OLYMPUS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 2, 2017

 第３四半期報告書_20170201092913

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月２日
【四半期会計期間】	第149期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	オリンパス株式会社
【英訳名】	OLYMPUS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　笹　宏行
【本店の所在の場所】	東京都八王子市石川町2951番地
【電話番号】	東京3340局2111番(代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　　増田　孝
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿２丁目３番１号　新宿モノリス
【電話番号】	東京3340局2111番(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　新本　政秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02272 77330 オリンパス株式会社 OLYMPUS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02272-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02272-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02272-000:MedicalSystemsBusinessGroupMember E02272-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02272-000:ScientificSolutionsBusinessGroupReportableSegmentsMember E02272-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02272-000:ImagingSystemsBusinessGroupReportableSegmentsMember E02272-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02272-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02272-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02272-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02272-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02272-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02272-000:ImagingSystemsBusinessGroupReportableSegmentsMember E02272-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02272-000:ScientificSolutionsBusinessGroupReportableSegmentsMember E02272-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02272-000:MedicalSystemsBusinessGroupMember E02272-000 2017-02-02 E02272-000 2016-12-31 E02272-000 2016-10-01 2016-12-31 E02272-000 2016-04-01 2016-12-31 E02272-000 2015-12-31 E02272-000 2015-10-01 2015-12-31 E02272-000 2015-04-01 2015-12-31 E02272-000 2016-03-31 E02272-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170201092913

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第148期 第３四半期連結 累計期間	第149期 第３四半期連結 累計期間	第148期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	592,541	533,506	804,578
経常利益	（百万円）	64,715	44,459	90,898
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	42,851	41,145	62,594
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	45,427	43,158	30,346
純資産額	（百万円）	399,366	421,632	384,283
総資産額	（百万円）	1,082,868	997,979	1,000,614
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	125.21	120.22	182.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	125.17	120.17	182.84
自己資本比率	（％）	36.7	42.1	38.2

回次		第148期 第３四半期連結 会計期間	第149期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.57	55.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。当社の連結子会社であったNOC日本アウトソーシング株式会社は、当社が保有株式の全てを売却したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、当社の持分法適用関連会社であった株式会社アダチは、当社が保有株式の全てを売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。  

 第３四半期報告書_20170201092913

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）過去の損失計上先送りに係るリスク

過去に当社が1990年代ころから有価証券投資等にかかる損失計上の先送りを行っており、Gyrus Group PLCの買収に際しファイナンシャルアドバイザーに支払った報酬や優先株の買戻しの資金ならびに国内三社（株式会社アルティス、NEWS CHEF株式会社および株式会社ヒューマラボ）の買収資金が、複数のファンドを通す等の方法により、損失計上先送りによる投資有価証券等の含み損を解消するためなどに利用されていたことについて、当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が損害賠償を求め、または訴訟を提起しており、当社グループの業績および財政状態に影響が及ぶ可能性があります。四半期報告書提出日現在において係属中の訴訟の訴額の合計は294億７百万円であり、主な訴訟の内、前事業年度の有価証券報告書の提出日から四半期報告書提出日まで重要な変更があったものは以下のとおりです。

①　ティーチャーズ・リタイアメント・システム・オブ・ステート・オブ・イリノイほか、当社株主の海外機関投資家および年金基金等、合計49社（うち１社が訴状送達前に訴えを取り下げ）が、平成24年６月28日付（当社への訴状送達日は平成24年11月12日）で当社に対し、損害賠償請求訴訟を提起していました。

本件損害賠償請求訴訟については、平成27年３月27日に原告らを含む投資家等との間で裁判外の和解が成立し、第２四半期連結会計期間末までに下記②と合計で109億97百万円の和解金を支払い、訴訟が取り下げられています。

②　カリフォルニア・ステート・ティーチャーズ・リタイアメント・システムほか、当社株主の海外機関投資家および年金基金等、合計43社が、平成25年６月27日付（当社への訴状送達日は平成25年７月16日）で当社に対し、損害賠償請求訴訟を提起していました。

