GREE Holdings, Inc.

Quarterly Report • Feb 2, 2017

 第２四半期報告書_20170201200322

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月２日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	グリー株式会社
【英訳名】	GREE, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　田中　良和
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03-5770-9500
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員常務　秋山　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号
【電話番号】	03-5770-9500
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員常務　秋山　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E22012 36320 グリー株式会社 GREE, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E22012-000 2016-07-01 2016-12-31 E22012-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E22012-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E22012-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E22012-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E22012-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E22012-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E22012-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E22012-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E22012-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E22012-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E22012-000 2017-02-02 E22012-000 2016-12-31 E22012-000 2016-10-01 2016-12-31 E22012-000 2015-12-31 E22012-000 2015-10-01 2015-12-31 E22012-000 2015-07-01 2015-12-31 E22012-000 2016-06-30 E22012-000 2015-07-01 2016-06-30 E22012-000 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170201200322

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第２四半期連結 累計期間	第13期 第２四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自平成27年　７月１日 至平成27年　12月31日	自平成28年　７月１日 至平成28年　12月31日	自平成27年　７月１日 至平成28年　６月30日
売上高	（百万円）	37,436	30,255	69,878
経常利益	（百万円）	8,512	6,334	10,534
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,937	12,703	8,402
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,701	10,320	9,783
純資産額	（百万円）	97,419	111,169	102,604
総資産額	（百万円）	112,074	126,406	112,370
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.12	54.16	35.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.01	53.98	35.73
自己資本比率	（％）	86.8	87.8	91.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,197	8,043	7,476
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,078	△4,832	△1,626
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,889	△1,863	△3,837
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	77,269	82,188	80,190

回次		第12期 第２四半期連結 会計期間	第13期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 10月１日 至平成27年 12月31日	自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.87	8.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、GREE International Entertainment, Inc.は新たに設立したため、スマートシッター株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、Funzio, Inc.はGREE International, Inc.に吸収合併されたため、GREE International, Inc.は保有株式売却により、GREE Korea Inc.は清算結了したため、連結の範囲から除いております。

当第２四半期連結会計期間において、Fantasy Legend Studios, Inc.は株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20170201200322

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループを取り巻く環境は、国内外におけるスマートフォン市場のさらなる拡大が予測され、特に国内市場における情報通信機器の普及状況（世帯）については、携帯電話の保有率が95.8％であり、そのうちスマートフォンの保有率は前年比7.8ポイント増の72.0％となりました。タブレット型端末の保有率においても前年比7.0ポイント増の33.3％と普及が進みました（総務省「平成27年通信利用動向調査の結果」）。

このような事業環境の下、業績回復を図るべくこれまでスマートフォン向けゲームアプリ（以下、「ネイティブゲーム」）の開発に注力し、当社グループは当連結会計年度を「リリースラッシュ」の一年と位置付け、当第２四半期連結累計期間において新規タイトル２本をリリース致しました。また当期リリース予定の複数タイトルの開発が進捗したことに加え、既存タイトル１本をアップデートし公開致しました。海外ではタイトル１本を取得しましたが、有力タイトルの売却および既存タイトルの減衰もあり、ネイティブゲームのコイン消費は前年同期比で減少致しました。また利益率の高いウェブゲームのコイン消費も前年同期比で減少致しました。

なお、当第２四半期連結累計期間において為替相場が円安に推移したことにより為替差益を計上致しました。また、子会社株式の譲渡に伴い過去に計上した関係会社評価損や貸倒引当金繰入額が税務上認容される見込みとなり、法人税等が減少致しました。

