当社の取締役等に、所定の受益者確定手続を行うことにより、信託期間中の毎年６月末日（同日が営業日でない場合には、前営業日）に、同年５月末日に付与されたポイント数に応じた当社株式を本信託から交付します。

なお、本信託の信託財産に属する当社株式（すなわち当社の取締役等に交付される前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとなっております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。

帳簿価額　前連結会計年度295百万円、当第３四半期連結会計期間223百万円

株式数　前連結会計年度47千株、当第３四半期連結会計期間35千株

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（確定拠出年金制度への移行）

当社は、平成28年10月１日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。

これに伴い、当第３四半期連結累計期間の特別損失として286百万円を計上しています。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	8,177百万円	7,835百万円

※のれんの償却額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	1,967	30	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	1,312	20	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金を含めておりません。これは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。

２．平成27年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	1,312	20	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	1,318	20	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（注）１．平成28年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金を含めておりません。これは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。また、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。

２．平成28年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」及び「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３
	菓子	冷菓	食品	牛乳・乳製品	食品 原料	計
売上高
外部顧客への売上高	89,447	66,703	15,383	75,830	8,095	255,459	6,019	261,478	－	261,478
セグメント間の内部売上高又は振替高	511	－	－	457	122	1,091	3,087	4,179	△4,179	－
計	89,959	66,703	15,383	76,287	8,217	256,551	9,106	265,658	△4,179	261,478
セグメント利益又は損失（△）	7,203	5,807	98	3,331	433	16,873	△58	16,815	46	16,861

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門（旧スポーツフーズ部門）、オフィスグリコ部門、システム保守開発事業部門を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額46百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額849百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△802百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)３
	菓子	冷菓	食品	牛乳・乳製品	食品 原料	計
売上高
外部顧客への売上高	86,146	77,118	15,190	73,699	8,158	260,312	10,728	271,041	－	271,041
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	－	－	53	132	188	3,455	3,644	△3,644	－
計	86,150	77,118	15,190	73,752	8,290	260,501	14,184	274,685	△3,644	271,041
セグメント利益	8,443	8,993	760	4,254	713	23,165	445	23,611	△896	22,714

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリコ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△896百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額637百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,534百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「菓子」７百万円、「冷菓」84百万円、「食品」０百万円、「牛乳・乳製品」１百万円、「食品原料」０百万円、「その他」７百万円、それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	210円48銭	258円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	13,803	16,976
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	13,803	16,976
普通株式の期中平均株式数（千株）	65,578	65,690

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上「期中平均株式数」は、「従業員持株会型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式（前第３四半期連結累計期間288千株、当第３四半期連結累計期間88千株）、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所有の当社株式（当第３四半期連結累計期間95千株）及び「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式（前第３四半期連結累計期間47株、当第３四半期連結累計期間38千株）を控除しております。 

（重要な後発事象）

１．2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行

当社は、平成29年１月12日の取締役会において、2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行することを決議し、平成29年１月30日に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。

(1) 社債の名称

江崎グリコ株式会社2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)

(2) 発行価額（払込金額）

本社債の額面金額の100.5％ (各本社債の額面金額　10百万円)

(3) 発行価格（募集価格）

本社債の額面金額の103.0％

(4) 発行価額の総額

30,150百万円及び代替新株予約権付社債券(本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。)に係る本社債の払込金額合計額を合計した額

(5) 利率

本社債には利息は付さない。

(6) 払込期日及び発行日

2017年１月30日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)

(7) 償還の方法及び期限

2024年１月30日(償還期限)に本社債の額面金額の100％で償還する。ただし、発行要項に一定の定めがある。

(8) 新株予約権に関する事項

①新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数

(イ)種類及び内容

当社普通株式(単元株式数 100株)

(ロ)数

本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記③に記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

②発行する新株予約権の総数

3,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数

③新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

(イ)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

(ロ)転換価額は、当初、8,093円とする。

(ハ)転換価額の調整

転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

調 整 後 転換価額	＝	調 整 前 転換価額	×	既発行 株式数	＋	発行又は 処分株式数	×	１株当たり の払込金額
時　価
既発行株式数＋発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

④新株予約権を行使することができる期間

2017年２月13日から2024年１月16日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。ただし、発行要項に一定の定めがある。

⑤その他の新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付

発行要項に一定の定めがある。

(9) 社債の担保又は保証

本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。

(10)資金の使途

本新株予約権付社債の発行による手取金約300億円の使途は、以下を予定している。

(イ)海外拠点における生産能力増強を目的として、中国・韓国における生産工場への設備投資資金として約35億円、タイ・インドネシアにおける販売拡大に向けた設備投資資金として約10億円、合計して2019年３月末までに約45億円

(ロ)冷菓事業における千葉工場等の生産能力増強及び販売拡大に向けた設備投資資金として2019年３月末までに約110億円

(ハ)菓子事業及び牛乳・乳製品事業を中心とした生産能力増強等に向けた設備投資資金として2019年３月末までに約70億円

(ニ)商品開発力及び基礎研究力強化を目的とした本社敷地内における研究開発に係る設備投資資金として、2019年３月末までに約75億円   

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,318百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月９日

（注）１．平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン（信託口）」及び「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。 

 第３四半期報告書_20170131182500

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。