TOKAI RIKA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 2, 2017

 第３四半期報告書_20170131132512

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月２日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社東海理化電機製作所
【英訳名】	TOKAI RIKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　三　浦　憲　二
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
【電話番号】	(0587)95-5211　(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　篭　橋　榮　治
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
【電話番号】	(0587)95-5211　(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　篭　橋　榮　治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01898 69950 株式会社東海理化電機製作所 TOKAI RIKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01898-000 2016-10-01 2016-12-31 E01898-000 2016-04-01 2016-12-31 E01898-000 2015-12-31 E01898-000 2015-10-01 2015-12-31 E01898-000 2015-04-01 2015-12-31 E01898-000 2016-03-31 E01898-000 2015-04-01 2016-03-31 E01898-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01898-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01898-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01898-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01898-000:JapanReportableSegmentsMember E01898-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01898-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01898-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01898-000:AsiaReportableSegmentsMember E01898-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01898-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01898-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01898-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01898-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01898-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01898-000:AsiaReportableSegmentsMember E01898-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01898-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01898-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01898-000:JapanReportableSegmentsMember E01898-000 2017-02-02 E01898-000 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170131132512

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第69期 第３四半期 連結累計期間	第70期 第３四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	356,887	335,630	476,202
経常利益	（百万円）	26,826	24,101	34,673
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,086	10,402	5,591
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△835	12,030	△10,605
純資産額	（百万円）	232,287	227,858	221,750
総資産額	（百万円）	385,450	376,155	363,343
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.93	114.06	61.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.91	114.04	61.28
自己資本比率	（％）	57.3	57.6	58.0

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	81.14	53.54

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20170131132512

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は335,630百万円と、前年同四半期に比べ21,257百万円(△6.0％)の減収となりました。利益につきましては、連結営業利益は22,799百万円と、前年同四半期に比べ3,842百万円(△14.4％)の減益となりました。連結経常利益は24,101百万円と、前年同四半期に比べ2,725百万円(△10.2％)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は10,402百万円と、前年同四半期に比べ9,316百万円(857.1％)の増益となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

（日本）

円高の影響などにより、売上高は194,964百万円と、前年同四半期に比べ7,290百万円(△3.6％)の減収となりました。営業利益は、合理化努力があったものの、円高の影響などにより5,964百万円と、前年同四半期に比べ3,727百万円（△38.5％)の減益となりました。

（北米）

円高による為替換算上の影響などにより、売上高は80,026百万円と、前年同四半期に比べ11,433百万円(△12.5％)の減収となりました。営業利益は、売上高の減少などにより4,888百万円と、前年同四半期に比べ2,208百万円（△31.1％)の減益となりました。

（アジア）

タイ、インドネシア及びインドでの主要客先向け売上高の増加があったものの、円高による為替換算上の影響などにより、売上高は83,069百万円と、前年同四半期に比べ4,787百万円(△5.4％)の減収となりました。営業利益は、タイでの操業度増の影響や合理化努力により10,219百万円と、前年同四半期に比べ1,105百万円(12.1％)の増益となりました。

（その他）

売上高は19,431百万円と、前年同四半期に比べ450百万円(△2.3％)の減収となりました。営業利益は、1,106百万円と、前年同四半期に比べ641百万円(137.6％)の増益となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18,965百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	94,234,171	94,234,171	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	94,234,171	94,234,171	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	－	94,234,171	－	22,856	－	25,110

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式   3,032,800	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式  91,162,000	911,620	－
単元未満株式	普通株式      39,371	－	－
発行済株式総数	94,234,171	－	－
総株主の議決権	－	911,620	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社 東海理化電機製作所	愛知県丹羽郡大口町 豊田三丁目260番地	3,032,800	－	3,032,800	3.21
計	－	3,032,800	－	3,032,800	3.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170131132512

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,009	55,195
受取手形及び売掛金	60,130	53,489
電子記録債権	10,625	12,734
有価証券	14,516	14,302
商品及び製品	8,388	8,847
仕掛品	16,431	18,304
原材料及び貯蔵品	7,836	8,614
その他	39,277	40,066
貸倒引当金	△55	△47
流動資産合計	197,161	211,506
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	30,961	33,567
機械装置及び運搬具（純額）	32,371	32,269
その他（純額）	35,214	35,677
有形固定資産合計	98,548	101,514
無形固定資産
のれん	98	73
その他	2,381	2,490
無形固定資産合計	2,480	2,563
投資その他の資産
投資有価証券	40,116	35,227
その他	25,157	25,458
貸倒引当金	△120	△114
投資その他の資産合計	65,153	60,571
固定資産合計	166,182	164,648
資産合計	363,343	376,155

