MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 2, 2017

 第３四半期報告書_20170201130759

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月２日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　平成28年９月21日　至　平成28年12月20日）
【会社名】	未来工業株式会社
【英訳名】	MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　山田　雅裕
【本店の所在の場所】	岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】	（０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　中島　靖
【最寄りの連絡場所】	岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】	（０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部長　中島　靖
【縦覧に供する場所】	未来工業株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本石町三丁目２番４号） 未来工業株式会社名古屋支店 （名古屋市東区泉一丁目15番17号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02002 79310 未来工業株式会社 MIRAI INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-21 2016-12-20 Q3 2017-03-20 2015-03-21 2015-12-20 2016-03-20 1 false false false E02002-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02002-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02002-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp040300-q3r_E02002-000:ElectricFacilityMaterialsAndWaterSupplyDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2017-02-02 E02002-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp040300-q3r_E02002-000:WiringDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2015-03-21 2015-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02002-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02002-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02002-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02002-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp040300-q3r_E02002-000:WiringDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp040300-q3r_E02002-000:ElectricFacilityMaterialsAndWaterSupplyDevicesReportableSegmentsMember E02002-000 2016-12-20 E02002-000 2016-09-21 2016-12-20 E02002-000 2016-03-21 2016-12-20 E02002-000 2015-12-20 E02002-000 2015-09-21 2015-12-20 E02002-000 2015-03-21 2015-12-20 E02002-000 2016-03-20 E02002-000 2015-03-21 2016-03-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170201130759

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第３四半期連結 累計期間	第52期 第３四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自平成27年 　３月21日 至平成27年 　12月20日	自平成28年 　３月21日 至平成28年 　12月20日	自平成27年 　３月21日 至平成28年 　３月20日
売上高	（百万円）	25,896	25,662	33,816
経常利益	（百万円）	2,992	3,317	3,876
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,815	2,038	2,411
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,820	2,140	2,096
純資産額	（百万円）	46,479	48,054	46,681
総資産額	（百万円）	58,151	60,003	58,417
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	78.02	88.02	103.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.6	79.7	79.6

回次		第51期 第３四半期連結 会計期間	第52期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　９月21日 至平成27年 　12月20日	自平成28年 　９月21日 至平成28年 　12月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	35.33	44.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170201130759

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）経営成績に関する分析

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、設備投資の持ち直しに足踏みがみられるなど一部に改善の遅れがあるものの、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復傾向で推移しました。

当社グループの事業関連である住宅建築業界では、新設住宅着工戸数が政府による住宅取得支援策や日本銀行によるマイナス金利政策など金利低下の動きもあり、持ち直しの動きがみられました。

このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開しましたが、売上高は256億62百万円と前年同四半期に比べ２億34百万円(0.9％)の減収となりました。利益につきましては、減収ではあったものの、原材料単価の下落等により営業利益は33億65百万円と前年同四半期に比べ３億11百万円(10.2％)の増益、経常利益は33億17百万円と前年同四半期に比べ３億24百万円(10.9％)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、このたびの熊本地震の被災による特別損失１億50百万円が発生したものの、20億38百万円と前年同四半期に比べ２億22百万円(12.3％)の増益となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

（電材及び管材）

電材につきましては、戸建て住宅の持ち直しの動きに伴い木造住宅向けケーブル配線用スイッチボックス「スライドボックス」等が増加したものの、「ミラフレキＭＦ」をはじめとする太陽光関連部材等が減少しました。管材につきましても、「ミラペックス」等の給水給湯用の樹脂管とその継手が減少しました。その結果、売上高が200億72百万円と前年同四半期に比べ４億34百万円(2.1％)の減収となりました。営業利益は減収の影響はあったものの、原材料単価の下落等により32億75百万円と前年同四半期に比べ２億96百万円(9.9％)の増益となりました。

（配線器具）

配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により「Ｊ－WIDE」等の配線器具が堅調に増加した結果、売上高が40億43百万円と前年同四半期に比べ２億21百万円(5.8％)の増収となりました。営業利益は人件費の増加等があったものの増収効果等により３億23百万円と前年同四半期に比べ１億９百万円(51.5％)の増益となりました。

