MARUI GROUP CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 2, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月２日
【四半期会計期間】	第81期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社丸井グループ
【英訳名】	MARUI GROUP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  青井 浩
【本店の所在の場所】	東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】	03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長  村井 亮介
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中野４丁目３番２号
【電話番号】	03-3384-0101(大代表)
【事務連絡者氏名】	財務部長  村井 亮介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03040 82520 株式会社丸井グループ MARUI GROUP CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03040-000 2017-02-02 E03040-000 2015-04-01 2015-12-31 E03040-000 2015-04-01 2016-03-31 E03040-000 2016-04-01 2016-12-31 E03040-000 2015-12-31 E03040-000 2016-03-31 E03040-000 2016-12-31 E03040-000 2015-10-01 2015-12-31 E03040-000 2016-10-01 2016-12-31 E03040-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03040-000:RetailShopReportableSegmentsMember E03040-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03040-000:RetailShopReportableSegmentsMember E03040-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03040-000:CardReportableSegmentsMember E03040-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03040-000:CardReportableSegmentsMember E03040-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03040-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03040-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03040-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第80期

第３四半期

連結累計期間 | 第81期

第３四半期

連結累計期間 | 第80期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 181,694 | 176,614 | 245,867 |
| 経常利益 | (百万円) | 21,087 | 22,024 | 29,163 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 12,796 | 13,058 | 17,771 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 13,299 | 14,533 | 15,196 |
| 純資産額 | (百万円) | 289,793 | 271,184 | 282,101 |
| 総資産額 | (百万円) | 729,511 | 811,700 | 730,126 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 50.40 | 55.61 | 70.68 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 50.40 | 55.61 | 70.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.7 | 33.4 | 38.6 |

回次		第80期 第３四半期 連結会計期間	第81期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	23.26	23.12

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３  当社グループは、第２四半期連結会計期間より取締役等に対する業績連動型株式報酬制度及び経営幹部社員に対するインセンティブプランを導入し、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しております。これにともない、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を発行済株式数から控除する自己株式に含めております。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における経営環境は、良好な雇用情勢や円安による企業業績の押上げ期待はあるものの、海外経済の弱さなどから景況感や消費者マインドの改善には至らず、個人消費の先行きは不透明な状況が続きました。

このような環境のもと当社グループでは、新たに2021年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定し、グループの統合的な運営による企業価値の向上をすすめております。また、この中期経営計画スタートにあたり、これまでの事業区分を改め、未来志向で事業を再定義いたしました。従来の３つの事業「小売・店舗事業」「カード事業」「小売関連サービス事業」を、中核である２つの事業に再編成し、店舗・オムニチャネル・プラットフォームを中心とした「小売事業」と、カード・サービス・ＩＴを中心とした「フィンテック事業」としております。

これらのグループ事業の革新と統合的な運営を推進し、最終年度目標ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ４％以上、ＥＰＳ130円以上の達成に向けた取組みをすすめております。

この結果、当第３四半期連結累計期間のグループ総取扱高は１兆4,379億34百万円（前年同期比14.2％増）と前年同期に比べ1,787億15百万円増加いたしました。売上収益は、小売事業においてビジネスモデルの転換をすすめるなかでの収益構造の変化などにより1,766億14百万円（同2.8％減）となりましたが、売上総利益は、フィンテック事業におけるショッピングクレジットの順調な拡大が寄与し1,234億５百万円（同3.3％増）となり、営業利益は220億81百万円（同3.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は130億58百万円（同2.0％増）となりました。１株当たり四半期純利益は55.61円（同10.3％増）と自己株式の取得にともなう株数の減少により利益を上回る伸びとなりました。

セグメント別の状況は次のとおりです。

なお、上記の事業の再定義・再編成にともない、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。この変更にともない、以下の前年同期比較については、前年の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

（小売事業）

小売事業では、少子高齢化や消費者ニーズがモノからコト・サービスに大きく変化するなかで、年代を越えた幅広いお客様の多様なライフスタイルニーズにお応えするため、事業構造を見直し、仕入販売を中心としたビジネスモデルから定期借家契約による独自のＳＣ型店舗への転換をすすめております。