以上の取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高30,255百万円（前年同期比19.2％減）、営業利益4,044百万円（同51.8％減）となりました。また当第２四半期連結累計期間において為替相場が円安に推移したことによる為替差益の計上等の理由により経常利益6,334百万円（同25.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12,703百万円（同157.3％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は126,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,035百万円増加致しました。流動資産は101,132百万円（前連結会計年度末比6,446百万円増）となり、主な増加要因は、「現金及び預金」及び「その他」がそれぞれ1,998百万円、4,275百万円増加したことによるものであります。固定資産は25,274百万円（同7,589百万円増）となり、主な増加要因は、「のれん」及び「投資有価証券」並びに無形固定資産の「その他」がそれぞれ1,891百万円、3,083百万円、2,765百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては15,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,470百万円増加致しました。流動負債は13,788百万円（同4,393百万円増）となり、主な増加要因は「未払法人税等」が4,047百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,448百万円（同1,077百万円増）となり、主な増加要因は「その他」が1,102百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、111,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,565百万円増加致しました。主な増加要因は、「為替換算調整勘定」の減少額2,885百万円があったものの、「利益剰余金」が10,783百万円増加したことによるものであります。

企業の安定性を示す自己資本比率は前連結会計年度末91.2％に対し、当第２四半期連結会計期間末は87.8％と3.4ポイント減少しております。また、支払い能力を示す流動比率は、前連結会計年度末1,007.8％に対し、当第２四半期連結会計期間末は733.4％と274.4ポイント減少しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ1,998百万円増加し、残高は82,188百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、8,043百万円（前年同期比151.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益9,098百万円に対して為替換算調整勘定取崩益2,028百万円、為替差益1,119百万円、未払金の減少1,248百万円があった一方、法人税等の還付額3,202百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、4,832百万円（前年同期比348.0％増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,980百万円、投資有価証券の取得による支出2,181百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、1,863百万円（前年同期比52.1％減）となりました。これは主に、配当金の支払額1,872百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,613百万円であります。 

 第２四半期報告書_20170201200322

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	640,000,000
計	640,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	241,850,000	241,889,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	241,850,000	241,889,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

決議年月日	平成28年９月27日
新株予約権の数（個）	1,667
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数（株）	166,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自　平成28年10月14日 至　平成38年10月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　533 　資本組入額　266.5
新株予約権の行使の条件	（注）１、２
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認 　を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の役員、従業員、委任・請負等の継続的な契約関係又は提携関係にある者であることを要する。

２．その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約により決定するものとする。

３．当社が合併（会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ会社により取得されていない本新株予約権の権利者に対し、当該本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

権利者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(2) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

本新株予約権の目的たる株式と同種の再編対象会社の株式

(3) 交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(4) 交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

(5) 交付する新株予約権の行使期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6) 交付する新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(7) 交付する新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(9) 交付する新株予約権の取得

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日（注）	382,400	241,850,000	11	2,318	11	2,316

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
田中　良和	東京都港区	112,216	46.39
ＫＤＤＩ株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目３－２	8,000	3.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	2,920	1.20
THE BANK OF NEW YORK 133524 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15－１）	2,761	1.14
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,753	1.13
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１）	2,721	1.12
青柳　直樹	東京都港区	2,636	1.09
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,453	1.01
藤本　真樹	東京都江東区	2,400	0.99
GOLDMAN,SACHS & CO.REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木６丁目10－１  六本木ヒルズ森タワー）	2,222	0.91
計	－	141,084	58.34

（注）当社は、自己株式5,926千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　5,926,100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　235,907,800	2,359,078	―
単元未満株式	普通株式　　　 16,100	―	―
発行済株式総数	241,850,000	―	―
総株主の議決権	―	2,359,078	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式1,014,500株（議決権の数10,145個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
グリー株式会社	東京都港区六本木 六丁目10番１号	5,926,100	－	5,926,100	2.45
計	―	5,926,100	－	5,926,100	2.45

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式1,014,500株は、上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170201200322

