AIPHONE CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 1, 2017

 第３四半期報告書_20170131100435

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月１日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	アイホン株式会社
【英訳名】	AIPHONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　市川　周作
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室副室長　　和田　健
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室副室長　　和田　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01849 67180 アイホン株式会社 AIPHONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01849-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:VietnamReportableSegmentsMember E01849-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:VietnamReportableSegmentsMember E01849-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2017-02-01 E01849-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2016-12-31 E01849-000 2016-10-01 2016-12-31 E01849-000 2016-04-01 2016-12-31 E01849-000 2015-12-31 E01849-000 2015-10-01 2015-12-31 E01849-000 2015-04-01 2015-12-31 E01849-000 2016-03-31 E01849-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170131100435

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第３四半期 連結累計期間	第59期 第３四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	30,064	30,740	42,670
経常利益	（百万円）	2,051	1,947	3,429
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,871	1,409	3,299
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,864	2,055	2,070
純資産額	（百万円）	43,338	43,843	43,544
総資産額	（百万円）	50,999	51,876	52,198
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	114.71	86.40	202.26
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.22	84.52	80.95

回次		第58期 第３四半期 連結会計期間	第59期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	51.37	30.97

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170131100435

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策の効果を背景に、企業収益の回復や雇用情勢の改善に伴い個人消費が持ち直すなど緩やかな景気回復基調が続きました。

当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内におきまして、新築住宅着工戸数は底堅く推移いたしました。また既存の建物に設置されているインターホン設備等の更新需要も増加いたしました。海外市場におきましては、米国では業務市場を中心にセキュリティニーズが高く、引き合いが増加いたしました。

このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高307億４千万円（前年同四半期連結累計期間比2.2％増）、営業利益は19億４千７百万円（同8.6％増）、経常利益は19億４千７百万円（同5.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億９百万円（同24.7％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
---	---
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.、愛峰（上海）貿易有限公司

《日本セグメント》

国内の住宅市場につきまして、戸建住宅におきましては新築では積極的な販売活動と当社の納入時期にあたる住宅着工戸数の増加により、テレビドアホンの主力モデルの販売台数は増加いたしました。しかしながら、他社との価格競争がより一層厳しさを増したことから販売単価が下落し、新築及びリニューアル共に売上は減少いたしました。

集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が賃貸物件におきまして増加したことに加え、市場で好評を得ている小規模マンションやアパート向けシステムの提案活動を積極的に行ってきたことにより販売が増加いたしました。また、リニューアルでは既設配線が利用でき施工性を高めた新たな集合住宅システムの販売が大幅に増加するとともに、小規模マンション・アパート向けシステムにつきましても主に賃貸物件において販売が増加いたしました。この結果、住宅市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。

ケア市場につきましては、新築では積極的な提案活動を行ってまいりましたが、病院及び高齢者施設におきまして当社の納入時期にあたる着工件数の減少から販売は減少いたしました。一方、リニューアルでは新型ナースコールシステムを中心に病院や高齢者施設への積極的な営業活動を行ってきたことにより販売が増加いたしました。この結果、ケア市場全体といたしましては、売上は増加いたしました。

これらの結果、日本セグメントの売上高は274億４千５百万円（前年同四半期連結累計期間比2.5％増）、営業利益は14億６千３百万円（同22.8％増）となりました。

《北米セグメント》

アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、官公庁施設に対するテレビドアホン等の納入が継続したことにより販売が大幅に増加いたしました。また、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムへのリニューアル需要等から販売が増加いたしました。さらに、エマージェンシーインターコム（緊急連絡システム）の積極的な提案活動を行ってきたことにより、オフィスビル等への納入を含め販売が増加いたしました。

これらの結果、売上高は52億７千４百万円（前年同四半期連結累計期間比5.2％増）、営業利益は２億７千万円（同31.6％増）となりました。

《欧州セグメント》

フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、戸建住宅向けテレビドアホンにおきまして他社との競争が厳しさを増す中、積極的な営業活動を行ってきたことにより販売が増加いたしました。また、集合住宅向けシステムにおきましては、主要販売国であるフランスでの着工戸数が増加傾向であったことと、継続的に行ってきた物件受注活動が実を結び、販売が増加いたしました。さらに、業務市場におきましては公共施設等への納入が好調に推移したことから販売が増加いたしました。

イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、卸店向けへのテレビドアホンの販売活動を積極的に行ってきたことにより販売が増加いたしました。なお、集合住宅向けシステムにつきましては特注仕様品の販売が減少したことにより横ばいとなりました。

これらの結果、現地通貨ベースにおける売上高は増加いたしましたが、円換算した売上高は25億４千万円（前年同四半期連結累計期間比8.2％減）、営業利益は６千４百万円（同45.5％減）となりました。