４月には、新店では初めてのＳＣ型店舗となる「博多マルイ」をオープンいたしました。「自分にピッタリが見つかるお店」をコンセプトに、お客様、お取引先様との対話を重ね「共創」による店づくりをすすめました。従来のマルイでは約６割を構成していたアパレルカテゴリーの売場を３割に減らし、食・雑貨・サービスなどライフスタイルカテゴリーの売場を７割にしたことで、開店以来、年齢・性別問わず多くのお客様にご来店いただき好調に推移しております。

既存店舗につきましては、地域の皆様のご要望にお応えするため、売場区画ごとのＳＣ・定借化の推進に加え、「マルイ」と「モディ」の２つのストアブランドの展開をすすめております。２館体制で運営してまいりました静岡店、柏店については、ＳＣ型の「マルイ」と「モディ」へのリニューアルに取組み、４月に「柏マルイ」、10月には「柏モディ」、11月には「静岡マルイ」、「静岡モディ」をオープンいたしました。リニューアルにあたっては、地元のお客様との企画会議をもとに店づくりをすすめ、「性別」「年代」など、特定のターゲットに絞らず、すべてのお客様の日常を彩る、ライフスタイルサポート店舗として多様なコンテンツを集積いたしました。

また、オムニチャネルの施策では、レディスシューズにおいて新たなビジネスモデル「体験ストア」の全国展開をスタートいたしました。試着用のサンプルを陳列し自由にお試しいただくという「体験」の部分だけを短期イベント出店という形で実現しました。購入の際はお客様ご自身が店頭のＷｅｂ通販用のタブレット端末で注文しご自宅へ無料配送するというシステムです。在庫負担がないため、低コスト・低リスクで展開でき、またＷｅｂ通販会員の登録や、エポスカードへの入会につながっております。

以上の結果、店舗の稼働面積当たりの取扱高は前年同期並みとなりましたが、ＳＣ・定借化にともなう改装により一時的に売場面積が減少したことなどから、取扱高は2,439億67百万円（前年同期比3.9％減）、売上収益は1,109億57百万円（同11.4％減）、営業利益は51億96百万円（同33.8％減）となりました。

（フィンテック事業）

フィンテック事業では、エポスカードのお申し込みや発行、安心してご利用いただくためのセキュリティなどあらゆる場面でＩＴとカードの融合を進化させてまいりました。今後はさらなる技術革新やオープンイノベーションにより、すべてのお客様に利便性向上や金融の新たなサービスをご提供することで、会員数の拡大とご利用率・ご利用額の向上をはかり、事業基盤の強化に取組んでまいります。

４月に開店した「博多マルイ」では、開店前より強化してまいりました九州地区での提携カードによるファン拡大やＴＶＣＭなどのプロモーション効果、専用アプリの開発によるスムーズな発行体制などにより、会員数が順調に拡大しております。あわせて、カード発行拠点の全国展開に向け、新規の提携先企業・施設の開拓を引き続き強化しております。特に、当社グループの強みである小売とカードのノウハウをあわせ持つ人材が活躍できる商業施設との提携を拡大しており、グループ外での新規入会の構成は２割を越えるまで拡大しております。このような取組みにより、当第３四半期連結会計期間末におけるカード会員数は前年同期比４％増の631万人となりました。

ご利用率・ご利用額の向上については、会員サービスのさらなる充実をはかるとともに、メインカードとしてご利用いただくために利便性のさらなる向上に努めてまいりました。ショッピングクレジットにおいては、お支払方法を後からリボルビング払いに変更する際に、ご希望に合わせて変更金額を指定できる仕組みを導入したことなどが奏功し、ショッピングリボ・分割払いの取扱高は、前年同期比28.4％増の1,356億円と大きく拡大いたしました。

以上の結果、ショッピングリボの残高が増加し、家賃保証や銀行ローン保証などの関連ビジネスについても順調に拡大したことから、取扱高は１兆2,807億37百万円（前年同期比17.5％増）、売上収益は719億34百万円（同14.0％増）、営業利益は197億61百万円（同20.1％増）となりました。