本件損害賠償請求訴訟については、平成27年３月27日に原告らを含む投資家等との間で裁判外の和解が成立し、第２四半期連結会計期間末までに上記①と合計で109億97百万円の和解金を支払い、訴訟が取り下げられています。

③　カリフォルニア・パブリック・エンプロイーズ・リタイアメント・システムほか、当社株主の海外機関投資家等、合計68社（原告らの一部による訴えの取り下げがあったことにより、最終的な原告数は合計57社）が、平成24年12月13日付（当社への訴状送達日は平成25年３月29日）で当社に対し、損害賠償請求訴訟を提起していました。

本件損害賠償請求訴訟については、平成28年12月26日に原告ら（当該訴訟と併合審理された訴訟の原告らを含みます。以下同様です。）との間で裁判上の和解が成立し、訴訟が終了しました。同和解に基づき、当社は、原告らに対し、四半期報告書提出日までに40億円の和解金を支払いました。 

２【経営上の重要な契約等】

当社は、連結子会社であったNOC日本アウトソーシング株式会社の株式をロングリーチグループに譲渡する契約を平成28年9月30日に締結し、同年10月31日に実行しました。

詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

[全般]

（単位：百万円）

	前第3四半期累計	当第3四半期累計	増減額	前年同期比
---	---	---	---	---
売上高	592,541	533,506	△59,035	△10.0％
営業利益	73,673	54,740	△18,933	△25.7％
経常利益	64,715	44,459	△20,256	△31.3％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	42,851	41,145	△1,706	△4.0％
為替レート(円/米ドル)	121.70	106.63	△15.07	－
為替レート(円/ユーロ)	134.36	118.02	△16.34	－

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては個人消費の増加や雇用情勢の改善を受けて景気回復が続き、欧州、中国においても回復基調となっているものの、米政権交代や英国のEU離脱問題などにより、先行き不透明な状況が続いています。わが国経済については、米大統領選以降の円安進行などにより企業業績は改善しており、緩やかな回復基調が続きました。

このような経営環境の中、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比では円高の影響等により医療・科学・映像の主要３事業がいずれも減収となり、5,335億６百万円（前年同期比10.0％減）となりました。営業利益については、売上の減少を主要因として、547億40百万円（前年同期比25.7％減）となりました。経常利益については、営業利益の減少を主要因として、444億59百万円（前年同期比31.3％減）となりました。また、関係会社株式売却等の特別利益を41億90百万円計上した一方で、証券訴訟関連損失等の特別損失を76億93百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は411億45百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

為替相場は前年同期に比べ、対米ドル、対ユーロともに円高で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝106.63円(前年同期は121.70円)、１ユーロ＝118.02円(前年同期は134.36円)となり、売上高では前年同期比662億円の減収要因、営業利益では前年同期比246億円の減益要因となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。なお、各セグメントの営業損益は、各報告セグメントのセグメント損益と一致しています。

[医療事業]

（単位：百万円）

	前第３四半期累計	当第３四半期累計	増減額	前年同期比
---	---	---	---	---
売上高	445,224	410,279	△34,945	△7.8％
営業損益	98,631	82,787	△15,844	△16.1％

医療事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は4,102億79百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は827億87百万円（前年同期比16.1％減）となりました。

医療事業の売上高は円高により減収となりましたが、為替の影響を除いた現地通貨ベースでは前年同期比４％の増収となりました。消化器内視鏡分野においては、主力の内視鏡基幹システム「EVIS EXERA Ⅲ（イーヴィス エクセラスリー）」および「EVIS LUCERA ELITE（イーヴィス ルセラ エリート）」の売上がいずれも好調に推移しました。また、外科分野においては、内視鏡外科手術をサポートする内視鏡統合ビデオシステム「VISERA ELITE（ビセラ・エリート）」および3D内視鏡システムが堅調に推移したほか、バイポーラ高周波と超音波の統合エネルギーデバイス「THUNDERBEAT（サンダービート）」が引き続き売上を伸ばしました。処置具分野では、膵胆管等の内視鏡診断・治療に使用するディスポーザブルガイドワイヤ「VisiGlide 2（ビジグライド・ツー）」などの販売が好調でした。