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	37,803	36,250
電子記録債務	18,083	20,285
短期借入金	1,818	2,054
1年内返済予定の長期借入金	804	10
未払法人税等	1,617	2,569
賞与引当金	7,331	4,295
製品保証引当金	22,921	12,352
その他の引当金	283	195
その他	23,701	41,324
流動負債合計	114,365	119,338
固定負債
長期借入金	807	614
役員退職慰労引当金	383	337
退職給付に係る負債	24,158	24,917
資産除去債務	144	144
その他	1,733	2,943
固定負債合計	27,227	28,958
負債合計	141,593	148,296
純資産の部
株主資本
資本金	22,856	22,856
資本剰余金	25,600	25,635
利益剰余金	161,071	166,001
自己株式	△5,458	△5,433
株主資本合計	204,069	209,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,078	4,861
為替換算調整勘定	1,456	1,656
退職給付に係る調整累計額	973	1,042
その他の包括利益累計額合計	6,509	7,559
新株予約権	74	39
非支配株主持分	11,097	11,199
純資産合計	221,750	227,858
負債純資産合計	363,343	376,155

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	356,887	335,630
売上原価	302,201	287,304
売上総利益	54,686	48,325
販売費及び一般管理費	28,045	25,526
営業利益	26,641	22,799
営業外収益
受取利息	270	297
受取配当金	388	385
持分法による投資利益	202	－
為替差益	－	251
その他	387	507
営業外収益合計	1,249	1,442
営業外費用
支払利息	87	68
持分法による投資損失	－	34
為替差損	935	－
その他	41	37
営業外費用合計	1,064	139
経常利益	26,826	24,101
特別利益
固定資産売却益	22	－
投資有価証券売却益	23	597
新株予約権戻入益	50	28
特別利益合計	97	625
特別損失
固定資産除売却損	－	79
減損損失	※ 1,455	※ 93
製品保証引当金繰入額	20,603	－
独禁法関連損失	－	8,332
その他	218	－
特別損失合計	22,278	8,504
税金等調整前四半期純利益	4,645	16,223
法人税等	2,818	5,120
四半期純利益	1,827	11,102
非支配株主に帰属する四半期純利益	740	700
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,086	10,402

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,827	11,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	939	847
為替換算調整勘定	△3,604	15
退職給付に係る調整額	166	64
持分法適用会社に対する持分相当額	△163	－
その他の包括利益合計	△2,662	927
四半期包括利益	△835	12,030
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,223	11,453
非支配株主に係る四半期包括利益	387	577

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

平成24年10月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、米国などにおいて損害賠償を求める民事訴訟が提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

場所	用途	種類	金額
---	---	---	---
ブラジル	生産設備	機械装置及び運搬具等	1,455百万円

当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業部別に行っております。なお、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、賃貸用資産、遊休資産については、それぞれの個別物件を基本単位としてグルーピングしております。本社、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。

当第３四半期連結累計期間において、一部の地域の事業環境は厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,455百万円計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。また、使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローを19.4％で割り引いて算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	14,627百万円	13,848百万円
のれんの償却額	26	25

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月10日 定時株主総会	普通株式	3,002	33	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金
平成27年10月29日取締役会	普通株式	2,734	30	平成27年９月30日	平成27年11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月９日 定時株主総会	普通株式	2,736	30	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金
平成28年10月27日取締役会	普通株式	2,736	30	平成28年９月30日	平成28年11月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　 至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	169,269	91,210	76,848	337,327	19,560	356,887	－	356,887
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,985	249	11,008	44,243	321	44,564	△44,564	－
計	202,254	91,459	87,856	381,571	19,881	401,452	△44,564	356,887
セグメント利益	9,691	7,096	9,114	25,901	465	26,367	274	26,641

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人

の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額274百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　 至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	165,014	79,722	71,700	316,437	19,192	335,630	－	335,630
セグメント間の内部売上高又は振替高	29,950	303	11,369	41,622	239	41,861	△41,861	－
計	194,964	80,026	83,069	358,060	19,431	377,492	△41,861	335,630
セグメント利益	5,964	4,888	10,219	21,071	1,106	22,178	621	22,799

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人

の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額621百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	11円93銭	114円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,086	10,402
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,086	10,402
普通株式の期中平均株式数（千株）	91,100	91,202
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円91銭	114円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	128	18
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

国内無担保普通社債の発行

当社は、平成29年２月１日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議をいたし

ました。概要は以下のとおりであります。

（１）発行総額　　100億円以内（但し、この範囲内で複数の発行を妨げない）

（２）償還期限　　10年以内

（３）発行時期　　平成29年２月３日から平成29年７月末日

（４）資金使途　　設備投資資金、運転資金及び国内外投融資資金  

２【その他】

平成28年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ)　配当金の総額………………………………………………2,736百万円

(ロ)　１株当たりの金額…………………………………………30円00銭

(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成28年11月25日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。 

 第３四半期報告書_20170131132512

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。