なお、カードキャッシングの利息返還については、返還額は前年に対し減少しているものの、返還請求が継続している現状を踏まえ利息返還損失引当金の再見積りを行い、第２四半期連結会計期間に引当金繰入額118億65百万円を特別損失に計上しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

（株式会社の支配に関する基本方針）

1　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させる者が望ましいと考えております。

また、当社の企業価値および株主共同の利益を向上させていくためには、当社の企業理念や経営資源に関する十分な理解、中長期的な視点に立った安定的な経営が不可欠であると考えております。

現在、当社は、小売業界における厳しい競争の中、企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させるため、全力で取組んでおりますが、わが国の資本市場においては、ある程度の法的な整備がおこなわれたとはいえ、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に大量の株式を取得する行為がおこなわれることも十分あり得ると判断しております。

もとより、当社は、上場会社である以上、当社株式の売買は、株主や投資家の皆様の自由な判断においてなされるのが原則であり、当社株式の大量取得行為がおこなわれる場合においても、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。従いまして、当社の企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的からみて、真摯に合理的な経営をめざすものではなく、会社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会がその条件などについて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さない取得行為がおこなわれる可能性も否定できません。

当社は、このような買収者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと判断いたします。

2　基本方針の実現に資する取組みの内容

① 当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させるための取組み

当社グループのミッションは、「お客様のお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、お客様をはじめとした、従業員、お取引先、地域社会、株主などすべてのステークホルダーの「しあわせ」を共に創ることにあります。そのために、すべてをステークホルダーの視点で考え、行動することにより共有できる価値づくりをすすめ、結果として企業価値の向上をはかる「共創経営」をすすめてまいります。

2021年３月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画においては、「グループの統合的な運営による企業価値の向上」「グループ事業の革新による新たな事業の創出」「最適資本構成の構築と生産性のさらなる向上」を骨子に、最終年度にＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ４％以上、ＥＰＳ130円以上達成をめざしてまいります。

小売事業では、「ＳＣ・定借化による店舗事業の構造転換を実現し、次世代型のライフスタイルＳＣの展開で資本生産性を高める」「オムニチャネル事業ではＥＣに軸足を置いたビジネスを推進し、グループのノウハウを重ね合わせた独自のビジネスモデルで事業領域を拡大する」「プラットフォーム事業では、店舗内装や物流、ビルマネジメントなど小売で培ったノウハウを統合的に運営し、ＢｔｏＢビジネスを推進する」ことで、事業の収益力・資本効率を高めてまいります。

フィンテック事業では、「引き続き全国でのカード会員獲得に向け商業施設やコンテンツ系企業との提携を強化し、高い収益性の維持と事業規模の拡大の両立をはかる」「クレジットのノウハウを活用した家賃保証や保険などサービス収入を拡大し、投下資本の少ないビジネスでＲＯＩＣを高める」「新たなテクノロジーの活用によってお客様の利便性を高め、グループの事業領域拡大をサポートする」ことにより、収益力・資産効率をさらに高めてまいります。

財務戦略においては、利益成長によるＲＯＩＣの向上と、グループの事業構造に見合った最適資本構成を構築することで安定的にＲＯＩＣが資本コストを上回る構造を実現します。最適資本構成の実現に向けては、５ヵ年の中期経営計画期間内に創出される基礎営業キャッシュ・フローを有効活用して、成長投資と株主還元を強化いたします。その一環として、自己株式の取得をすすめるとともに消却を実施してまいります。

また、ＳＣ・定借化のノウハウを活用した商業施設の開発や業容拡大に向けたＭ＆Ａ、技術革新を取り入れるためのベンチャー投資など、将来の企業価値向上につながる成長投資をおこなってまいります。