《タイセグメント》

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は51億９千万円（前年同四半期連結累計期間比12.6％減）、営業利益は８千５百万円（同70.7％減）となりました。

《べトナムセグメント》

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は18億６千６百万円（前年同四半期連結累計期間比46.5％増）、営業利益は１億２百万円（前年同四半期連結累計期間比218.0％増）となりました。

《その他》

オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにおきましては、積極的な物件受注活動により集合住宅向けシステムの大型物件への納入が好調に推移し、販売が増加いたしました。

シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.におきましては、シンガポールの新築着工戸数が大幅に減少する中、集合住宅でのリニューアル受注活動や業務市場での積極的な営業活動を行ってきましたが、新築着工戸数の影響が大きく、販売は減少いたしました。

中国の販売子会社である愛峰（上海）貿易有限公司につきましては、病院及び高齢者住宅に対する積極的な営業活動により販売が大幅に増加いたしました。また、業務市場につきましては、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの継続的な提案活動により販売が増加いたしました。

これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は７億８千６百万円（前年同四半期連結累計期間比5.8％減）、営業損失は４百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益２百万円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」といいます。)

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定（以下、「方針決定」といいます。）を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。

もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。

当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えております。

以上をもって、基本方針といたします。

②　基本方針に関する取り組み

(イ) 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、以下のような取り組みが、ひいては当社企業価値及び株主共同の利益を向上させ、多様な投資家の皆様からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資すると考えており、かかる考えの下でこれらの取り組みを実施しております。

・当社は、平成28年４月から３カ年に及ぶ第６次中期経営計画を策定するにあたり、“競争優位性を生み出す社内基盤を構築し、顧客価値の拡大に繋げ目標を達成する”を掲げ、その目指すべき方向として「インターホン世界シェアの拡大」と「新たな価値の創造」を念頭に中期経営計画の達成に向けた取り組みを推進しております。

・当社は、日本国内においては、電材商社、家電商社、通信工事業者等を直接の販売先としておりますが、さらに直接の販売先ではないハウスメーカー、デベロッパー、設計事務所などに対しても、全国に営業担当者を配置してきめ細かい提案活動を行い、これにより、インターホンの普及及びその市場の拡大に努めております。

・当社が取り扱う通信機器は、お客様の様々なニーズに対応するため、専門性を活かし、標準品だけでも約1,500種類を取り揃え、標準品では対応できないお客様に対してはオーダーメイドによる受注生産品をお届けしております。

・当社は世界約70カ国に製品を輸出しており、特に、重点市場であるアメリカ及びヨーロッパ並びにオーストラリアやシンガポール、そして中国やイギリスにおいては、現地の販売子会社を通じて積極的な販売活動を行っております。

・生産現場においては、タイ、ベトナムを含めグループ一体となって、生産性の向上とコストダウンに努めております。

・製品のアフターサービスについても、アフターサービスはメーカーが果たすべき責任であるという考えの下、アイホンテクノショップと称するサービス代行店を国内に約120店配置し、お客様のご不便を最小限にとどめるよう努めております。

・当社は、電機メーカー、住宅設備メーカー、情報サービス会社などとの共同開発にも積極的に取り組んでおります。こうした共同開発において、当社が様々な企業からアライアンスの打診を頂けるのも、当社が特定の資本系列に属していないことが、その一因であると考えております。インターホン機器は、かかるアライアンスを通じて情報通信機器としての機能をも備え、このことが製品サービスと地位の向上につながっております。

(ロ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、基本方針に照らし不適切な者によって方針決定が支配されることを防止するための取り組みとして、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

③　当社の取り組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

②(イ)及び②(ロ)で記載した取り組みは、いずれも、究極的にはステークホルダー全体の利益を実現することを目的とした施策であり、当社企業価値の向上及び株主共同の利益の確保を図るためのものであります。したがって、多様な投資家の皆様に株主となっていただき、そのご意見を方針決定に反映させるという当社の基本方針に沿うものであります。

また、これらの取り組みは、当社の会社役員の地位の維持につながるものではありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、20億９千６百万円であります。 

 第３四半期報告書_20170131100435

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,220,000	18,220,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	18,220,000	18,220,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	18,220,000	－	5,388	－	5,383

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成28年12月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,908,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,289,500	162,895	－
単元未満株式	普通株式 22,300	－	－
発行済株式総数	18,220,000	－	－
総株主の議決権	－	162,895	－

②【自己株式等】

（平成28年12月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アイホン株式会社	名古屋市中区新栄町 一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル	1,908,200	－	1,908,200	10.49
計	－	1,908,200	－	1,908,200	10.49

