MK SEIKO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 2, 2017

 第３四半期報告書_20170201105942

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月２日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自　平成28年９月21日　至　平成28年12月20日）
【会社名】	エムケー精工株式会社
【英訳名】	ＭＫ　ＳＥＩＫＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　将一
【本店の所在の場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【最寄りの連絡場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【縦覧に供する場所】	エムケー精工株式会社　東京支店 （東京都葛飾区青戸八丁目３番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02409 59060 エムケー精工株式会社 MK SEIKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-21 2016-12-20 Q3 2017-03-20 2015-03-21 2015-12-20 2016-03-20 1 false false false E02409-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E02409-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:AutomotiveServiceEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:AutomotiveServiceEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E02409-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp040300-q3r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2017-02-02 E02409-000 2016-12-20 E02409-000 2016-09-21 2016-12-20 E02409-000 2016-03-21 2016-12-20 E02409-000 2015-12-20 E02409-000 2015-09-21 2015-12-20 E02409-000 2015-03-21 2015-12-20 E02409-000 2016-03-20 E02409-000 2015-03-21 2016-03-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170201105942

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第３四半期 連結累計期間	第61期 第３四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自平成27年３月21日 至平成27年12月20日	自平成28年３月21日 至平成28年12月20日	自平成27年３月21日 至平成28年３月20日
売上高	（千円）	16,208,934	16,357,640	20,459,964
経常利益	（千円）	1,044,530	1,304,106	624,143
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	684,288	826,688	394,423
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	658,705	770,268	155,950
純資産額	（千円）	10,224,599	10,376,103	9,721,844
総資産額	（千円）	22,030,934	21,255,794	19,388,919
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.19	57.01	27.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.4	48.8	50.1

回次		第60期 第３四半期 連結会計期間	第61期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年９月21日 至平成27年12月20日	自平成28年９月21日 至平成28年12月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.66	28.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170201105942

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13

日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益など改善傾向を示す指標がある一方、個人消費は依然として力強さを欠く状況が続いており、米国の政権移行に伴う今後の経済政策による影響、新興国の景気下振れリスクや原油価格の動向など、先行きの不透明感を払拭できない状況にあります。

当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では設備投資は順調に推移しましたが、情報機器及び生活機器の分野では内外競合と価格競争が続く厳しい経営環境にありました。

こうした状況にあって当社グループは、持続的成長と健全な企業体質への改善に向けて「モノづくりの匠へ」を当期のスローガンに掲げ、モノづくりの原点に立ち返り、顧客視点での商品開発、更なる合理化・コスト削減をはかり生産性の向上に取り組んでまいりました。また、社内外への積極的な情報発信によるブランド強化や、ＩＴ基盤の整備・改善とともに人材育成にも効果的に活用できる経営インフラの整備を進めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は163億５千７百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は12億９千９百万円（前年同期比22.5％増）、経常利益は13億４百万円（前年同期比24.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億２千６百万円（前年同期比20.8％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（オート機器事業）

主力製品の門型洗車機は、政府補助金の減額影響もあり販売台数がやや軟調に推移しましたが、カーディーラー及び整備工場向けは前年同期を上回る実績となりました。一方、オイル機器では、スプレー式洗車機及びＣＶＴ＆ＡＴチェンジャーは好調に推移したものの、灯油配送ローリーは伸び悩み、売上高は前年同期比1.4％減の107億１千７百万円となりました。

（情報機器事業）

一般店舗向け小型表示機は、販売台数が伸びず厳しい状況でしたが、工事用表示機は堅調に推移し、フルカラー大型表示機、官需関連の道路情報板が伸長しました。その結果、売上高は前年同期比29.0％増の13億９千５百万円となりました。

（生活機器事業）

市場環境は消費者マインドが好転せず、農家向け商材、一般家庭向け商材ともに厳しい状況が続きましたが、農産物低温貯蔵庫・保冷米びつは、米価上昇などから農家の購買意欲が上向き好調に推移しました。また、一般家庭向け商材の調理家電は、市場全体の縮小で苦戦を強いられたものの新発売のミニもちつき機でカバーし、売上高は前年同期比0.6％増の32億４百万円となりました。

（住設機器事業）

子会社の株式会社ニューストが行う事業で、主として天然木とアルミをハイブリッド結合した高断熱建具と反射板式消音装置等の製造・販売を行っております。平成29年４月から大型建築にも適用される建築物省エネ法が施行され、地場産の木材利用促進と併せて需要増加が見込まれるものの、慢性的な建設労働者の不足から工事全体が遅れ気味となり売上時期にも影響が出ております。その結果、売上高は前年同期比2.1％減の８億９千２百万円となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、長野市内で展開しております「長野リンデンプラザホテル」の運営事業及び保険代理業、不動産管理・賃貸業であります。保険代理業、不動産管理・賃貸業は昨年並みで推移したものの、ホテル業は価格競争による厳しい環境が続いており、売上高は前年同期比8.8％減の１億４千７百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は５億３千２百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170201105942

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,930,000
計	54,930,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月20日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,595,050	15,595,050	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,595,050	15,595,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月21日～平成28年12月20日	－	15,595,050	－	3,373,552	－	655,289

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　1,093,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 14,499,300	144,993	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,950	－	－
発行済株式総数	15,595,050	－	－
総株主の議決権	－	144,993	－

②【自己株式等】

平成28年12月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
エムケー精工株式会社	長野県千曲市大字雨宮1825番地	1,093,800	－	1,093,800	7.01
計	－	1,093,800	－	1,093,800	7.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170201105942