医療事業の営業利益は円高により減益となりましたが、為替の影響を除けば、各分野が堅調に推移したことで前年同期比６％の増益となりました。

[科学事業]

（単位：百万円）

	前第３四半期累計	当第３四半期累計	増減額	前年同期比
---	---	---	---	---
売上高	73,519	63,280	△10,239	△13.9％
営業損益	5,569	1,274	△4,295	△77.1％

科学事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は632億80百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益は12億74百万円（前年同期比77.1％減）となりました。

病院及びライフサイエンス研究向けの製品が欧州で予算の削減や執行遅れの影響を受けて減収となった一方、日本、米国、アジアでは堅調に推移しました。また、非破壊検査機器は日本や欧州で売上を伸ばしたものの、米国では原油安による資源開発投資低迷の影響を受けて販売が伸び悩みました。その結果、科学事業全体の売上高は減収となりました。

科学事業の営業利益は、費用支出をコントロールしたものの、円高の影響および減収により減益となりました。

[映像事業]

（単位：百万円）

	前第３四半期累計	当第３四半期累計	増減額	前年同期比
---	---	---	---	---
売上高	61,993	48,802	△13,191	△21.3％
営業損益	99	747	648	654.5%

映像事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は488億２百万円（前年同期比21.3％減）、営業利益は７億47百万円（前年同期比654.5％増）となりました。

市場の縮小に合わせて事業規模の適正化を進めたほか、平成28年４月に発生した熊本地震の影響で一部製品の供給が遅れた影響もあり、映像事業の売上は減収となりました。

映像事業の営業利益は、費用の圧縮を進めたことや、ミラーレス一眼のフラッグシップ機「OLYMPUS OM-D E-M1 Mark II」を始めとする新製品の導入効果などにより、増益となりました。

[その他事業]

（単位：百万円）

	前第３四半期累計	当第３四半期累計	増減額	前年同期比
---	---	---	---	---
売上高	11,805	11,145	△660	△5.6％
営業損益	△4,832	△2,921	1,911	－

その他事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は111億45百万円（前年同期比5.6％減）、営業損失は29億21百万円（前期は48億32百万円の営業損失）となりました。

その他事業の売上高は、当社子会社のNOC日本アウトソーシング株式会社を平成28年10月31日付で譲渡するなど非事業ドメインの整理を進めたことにより減収となり、営業損失は費用の減少に伴い損失幅が縮小しました。

（２）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

株式会社の支配に関する基本方針については以下のとおりです。

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源

泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可

能とする者である必要があると考えています。

この考えに基づき、平成28年４月から５ヵ年の中期経営計画となる「2016経営基本計画（16CSP）」において、

「“Business to Specialist”Company」「One Olympus」を基本的な考え方とし、永続的な成長を通じて、全てのス

テークホルダーの期待に高い次元で応えるとともに、良き企業市民として行動し、世界の人々の健康・安心と心の豊

かさの実現を通して社会に貢献していきます。

この中期経営計画の中で、当社は以下の６つの重点戦略を定めています。

・事業成長に向けた積極的取り組み

・必要経営資源の適時確保・最大活用

・持続的成長を可能とする将来に向けた仕込み

・更なる事業効率の追求

・グローバル・グループ連結経営の深化に向けた体制強化

・品質・製品法規制対応、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底

こうした取り組みにより、創立100周年（平成31年）の節目を超えて、持続的な発展を実現するための、足下固め

と攻めの事業ポートフォリオを構築し、企業価値の向上に努めてまいります。

また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、

これを一概に否定するものでもありません。株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断は、最終

的には株主全体の意思に基づき行われるものと考えています。

しかしながら、株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくあ

りません。当社株式の大量買付を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上する

のでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企

業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支

配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては、当社の企業価値ひいては株主共

同の利益を確保するため、必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆さまがこ

れに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他

の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。

なお、上記の取り組みは当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維

持を目的とするものではありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、546億53百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170201092913