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,816	13,742
受取手形及び売掛金	9,839	7,706
電子記録債権	817	1,651
有価証券	2,606	994
製品	3,573	4,235
仕掛品	1,665	1,851
原材料	2,692	3,179
繰延税金資産	722	709
その他	486	265
貸倒引当金	△57	△60
流動資産合計	37,163	34,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,546	5,624
減価償却累計額	△3,634	△3,753
建物及び構築物（純額）	1,912	1,871
機械装置及び運搬具	1,458	1,681
減価償却累計額	△954	△1,044
機械装置及び運搬具（純額）	503	637
工具、器具及び備品	6,737	6,834
減価償却累計額	△5,917	△5,901
工具、器具及び備品（純額）	819	933
土地	1,962	3,900
リース資産	154	158
減価償却累計額	△82	△105
リース資産（純額）	72	52
建設仮勘定	41	51
有形固定資産合計	5,310	7,445
無形固定資産
その他	19	11
無形固定資産合計	19	11
投資その他の資産
投資有価証券	7,696	7,807
繰延税金資産	227	91
その他	1,787	2,246
貸倒引当金	△5	△4
投資その他の資産合計	9,705	10,141
固定資産合計	15,035	17,598
資産合計	52,198	51,876

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	555	691
買掛金	1,505	1,753
リース債務	31	30
未払法人税等	229	312
製品保証引当金	213	194
賞与引当金	－	523
その他	4,167	2,588
流動負債合計	6,703	6,093
固定負債
リース債務	44	24
繰延税金負債	0	0
再評価に係る繰延税金負債	118	118
退職給付に係る負債	341	281
その他	1,446	1,513
固定負債合計	1,950	1,938
負債合計	8,654	8,032
純資産の部
株主資本
資本金	5,388	5,388
資本剰余金	5,383	5,407
利益剰余金	33,294	34,214
自己株式	△3,271	△3,272
株主資本合計	40,795	41,739
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,770	2,141
土地再評価差額金	△437	△437
為替換算調整勘定	584	765
退職給付に係る調整累計額	△459	△366
その他の包括利益累計額合計	1,458	2,104
非支配株主持分	1,290	－
純資産合計	43,544	43,843
負債純資産合計	52,198	51,876

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	30,064	30,740
売上原価	16,677	16,563
売上総利益	13,386	14,176
販売費及び一般管理費	11,592	12,228
営業利益	1,794	1,947
営業外収益
受取利息	27	28
受取配当金	93	102
受取家賃	26	33
為替差益	272	－
その他	37	40
営業外収益合計	458	205
営業外費用
支払利息	4	3
売上割引	150	157
為替差損	－	8
その他	45	35
営業外費用合計	200	205
経常利益	2,051	1,947
特別利益
固定資産売却益	523	0
特別利益合計	523	0
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	3	2
特別損失合計	3	2
税金等調整前四半期純利益	2,571	1,946
法人税等	500	536
四半期純利益	2,071	1,409
非支配株主に帰属する四半期純利益	199	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,871	1,409

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	2,071	1,409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	250	371
為替換算調整勘定	△502	181
退職給付に係る調整額	45	93
その他の包括利益合計	△207	645
四半期包括利益	1,864	2,055
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,661	2,055
非支配株主に係る四半期包括利益	202	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

製品・仕掛品・原材料の評価方法は、従来、主として先入先出法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として総平均法に変更しております。この評価方法の変更は、当連結会計年度における新生産システムの導入を契機に、期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | |
| | 前連結会計年度

（平成28年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日） |
| 受取手形裏書譲渡高 | 35百万円 | 40百万円 |

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	583百万円	528百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	244	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	244	15	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月４日開催の取締役会決議に基づき、平成27年８月10日付で、自己株式2,454,128株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,207百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が31,866百万円、自己株式が3,271百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	244	15	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	244	15	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への 売上高	21,468	5,001	2,759	－	－	29,228	835	30,064	－	30,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,300	10	7	5,938	1,274	12,531	－	12,531	△12,531	－
計	26,769	5,011	2,766	5,938	1,274	41,759	835	42,595	△12,531	30,064
セグメント利益	1,190	205	118	290	32	1,837	2	1,839	△45	1,794

（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでいます。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への 売上高	22,186	5,242	2,525	－	－	29,954	786	30,740	－	30,740
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,259	31	14	5,190	1,866	12,362	0	12,362	△12,362	－
計	27,445	5,274	2,540	5,190	1,866	42,316	786	43,102	△12,362	30,740
セグメント利益又は損失（△）	1,463	270	64	85	102	1,985	△4	1,981	△33	1,947

（注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでいます。

２  セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	114円71銭	86円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,871	1,409
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,871	1,409
普通株式の期中平均株式数（株）	16,312,377	16,311,794

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第59期(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)中間配当については、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額	244百万円
②　１株当たりの金額	15円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

 第３四半期報告書_20170131100435

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。