（その他）

その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が減少した結果、売上高が15億46百万円と前年同四半期に比べ21百万円(1.4％)の減収となりました。営業利益は２億54百万円と前年同四半期に比べ11百万円(4.3％)の減益となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15億85百万円増加し、600億３百万円となりました。その主な要因は、垂井工場新設に伴い固定資産が43億円増加、この設備投資に伴う支出で現金及び預金が41億12百万円減少、受取手形及び売掛金が８億30百万円、流動資産のその他が５億96百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて２億13百万円増加し、119億48百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が２億99百万円増加、短期借入金が１億56百万円増加、未払法人税等が２億14百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて13億72百万円増加し、480億54百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が12億70百万円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、２億６百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次の通りであります。

提出会社において、前連結会計年度末に計画しておりました提出会社垂井工場新設のうち、土地と建物については平成28年12月に完了しております。なお、その投資総額は、46億95百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月20日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,607,086	25,607,086	名古屋証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	25,607,086	25,607,086	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年9月21日～ 平成28年12月20日	－	25,607,086	－	7,067	－	8,736

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年９月20日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成28年12月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,600,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 23,973,400	239,734	(注)
単元未満株式	普通株式     32,886	－	－
発行済株式総数	25,607,086	－	－
総株主の議決権	－	239,734	－

（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式848,000株が含まれております。なお、上記委託先が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が、1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月20日現在

所有者の氏名又  は名称	所有者の住所	自己名義所有株  式数（株）	他人名義所有株  式数（株）	所有株式数の合  計（株）	発行済株式総数  に対する所有株式  数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
未来工業株式会社	岐阜県安八郡輪之  内町楡俣1695番地  の１	1,600,800	－	1,600,800	6.25
計	－	1,600,800	－	1,600,800	6.25

（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式848,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役	経理部長兼総務部長	取締役	経理部長	川瀬　渉	平成28年６月21日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月21日から平成28年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月21日から平成28年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,124	19,012
受取手形及び売掛金	10,102	10,933
商品及び製品	3,240	3,260
原材料及び貯蔵品	796	888
繰延税金資産	451	314
その他	1,526	2,123
貸倒引当金	△79	△85
流動資産合計	39,163	36,448
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,144	7,847
機械装置及び運搬具（純額）	2,214	2,608
土地	6,604	7,264
建設仮勘定	1,923	401
その他（純額）	413	456
有形固定資産合計	15,300	18,577
無形固定資産	461	740
投資その他の資産
投資有価証券	1,560	1,669
繰延税金資産	557	524
退職給付に係る資産	－	145
長期預金	1,000	1,500
その他	478	497
貸倒引当金	△105	△99
投資その他の資産合計	3,491	4,237
固定資産合計	19,254	23,555
資産合計	58,417	60,003
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,465	5,765
短期借入金	221	378
1年内返済予定の長期借入金	382	477
未払法人税等	583	368
賞与引当金	－	420
債務保証損失引当金	16	－
災害損失引当金	－	14
その他	2,792	2,242
流動負債合計	9,462	9,667
固定負債
長期借入金	668	527
再評価に係る繰延税金負債	202	193
株式付与引当金	361	454
役員退職慰労引当金	122	132
退職給付に係る負債	581	610
その他	336	363
固定負債合計	2,273	2,280
負債合計	11,735	11,948

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金	9,538	9,538
利益剰余金	35,224	36,494
自己株式	△3,193	△3,192
株主資本合計	48,637	49,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	193	259
土地再評価差額金	△2,265	△2,256
退職給付に係る調整累計額	△88	△79
その他の包括利益累計額合計	△2,161	△2,076
非支配株主持分	205	221
純資産合計	46,681	48,054
負債純資産合計	58,417	60,003