あわせて、ひとつのマルイグループとして、事業ポートフォリオに合わせた人材活用をすすめ、グループの生産性のさらなる向上をめざします。

このように、中期的な計画を踏まえたグループ戦略を展開し、企業価値向上につとめてまいります。

② 社会的責任への取組み

当社は、株主の皆様、お客様、お取引先の皆様、地域社会の皆様、そして従業員からも信頼される企業グループであり続けることをめざしております。そのため、常にお客様の視点に立った商品・サービスを提供することはもとより、安全で安心な営業体制の確立や個人情報保護など法令・ルールの遵守、環境保全をはじめとしたさまざまな社会貢献活動の実施など、積極的に社会的責任を果たすべく取組みを推進してまいりました。今後も、ますます高度化される社会的責任への要求にお応えすることを通じて、さらに企業価値の向上をはかってまいります。

③ コーポレート・ガバナンス強化への取組み

当社は、「お客様のお役に立つために進化し続ける」「人の成長＝企業の成長」という経営理念に基づき、従業員一人ひとりの「お客さまのお役に立ちたい」という想いを支援し、人の成長が企業の成長につながる好循環を生み出すことにより、中長期的な企業価値の向上に取組んでまいります。そのために、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、健全で透明性が高く、収益力のある効率的な経営を推進することを目的として、平成27年11月6日開催の当社取締役会において、「丸井グループ　コーポレートガバナンス・ガイドライン」（以下、「本ガイドライン」といいます。）を制定いたしました。今後も、継続的に本ガイドラインの内容を精査し、進化させていくことでコーポレートガバナンスの充実につとめてまいります。

本ガイドラインの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「丸井グループ　コーポレートガバナンス・ガイドライン」をご参照ください。（http://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/cgg.pdf）

3　不適切な者によって支配されることを防止する取組み

当社は、前記「2  基本方針の実現に資する取組みの内容」に記載した取組みを基本として、当社の企業価値および株主共同の利益の最大化を追求してまいる所存でございますが、企業価値および株主共同の利益に資さない株式の大量取得行為がおこなわれる可能性を否定できないと考えております。そこで、当社取締役会は、そのような行為を抑止するため、平成26年5月13日開催の取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を従前のものから実質的な変更をおこなうことなく、更新すること（更新後のプランを、以下「本プラン」といいます。）を決議し、平成26年6月26日開催の第78回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。

これは、当社株式の大量取得行為がおこなわれる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、あるいは当社経営陣や独立委員会等が買収者と交渉・協議するために、必要・十分な情報と時間を確保することにより、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。

本プランは、(a)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または、(b)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け(以下、「買付等」といいます。)を対象とします。

当社の株券等について買付等がおこなわれる場合、当該買付等をおこなおうとする者（以下「買付者等」といいます。)には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を当社取締役会に対して事前に提出していただきます。その後、買付者等から提供された情報や当社取締役会からの意見およびその根拠資料や代替案が、独立性の高い社外取締役および社外監査役によって構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得た上、買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、直接または間接に買付者等との交渉、株主の皆様に対する情報開示等をおこないます。

独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、その他買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値および株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、本プランに定める要件のいずれかに該当すると認めた場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議をおこなうものとします。また、当社取締役会は、独立委員会の新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を尊重し、新株予約権の無償割当ての実施を決議した場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認します(ただし、買付者等が本プランに定められた手続きを遵守しない場合を除きます。)。

本プランの有効期間は、平成26年6月26日開催の第78回定時株主総会終結の時から平成29年6月に開催予定の定時株主総会終結の時までとなっております。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において出席した議決権を行使することができる株主の皆様の議決権の過半数をもって本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合、または、当社の株主総会で選任された取締役で構成する取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

本プランは、上記更新時において新株予約権の無償割当てをおこなうものではありませんので、更新自体によって株主の皆様の権利・利益に直接具体的な影響は生じておりません。他方、新株予約権の無償割当てがおこなわれた場合、株主の皆様が新株予約権の行使および行使価額相当の金銭の払込をおこなわなければ、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式の価値が希釈化されることになります（本プランに定められたところに従い、当社が非適格者以外の株主の皆様から新株予約権を取得し、それと引き換えに当社株式を交付することとした場合を除きます。）。また、一旦新株予約権の無償割当ての実施が承認された場合であっても、本プランに定められたところに従い、当社が新株予約権の無償割当てを中止し、または新株予約権を無償にて取得することとした場合には、当社株式の１株当たりの価値の希釈化は生じませんので、かかる希釈化が生じることを前提にして売買をおこなった株主の皆様は、当社株式の株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。