第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,190	82,188
売掛金	5,387	5,513
未収入金	2,527	2,239
その他	6,949	11,225
貸倒引当金	△369	△35
流動資産合計	94,685	101,132
固定資産
有形固定資産	1,039	1,134
無形固定資産
のれん	287	2,178
その他	692	3,457
無形固定資産合計	980	5,636
投資その他の資産
投資有価証券	12,564	15,647
その他	3,479	3,089
貸倒引当金	△377	△232
投資その他の資産合計	15,665	18,503
固定資産合計	17,685	25,274
資産合計	112,370	126,406
負債の部
流動負債
未払法人税等	5	4,053
賞与引当金	591	771
未払金	7,212	6,629
その他	1,585	2,334
流動負債合計	9,394	13,788
固定負債
長期借入金	25	-
その他	346	1,448
固定負債合計	371	1,448
負債合計	9,766	15,236

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,306	2,318
資本剰余金	2,304	2,316
利益剰余金	101,363	112,147
自己株式	△6,535	△6,446
株主資本合計	99,438	110,336
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	784	1,286
為替換算調整勘定	2,209	△675
その他の包括利益累計額合計	2,993	611
新株予約権	172	221
純資産合計	102,604	111,169
負債純資産合計	112,370	126,406

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	37,436	30,255
売上原価	9,815	9,596
売上総利益	27,621	20,658
販売費及び一般管理費	※ 19,235	※ 16,614
営業利益	8,385	4,044
営業外収益
受取利息	16	6
為替差益	-	1,770
投資事業組合運用益	624	-
その他	70	544
営業外収益合計	711	2,321
営業外費用
支払利息	2	0
為替差損	378	-
投資事業組合運用損	-	27
貸倒引当金繰入額	188	-
その他	15	2
営業外費用合計	585	31
経常利益	8,512	6,334
特別利益
投資有価証券売却益	166	50
関係会社株式売却益	-	626
為替換算調整勘定取崩益	-	2,028
その他	8	146
特別利益合計	174	2,851
特別損失
固定資産除却損	29	13
投資有価証券評価損	271	75
特別損失合計	301	88
税金等調整前四半期純利益	8,385	9,098
法人税等	3,447	△3,604
四半期純利益	4,937	12,703
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,937	12,703

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	4,937	12,703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△413	502
繰延ヘッジ損益	18	-
為替換算調整勘定	158	△2,885
その他の包括利益合計	△236	△2,382
四半期包括利益	4,701	10,320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,701	10,320
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,385	9,098
減価償却費	473	518
のれん償却額	249	217
貸倒引当金の増減額（△は減少）	338	△507
賞与引当金の増減額（△は減少）	274	161
投資有価証券売却損益（△は益）	△166	△50
関係会社株式売却損益（△は益）	-	△626
投資有価証券評価損益（△は益）	271	75
投資事業組合運用損益（△は益）	△624	27
為替差損益（△は益）	247	△1,119
受取利息及び受取配当金	△32	△11
支払利息	2	0
為替換算調整勘定取崩益	-	△2,028
売上債権の増減額（△は増加）	1,661	138
未収入金の増減額（△は増加）	1,712	599
未払金の増減額（△は減少）	△1,532	△1,248
その他	△122	△408
小計	11,140	4,835
利息及び配当金の受取額	28	6
利息の支払額	△3	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7,967	3,202
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,197	8,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	600	-
有形固定資産の取得による支出	△50	△108
無形固定資産の取得による支出	△23	△5
投資有価証券の取得による支出	△1,267	△2,181
投資有価証券の売却による収入	354	85
投資事業組合からの分配による収入	-	277
短期貸付けによる支出	△190	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△369	△2,980
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	-	360
その他	△132	△280
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,078	△4,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,638	△25
配当金の支払額	△2,329	△1,872
自己株式の売却による収入	66	27
その他	11	6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,889	△1,863
現金及び現金同等物に係る換算差額	△92	637
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,862	1,984
現金及び現金同等物の期首残高	79,060	80,190
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	72	14
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 77,269	※ 82,188

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、GREE International Entertainment, Inc.は新たに設立したため、スマートシッター株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、Funzio, Inc.はGREE International, Inc.に吸収合併されたため、GREE International, Inc.は保有株式売却により、GREE Korea Inc.は清算結了したため、連結の範囲から除いております。