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年12月20日)
売上高	25,896	25,662
売上原価	16,253	15,429
売上総利益	9,643	10,232
販売費及び一般管理費
運賃	1,509	1,643
貸倒引当金繰入額	8	10
役員報酬	175	172
給料及び手当	2,325	2,338
賞与引当金繰入額	137	148
退職給付費用	136	121
株式付与引当金繰入額	42	43
役員退職慰労引当金繰入額	15	12
その他	2,236	2,375
販売費及び一般管理費合計	6,588	6,867
営業利益	3,054	3,365
営業外収益
受取利息	33	16
受取配当金	10	12
有価証券償還益	33	－
保険事務手数料	5	5
作業くず売却益	5	5
債務保証損失引当金戻入額	6	16
その他	33	50
営業外収益合計	128	107
営業外費用
支払利息	13	10
売上割引	130	123
固定資産除却損	30	6
その他	16	15
営業外費用合計	190	155
経常利益	2,992	3,317
特別利益
補助金収入	※１ 151	※１ 164
特別利益合計	151	164
特別損失
固定資産圧縮損	※２ 151	※２ 164
災害による損失	－	※３ 150
特別損失合計	151	315
税金等調整前四半期純利益	2,993	3,166
法人税、住民税及び事業税	839	962
法人税等調整額	328	149
法人税等合計	1,167	1,112
四半期純利益	1,825	2,054
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,815	2,038

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年12月20日)
四半期純利益	1,825	2,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20	66
土地再評価差額金	21	9
退職給付に係る調整額	△5	9
その他の包括利益合計	△4	85
四半期包括利益	1,820	2,140
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,811	2,123
非支配株主に係る四半期包括利益	9	16

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

(1）取引の概要

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,262百万円、848千株、当第３四半期連結会計期間1,261百万円、848千株であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　補助金収入

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年３月21日　至　平成27年12月20日)

データセンター建設に伴う経済産業省からの省エネルギー型データセンター構築経費補助金及び環境省からの地熱・地中熱等利用による二酸化炭素排出抑制対策経費補助金であります。

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年３月21日　至　平成28年12月20日)

データセンター建設に伴う岐阜県からの企業立地促進事業補助金、垂井工場建設に伴う経済産業省からの再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金であります。 ※２　固定資産圧縮損

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年３月21日　至　平成27年12月20日)

上記※１の受入による圧縮損であります。

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年３月21日　至　平成28年12月20日)

上記※１の受入による圧縮損であります。 

※３　災害による損失

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年３月21日　至　平成28年12月20日)

平成28年４月14日以降に発生した熊本地震による損失を計上しており、災害損失引当金繰入額が14百万円含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月21日 至  平成27年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月21日 至  平成28年12月20日）
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減価償却費	1,175百万円	1,127百万円

（株主資本等関係）

１．配当に関する事項

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年12月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月15日 取締役会	普通株式	395	16	平成27年３月20日	平成27年６月２日	利益剰余金
平成27年10月21日 取締役会	普通株式	384	16	平成27年９月20日	平成27年11月27日	利益剰余金

（注）１　平成27年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　平成27年10月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年12月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月13日 取締役会	普通株式	384	16	平成28年３月20日	平成28年６月１日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	384	16	平成28年９月20日	平成28年11月28日	利益剰余金

（注）１　平成28年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２　平成28年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年３月21日 至平成27年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	20,507	3,821	24,328	1,567	25,896
セグメント間の内部売上高又は振替高	138	－	138	2,553	2,692
計	20,646	3,821	24,467	4,121	28,589
セグメント利益	2,979	213	3,192	265	3,458

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
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報告セグメント計	3,192
「その他」の区分の利益	265
セグメント間取引消去	5
全社費用（注）	△402
棚卸資産の調整額	△2
有形固定資産の調整額	△4
無形固定資産の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	3,054

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年３月21日 至平成28年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	20,072	4,043	24,116	1,546	25,662
セグメント間の内部売上高又は振替高	144	－	144	3,048	3,192
計	20,216	4,043	24,260	4,594	28,854
セグメント利益	3,275	323	3,599	254	3,853

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、運送事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,599
「その他」の区分の利益	254
セグメント間取引消去	△4
全社費用（注）	△446
棚卸資産の調整額	△2
有形固定資産の調整額	△33
無形固定資産の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	3,365

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月21日 至　平成27年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月21日 至　平成28年12月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	78円02銭	88円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,815	2,038
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,815	2,038
普通株式の期中平均株式数（株）	23,275,002	23,158,209

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間849,372株　当第３四半期連結累計期間848,100株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・384百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・16円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成28年11月28日

（注）平成28年９月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20170201130759

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。