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月21日から平成28年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月21日から平成28年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,972,925	1,803,598
受取手形及び売掛金	3,876,762	5,299,619
商品及び製品	1,430,693	1,544,224
仕掛品	1,110,310	1,299,810
原材料及び貯蔵品	1,369,128	1,612,926
その他	366,358	373,236
貸倒引当金	△30,067	△28,252
流動資産合計	10,096,112	11,905,162
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,425,917	2,328,326
機械装置及び運搬具（純額）	427,373	384,977
土地	2,981,164	2,981,164
その他（純額）	220,809	284,283
有形固定資産合計	6,055,265	5,978,751
無形固定資産
のれん	730,448	648,799
その他	497,289	470,118
無形固定資産合計	1,227,738	1,118,918
投資その他の資産	※１ 2,008,808	※１ 2,252,712
固定資産合計	9,291,812	9,350,383
繰延資産	994	248
資産合計	19,388,919	21,255,794

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	856,332	1,230,852
短期借入金	940,000	1,875,000
1年内返済予定の長期借入金	736,393	551,856
未払金	3,102,435	3,283,980
未払法人税等	123,919	330,835
引当金	463,967	274,707
その他	263,153	563,928
流動負債合計	6,486,201	8,111,159
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	2,609,237	2,237,078
退職給付に係る負債	103,653	115,898
厚生年金基金解散損失引当金	19,688	－
その他	348,294	415,555
固定負債合計	3,180,874	2,768,531
負債合計	9,667,075	10,879,691
純資産の部
株主資本
資本金	3,373,552	3,373,552
資本剰余金	2,951,143	2,951,143
利益剰余金	3,514,990	4,225,668
自己株式	△510,424	△510,424
株主資本合計	9,329,262	10,039,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	174,205	299,777
繰延ヘッジ損益	△32,029	32,876
為替換算調整勘定	162,794	△105,004
退職給付に係る調整累計額	87,612	108,513
その他の包括利益累計額合計	392,582	336,162
純資産合計	9,721,844	10,376,103
負債純資産合計	19,388,919	21,255,794

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年12月20日)
売上高	16,208,934	16,357,640
売上原価	11,123,519	10,854,442
売上総利益	5,085,415	5,503,197
販売費及び一般管理費	4,024,479	4,203,292
営業利益	1,060,935	1,299,905
営業外収益
受取配当金	32,634	28,567
その他	32,584	48,725
営業外収益合計	65,219	77,293
営業外費用
支払利息	48,044	37,284
為替差損	－	20,323
その他	33,579	15,484
営業外費用合計	81,623	73,091
経常利益	1,044,530	1,304,106
特別利益
固定資産売却益	67	92
投資有価証券売却益	6,145	－
抱合せ株式消滅差益	2,897	－
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	－	6,868
特別利益合計	9,110	6,961
特別損失
固定資産除売却損	2,687	770
ゴルフ会員権評価損	－	782
特別損失合計	2,687	1,552
税金等調整前四半期純利益	1,050,954	1,309,515
法人税、住民税及び事業税	328,331	430,629
法人税等調整額	38,334	52,197
法人税等合計	366,665	482,827
四半期純利益	684,288	826,688
親会社株主に帰属する四半期純利益	684,288	826,688

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年12月20日)
四半期純利益	684,288	826,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△44,497	125,572
繰延ヘッジ損益	△26,736	64,906
為替換算調整勘定	3,377	△267,799
退職給付に係る調整額	42,273	20,901
その他の包括利益合計	△25,582	△56,419
四半期包括利益	658,705	770,268
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	658,705	770,268

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月20日）
投資その他の資産	126,539千円	115,402千円

２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月20日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月20日）
---	---	---	---
信濃輸送㈱	3,017千円	信濃輸送㈱	10,000千円

３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月20日）
受取手形割引高	1,042,500千円	559,371千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月21日 至  平成27年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月21日 至  平成28年12月20日）
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減価償却費	334,231千円	338,574千円
のれんの償却額	81,648千円	81,648千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年12月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	116,010	8	平成27年３月20日	平成27年６月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年12月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月15日 定時株主総会	普通株式	116,009	8	平成28年３月20日	平成28年６月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	オート機器 事業	情報機器事業	生活機器事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,869,509	1,081,509	3,184,709	911,097	162,108	16,208,934	－	16,208,934
セグメント間の内部 売上高又は振替高	296	44,193	294,396	267	100,851	440,004	△440,004	－
計	10,869,805	1,125,703	3,479,105	911,365	262,959	16,648,939	△440,004	16,208,934
セグメント利益又は損失（△）	1,790,128	△246,885	207,977	△71,211	53,262	1,733,271	△672,335	1,060,935

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△672,335千円には、セグメント間取引消去13,543千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△685,878千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	オート機器 事業	情報機器事業	生活機器事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,717,905	1,395,459	3,204,067	892,344	147,863	16,357,640	－	16,357,640
セグメント間の内部 売上高又は振替高	937	48,085	341,718	318	104,517	495,576	△495,576	－
計	10,718,842	1,443,545	3,545,785	892,662	252,381	16,853,217	△495,576	16,357,640
セグメント利益又は損失（△）	1,655,388	99,162	376,314	△80,146	28,516	2,079,235	△779,329	1,299,905

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△779,329千円には、セグメント間取引消去13,920千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△793,250千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月21日 至　平成27年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月21日 至　平成28年12月20日）
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１株当たり四半期純利益金額	47円19銭	57円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	684,288	826,688
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	684,288	826,688
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,501	14,501

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170201105942

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。