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	342,671,508	342,671,508	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	342,671,508	342,671,508	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	342,671,508	―	124,520	―	90,940

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　434,600	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　341,963,400	3,419,634	―
単元未満株式	普通株式　　　273,508	―	―
発行済株式総数	342,671,508	―	―
総株主の議決権	―	3,419,634	―

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれています。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） オリンパス㈱	東京都八王子市石川町 2951番地	434,600	―	434,600	0.13
計	―	434,600	―	434,600	0.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	166,554	166,961
受取手形及び売掛金	140,666	※２ 122,210
商品及び製品	54,245	57,886
仕掛品	21,993	23,902
原材料及び貯蔵品	35,320	47,726
その他	108,504	110,090
貸倒引当金	△6,590	△6,298
流動資産合計	520,692	522,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	56,480	66,239
機械装置及び運搬具（純額）	12,283	13,463
工具、器具及び備品（純額）	55,088	57,756
土地	22,832	22,683
リース資産（純額）	9,582	9,434
建設仮勘定	9,799	3,354
有形固定資産合計	166,064	172,929
無形固定資産
のれん	97,190	92,276
その他	53,607	48,395
無形固定資産合計	150,797	140,671
投資その他の資産
投資有価証券	71,141	72,463
その他	100,974	98,948
貸倒引当金	※１ △9,054	※１ △9,509
投資その他の資産合計	163,061	161,902
固定資産合計	479,922	475,502
資産合計	1,000,614	997,979

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,597	※２ 40,149
1年内償還予定の社債	30,000	20,000
短期借入金	26,656	55,537
未払法人税等	9,120	5,676
製品保証引当金	6,314	6,406
ポイント引当金	207	160
事業整理損失引当金	298	217
訴訟損失引当金	567	－
その他	152,866	137,444
流動負債合計	266,625	265,589
固定負債
社債	25,000	25,000
長期借入金	239,482	206,430
退職給付に係る負債	38,645	38,514
その他の引当金	38	19
その他	46,541	40,795
固定負債合計	349,706	310,758
負債合計	616,331	576,347
純資産の部
株主資本
資本金	124,520	124,520
資本剰余金	90,940	91,236
利益剰余金	172,989	208,316
自己株式	△1,122	△1,119
株主資本合計	387,327	422,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,947	28,295
繰延ヘッジ損益	△7	△0
為替換算調整勘定	△8,686	△9,799
退職給付に係る調整累計額	△21,222	△21,501
その他の包括利益累計額合計	△4,968	△3,005
新株予約権	428	559
非支配株主持分	1,496	1,125
純資産合計	384,283	421,632
負債純資産合計	1,000,614	997,979

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	592,541	533,506
売上原価	198,738	179,729
売上総利益	393,803	353,777
販売費及び一般管理費	320,130	299,037
営業利益	73,673	54,740
営業外収益
受取利息	721	432
受取配当金	1,204	1,147
その他	2,461	1,508
営業外収益合計	4,386	3,087
営業外費用
支払利息	5,762	5,707
為替差損	2,943	1,517
その他	4,639	6,144
営業外費用合計	13,344	13,368
経常利益	64,715	44,459
特別利益
投資有価証券売却益	2,207	312
関係会社株式売却益	－	※１ 3,844
訴訟関連受取金	－	34
特別利益合計	2,207	4,190
特別損失
減損損失	－	230
関係会社株式売却損	－	760
事業構造改革費用	※２ 790	－
証券訴訟関連損失	※３ 1,442	※３ 6,703
米国反キックバック法等関連損失	※４ 18,367	－
特別損失合計	20,599	7,693
税金等調整前四半期純利益	46,323	40,956
法人税等	△116	△1,920
過年度法人税等	※５ 3,537	※５ 1,672
四半期純利益	42,902	41,204
非支配株主に帰属する四半期純利益	51	59
親会社株主に帰属する四半期純利益	42,851	41,145