当第２四半期連結会計期間において、Fantasy Legend Studios, Inc.は株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の処理）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,000百万円	7,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）
広告宣伝費	2,826百万円	1,695百万円
支払手数料	7,515百万円	6,008百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	76,932百万円	82,188百万円
有価証券	337百万円	－百万円
現金及び現金同等物	77,269百万円	82,188百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	2,335	10	平成27年 ６月30日	平成27年 ９月30日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金12百万円を含めておりません。

２．１株当たり配当額には、創立10周年記念配当10円を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月27日 定時株主総会	普通株式	1,875	8	平成28年 ６月30日	平成28年 ９月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式への配当金８百万円を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　PerBlue, Inc.（以下、「PerBlue」）

事業の内容　モバイルソーシャルゲームアプリの企画・開発・運営

（２）企業の結合を行った主な理由

当社の連結子会社であるGREE International Entertainment, Inc.（以下、「GIE」）が培ってきたミッドコアジャンルのプロダクト運営能力やマーケティング能力等のノウハウを活用し、欧米市場において更なるユーザー層の拡大および売上成長が見込まれるためであります。

（３）企業結合日

平成28年10月６日

（４）企業結合の法的形式

本件は米国デラウェア州会社法の規定に従い、PerBlueを存続会社、GIEが合併のために設立する新会社Parrot Merger, Inc.（以下、「PMI」）を消滅会社とする、現金を対価とした「逆三角合併」方式を採用します。本株式取得の前に、PerBlueの「DragonSoul」以外の全事業に関わる一切の権利関係等及び全ての従業員等は当社グループ外の別会社に譲渡、移転され、GIEはこれを取得いたしません。この上で、当該合併に際し、PerBlueの株主はGIEより現金を受け取り、PerBlueの株式は全て消却されます。また、GIEが所有するPMIの株式は、存続会社PerBlueの普通株式に転換され、GIEはその全てを取得します。これによりGIEは、合併後の存続会社PerBlueの発行済み株式100%を取得し、PerBlueは当社及びGIEの完全子会社となります。

（５）結合後企業の名称

Fantasy Legend Studios, Inc.

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

PerBlueを存続会社、PMIを消滅会社とする、現金を対価とした「逆三角合併」方式の採用により、GIEが、合併後の存続会社PerBlueの発行済み株式100%を取得し、PerBlueが当社及びGIEの完全子会社となるためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年10月６日から平成28年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価（現金）　3,024百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,817百万円

（２）発生原因

主としてPerBlueの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	21円12銭	54円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,937	12,703
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,937	12,703
普通株式の期中平均株式数（千株）	233,829	234,541
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円01銭	53円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,162	783
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除し算定しております。  

（重要な後発事象）

当第２四半期連結会計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

取得による企業結合

当社は、平成29年２月２日開催の取締役会において、株式会社３ミニッツの発行済株式の100％を取得し、子会社化することを決議いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社３ミニッツ

事業の内容　広告事業、メディア事業、コマース事業

（２）企業結合を行う主な理由

当社グループは「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションに掲げ、ゲーム事業に加えて、新たな収益の柱となる事業を育成すべく、インターネット領域におけるプラットフォーム事業を展開しております。これまで、コマース・ライフスタイル事業として住まい、ヘルスケアの２つの領域での個人のお客様と事業者を繋ぐプラットフォームサービスと、広告・動画事業としてスマーフォン向けアドネットワークや動画制作サービスを展開してまいりました。

この度の株式の取得により、当社グループの持つインターネット事業に精通した人材と安定した財務基盤といった経営資源を株式会社３ミニッツに投入することで、動画広告市場において更なる成長を実現できると判断し子会社化することを決議いたしました。

（３）企業結合日

平成29年２月９日（予定）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社３ミニッツ

（６）取得する議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価（現金）　約4,300百万円

３．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170201200322

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。