その他、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成26年5月13日付「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。

（http://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/14_0513/14_0513_2.pdf）

4　具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

前記「2  基本方針の実現に資する取組みの内容」および「3  不適切な者によって支配されることを防止する取組み」は、いずれも当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て更新されたものであること、合理的かつ客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役および社外監査役によって構成される独立委員会の判断を重視すること、独立委員会は第三者専門家の助言を得ることができること、当社取締役の任期は１年であり、毎年の取締役の選任を通じても、本プランにつき、株主の皆様のご意向を反映させることが可能なこと、当社株主総会または取締役会により、いつでも廃止することができることなどにより、公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値および株主共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月２日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	233,660,417	233,660,417	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	233,660,417	233,660,417	―	―

該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年12月９日	△45,000	233,660	―	35,920	―	91,307

(注)  平成28年12月９日に自己株式45,000千株を消却したため、発行済株式総数残高は減少しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### （７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

			平成28年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 46,174,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 232,380,400	2,323,804	―
単元未満株式	普通株式 105,817	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	278,660,417	―	―
総株主の議決権	―	2,323,804	―

(注) １  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式502,300株（議決権5,023個）を含めております。

２　当第３四半期会計期間において、自己株式の消却を行ったことなどにより、当第３四半期会計期間末日現在の完全議決権株式（自己株式等）は3,240,800株、発行済株式総数は233,660,417株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ㈱丸井グループ	中野区中野４－３－２	46,174,200	―	46,174,200	16.57
計	―	46,174,200	―	46,174,200	16.57

(注) １  役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式502,300株は、上記自己株式等に含めておりません。　

２　当第３四半期会計期間において、自己株式の消却を行ったことなどにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、それぞれ3,240,800株となっており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.39％となっております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								32,586	43,651
		受取手形及び売掛金								7,459	4,342
		割賦売掛金								279,763	342,876
		営業貸付金								134,107	138,723
		商品								12,759	12,924
		その他								27,163	28,649
		貸倒引当金								△7,800	△9,003
		流動資産合計								486,040	562,166
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							66,542	67,479
			土地							99,683	103,703
			その他（純額）							8,770	8,078
			有形固定資産合計							174,996	179,261
		無形固定資産								6,502	6,305
		投資その他の資産
			投資有価証券							20,250	22,272
			差入保証金							34,895	34,124
			その他							7,439	7,570
			投資その他の資産合計							62,586	63,967
		固定資産合計								244,085	249,534
	資産合計									730,126	811,700

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								24,318	21,238
		短期借入金								48,324	35,826
		1年内償還予定の社債								30,000	40,000
		コマーシャル・ペーパー								10,000	18,000
		未払法人税等								4,731	4,216
		賞与引当金								3,756	1,871
		ポイント引当金								6,586	8,732
		商品券等引換損失引当金								159	162
		その他								30,601	39,493
		流動負債合計								158,477	169,540
	固定負債
		社債								80,000	85,000
		長期借入金								191,000	258,500
		利息返還損失引当金								6,078	12,995
		債務保証損失引当金								164	178
		株式給付引当金								-	134
		資産除去債務								881	890
		その他								11,423	13,276
		固定負債合計								289,547	370,975
	負債合計									448,025	540,515
純資産の部
	株主資本
		資本金								35,920	35,920
		資本剰余金								91,307	91,307
		利益剰余金								210,237	149,413
		自己株式								△54,238	△5,746
		株主資本合計								283,226	270,895
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△1,616	△162
		その他の包括利益累計額合計								△1,616	△162
	新株予約権									53	2
	非支配株主持分									437	448
	純資産合計									282,101	271,184
負債純資産合計										730,126	811,700