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	42,902	41,204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,875	3,348
繰延ヘッジ損益	8	7
為替換算調整勘定	△2,045	△1,122
退職給付に係る調整額	1,689	△279
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	0
その他の包括利益合計	2,525	1,954
四半期包括利益	45,427	43,158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45,397	43,108
非支配株主に係る四半期包括利益	30	50

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結範囲の重要な変更

当社の連結子会社であったNOC日本アウトソーシング株式会社は、当社が保有株式の全てを売却したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

当社の持分法適用関連会社であった株式会社アダチは、当社が保有株式の全てを売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸倒引当金のうち7,211百万円は受け皿ファンドに関連した支払手数料のうち過大なものとして投資その他の資産の「その他」に計上された長期未収入金7,211百万円に対する回収不能見込額であります。なお、当該支払手数料は、複数の受け皿ファンドの外部協力者に支払われたものですが、合意されたものではないため当社は受け皿ファンドの外部協力者に対して請求しています。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	105百万円
支払手形	－	552

３　偶発債務

(1) 債務保証

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
従業員（住宅資金借入金）	34百万円	27百万円
ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社（銀行借入金）	5,915	－
計	5,949	27

(2) 訴訟

当社の不適切な財務報告の結果、当社に対して当社株主等が訴訟を提起しております。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることはできません。

４  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	123百万円	165百万円

（うち輸出為替手形割引高）	（123）	（165）

（四半期連結損益計算書関係）

※１　関係会社株式売却益（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結会計期間においてNOC日本アウトソーシング株式会社を株式会社LNホールディングスに譲渡したことに伴い、関係会社株式売却益として3,844百万円計上しております。（株式会社LNホールディングスは、ロングリーチグループが運用する投資ファンド傘下の会社です。）

※２　事業構造改革費用

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

「事業構造改革費用」790百万円は、映像事業を取り巻く市場縮小と変化に対応するため、事業構造を見直したことに伴って発生した費用です。

※３　証券訴訟関連損失

当社は、過去の損失の計上を先送りするために平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書に虚偽記載を行ったことにより損害を受けたとして、複数の個人及び機関投資家から損害賠償の請求を受けています。「証券訴訟関連損失」は当該損害賠償請求に関連する損失であり、その内訳は次のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）
和解金	1,442百万円	6,703百万円
合計	1,442	6,703

「和解金」には、損害賠償請求のうち一部について和解が成立したことによる和解額が計上されています。

※４　米国反キックバック法等関連損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社の米国地域統括会社であるOlympus Corporation of the Americasは、同社の平成18年から平成23年の米国医療事業関連活動に関して、平成23年11月より米国司法省の米国反キックバック法及び米国虚偽請求取締法に基づく調査を受けており、現在解決に向けて同省との協議を継続しております。

また、当社の間接米国子会社であるOlympus Latin America, Inc.（以下「OLA」）およびそのブラジル子会社であるOlympus Optical do Brasil, Ltda.　(以下「OBL」)は、その医療事業に関して米国海外腐敗行為防止法に基づく米国司法省の調査を受けております。これに関し、当社の米国子会社であり、OLAの親会社であるOlympus Corporation of the Americasは、平成23年10月にOLAおよびOBLの医療事業関連活動に関して米国司法省に対して自主開示を行い、現在解決に向けて同省との協議を継続しております。

「米国反キックバック法等関連損失」18,367百万円は、これらの協議の進行状況等に鑑み、将来の損失に備えるため、損失負担見込額を計上したものです。

※５　過年度法人税等

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社の連結子会社と当社及び他の連結子会社との取引について、移転価格税制に関する事前確認申請等に基づいて法人税等の追加納付が見込まれる額等を「過年度法人税等」に計上しています。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社の連結子会社と当社及び他の連結子会社との取引について、移転価格税制に関する事前確認申請等に基づいて法人税等の追加納付が見込まれる額等を「過年度法人税等」に計上しています。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	29,123百万円	33,298百万円
のれんの償却額	7,544	6,412