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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
売上収益										181,694	176,614
売上原価										62,271	53,208
売上総利益										119,422	123,405
販売費及び一般管理費										98,016	101,323
営業利益										21,406	22,081
営業外収益
	受取利息									65	87
	受取配当金									352	329
	償却債権回収益									903	929
	その他									190	262
	営業外収益合計									1,511	1,608
営業外費用
	支払利息									1,346	1,265
	社債発行費									124	116
	その他									358	283
	営業外費用合計									1,830	1,665
経常利益										21,087	22,024
特別利益
	固定資産売却益									-	12,108
	その他									-	31
	特別利益合計									-	12,140
特別損失
	固定資産除却損									1,230	2,114
	利息返還損失引当金繰入額									-	※ 11,865
	その他									80	217
	特別損失合計									1,310	14,197
税金等調整前四半期純利益										19,777	19,968
法人税等										6,961	6,889
四半期純利益										12,815	13,078
非支配株主に帰属する四半期純利益										18	19
親会社株主に帰属する四半期純利益										12,796	13,058

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										12,815	13,078
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									484	1,454
	その他の包括利益合計									484	1,454
四半期包括利益										13,299	14,533
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									13,281	14,513
	非支配株主に係る四半期包括利益									18	19

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
税金費用の計算	税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

金融機関が行っている個人向けローンに対する保証債務残高は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
	百万円	百万円
	23,018	24,941

(四半期連結損益計算書関係)

※利息返還損失引当金繰入額

カードキャッシングの利息返還については、返還額は前年に対し減少しているものの、返還請求が継続している現状を踏まえ利息返還損失引当金の再見積りを行い、第２四半期連結会計期間において必要額を計上したものです。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
	百万円	百万円
減価償却費	7,205	7,509

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額 

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,630	10	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	2,761	11	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

当社は、平成27年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式19,999百万円を取得いたしました。また、平成27年11月６日開催の取締役会決議により取得株数12,000千株、総額15,000百万円を上限として自己株式の取得をすすめており、当第３四半期連結会計期間において自己株式を5,394百万円取得しております。以上のことなどから、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は44,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,342百万円増加いたしました。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額 

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,666	11	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	3,719	16	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）   平成28年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金８百万円を含めております。　２．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式14,999百万円を取得いたしました。さらに、平成28年11月４日開催の取締役会決議により取得株数4,000千株、総額5,000百万円を上限として自己株式の取得をすすめており、当第３四半期連結会計期間において自己株式を3,357百万円取得しております。

また、平成28年11月４日開催の取締役会決議に基づき、平成28年12月９日付で自己株式45,000千株（発行済株式総数の16.1%）の消却を実施いたしました。これにともない利益剰余金及び自己株式がそれぞれ67,494百万円減少しております。

以上のことなどから当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は149,413百万円、自己株式は5,746百万円となりました。　

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
小売事業	フィンテック事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	120,542	61,151	181,694	―	181,694
セグメント間の内部   売上収益又は振替高	4,626	1,955	6,582	△6,582	―
計	125,169	63,107	188,276	△6,582	181,694
セグメント利益	7,852	16,448	24,300	△2,894	21,406

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,494百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,389百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
小売事業	フィンテック事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	106,355	70,259	176,614	―	176,614
セグメント間の内部   売上収益又は振替高	4,602	1,674	6,277	△6,277	―
計	110,957	71,934	182,891	△6,277	176,614
セグメント利益	5,196	19,761	24,957	△2,875	22,081

(注) １  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,488百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,364百万円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　２　報告セグメントの変更等に関する事項

従来、報告セグメントは、提供する商品、サービス等により「小売・店舗事業」「カード事業」「小売関連サービス事業」に区分しておりましたが、企業価値のさらなる向上に向け、グループを統合的に運営するため、第１四半期連結会計期間より、「小売事業」「フィンテック事業」に区分を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	50円40銭	55円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	12,796	13,058
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	12,796	13,058
普通株式の期中平均株式数(千株)	253,888	234,810
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	50円40銭	55円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	18	10
(うち、新株予約権(千株))	(18)	(10)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　普通株式の期中平均株式数の算出において、発行済株式数から控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を含めております。（当第３四半期連結累計期間223千株） #### ２ 【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………	3,719百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………	16円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………	平成28年12月５日

(注)  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。