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,422	利益剰余金	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	5,818	利益剰余金	17	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療	科学	映像	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	445,224	73,519	61,993	11,805	592,541	－	592,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	38	10	279	327	△327	－
計	445,224	73,557	62,003	12,084	592,868	△327	592,541
セグメント利益又は損失（△）	98,631	5,569	99	△4,832	99,467	△25,794	73,673

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△25,794百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△25,794百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレート部門（総務部門等管理部門）及び研究開発部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療	科学	映像	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	410,279	63,280	48,802	11,145	533,506	－	533,506
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	37	3	583	623	△623	－
計	410,279	63,317	48,805	11,728	534,129	△623	533,506
セグメント利益又は損失（△）	82,787	1,274	747	△2,921	81,887	△27,147	54,740

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△27,147百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△27,147百万円が含まれています。全社費用は、主に親会社のコーポレート部門（総務部門等管理部門）及び技術開発部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

事業分離

平成28年10月31日、当社は連結子会社であるNOC日本アウトソーシング株式会社（以下、「NOC」）の株式をロングリーチグループに譲渡しました。

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

株式会社LNホールディングス

（株式会社LNホールディングスは、ロングリーチグループが運用する投資ファンド傘下の会社です）

（2）分離した事業の内容

総合アウトソーシング事業、人材サービス、オリンパス向けシェアードサービス

（3）事業分離を行った主な理由

当社は、平成28年３月30日に公表した2016経営基本計画（以下、「16CSP」）の重点戦略の一つとして「必要経営資源の適時確保・最大活用」を掲げ、医療事業における成長領域への経営資源の重点投入を進めております。

一方、NOCは1988年の設立以来、アウトソーシング事業と人材サービス事業を中心に事業を展開し、市場より高い信頼を得ておりますが、16CSPのもとでは当社の中心領域に位置づけられておらず、競争激化が進むアウトソーシング業界において、競争力を維持し、更なる成長を図っていくために十分な投資を行っていくことが難しい状況にあります。

NOCが本来持つポテンシャルを最大限発揮し、企業価値・顧客価値の最大化を図るため、事業支援と投資という専門的な立場から、企業の成長と競争力の強化に豊富な実績と強みを持つロングリーチグループのもとで更なる成長を実現する機会を得ていくことが最善の方向性と判断しました。

（4）事業分離日

平成28年10月31日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

3,844百万円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	2,633百万円
固定資産	347
資産合計	2,980
流動負債	1,704
固定負債	194
負債合計	1,898

（3）会計処理

NOCの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

その他

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　3,580百万円

営業利益　196百万円 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	125円21銭	120円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	42,851	41,145
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	42,851	41,145
普通株式の期中平均株式数（株）	342,236,322	342,236,086
(2)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	125円17銭	120円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数(株)	104,609	141,474
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────	───────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（訴訟の提起）

当社は、当第３四半期連結会計期間末までの間に訴訟の提起を受け、当該訴訟に係る訴状の送達を受けています。このうち、主なものは以下のとおりです。

（a） 三菱UFJ信託銀行株式会社等による訴訟

イ．訴訟の提起があった年月日

平成26年４月７日（訴状送達日：平成26年４月17日）

ロ．訴訟の内容および請求金額

当社が過去の損失の計上を先送りするために、平成13年３月期から平成24年３月期第１四半期までの有価証券報告書、半期報告書および四半期報告書に虚偽記載を行い、それにより合計で27,915百万円の損害を受けたとして、三菱UFJ信託銀行株式会社ほか信託銀行５行、合計６行が、民法第709条および第715条、会社法第350条ならびに金融商品取引法第21条の２に基づき、損害の賠償を求める訴えを提起したものです。

訴状に記載の損害賠償請求金額は、27,915百万円および各株式について発生した損害額に対する当該株式の取得約定日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員です。

ハ．今後の見通し

本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であります。 

 第３四半期報告書_20170201092913

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。