SEKIDO CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 3, 2017

 第３四半期報告書_20170203172814

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月３日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　平成28年９月21日　至　平成28年12月20日）
【会社名】	株式会社　セキド
【英訳名】	SEKIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関戸正実
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿三丁目１番24号
【電話番号】	０３－６２７３－２１００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　関戸弘志
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿三丁目１番24号
【電話番号】	０３－６２７３－２１００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　関戸弘志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03160 98780 株式会社　セキド SEKIDO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-03-21 2016-12-20 Q3 2017-03-20 2015-02-21 2015-11-20 2016-03-20 1 false false false E03160-000 2016-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2016-09-21 2016-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2016-03-21 2016-12-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2015-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2015-08-21 2015-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2015-02-21 2015-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2016-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2015-02-21 2016-03-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2015-02-21 2015-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03160-000 2015-02-21 2015-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03160-000 2015-02-21 2015-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03160-000:FashionRetailSalesDivisionReportableSegmentsMember E03160-000 2015-02-21 2015-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03160-000:StoreLeaseSectionReportableSegmentsMember E03160-000 2015-02-21 2015-11-20 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03160-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp040300-q3r_E03160-000:StoreLeaseSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2016-03-21 2016-12-20 jpcrp040300-q3r_E03160-000:FashionRetailSalesDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03160-000 2017-02-03 E03160-000 2016-03-21 2016-12-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170203172814

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期 累計期間	第55期 第３四半期 累計期間	第54期
会計期間		自平成27年 　２月21日 至平成27年 　11月20日	自平成28年 　３月21日 至平成28年 　12月20日	自平成27年 　２月21日 至平成28年 　３月20日
売上高	（千円）	6,904,826	6,068,159	10,599,100
経常損失（△）	（千円）	△320,606	△695,255	△374,390
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△338,088	△1,268,087	△460,971
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,979,932	2,979,932	2,979,932
発行済株式総数	（千株）	14,204	14,204	14,204
純資産額	（千円）	2,491,063	1,082,546	2,338,414
総資産額	（千円）	6,705,792	5,269,867	5,876,684
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△23.85	△89.47	△32.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.1	20.5	39.8

回次		第54期 第３四半期 会計期間	第55期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　８月21日 至平成27年 　11月20日	自平成28年 　９月21日 至平成28年 　12月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△9.04	△67.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第54期は、決算期変更により平成27年２月21日から平成28年３月20日までの13ヶ月決算となっております。

６．第54期の決算期変更により、第54期第３四半期累計期間は平成27年２月21日から平成27年11月20日まで、第55期第３四半期累計期間は平成28年３月21日から平成28年12月20日までとしております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170203172814

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社は、前事業年度まで２期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（5）重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しておりますが、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当社は、前事業年度より事業年度の末日を従来の２月20日から３月20日に変更いたしました。これに伴い、当第３四半期累計期間（平成28年３月21日から平成28年12月20日まで）と比較対象となる前第３四半期累計期間（平成27年２月21日から平成27年11月20日まで）の期間が異なるため、前年同期比については記載しておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、堅調に推移している雇用環境を背景に、個人消費は持ち直しつつあり、景気回復局面にありました。

当業界におきましては、為替が円安に推移したことと、インバウンド需要の減速も響き、全体としてはやや力強さに欠ける状況でありました。

このような環境下、当社は、「営業力の強化」、「コスト削減」、「人材の強化」をテーマに業績の改善に取組んでおります。

「営業力の強化」については、店舗展開において、新規店舗１店舗の出店、既存店舗２店舗の改装を実施するとともに不採算店舗３店舗を閉鎖し、店舗効率の改善に努めてまいりました。

マーチャンダイジングについては、在庫回転率の向上を図るため、ブランド別、価格帯別の販売状況と在庫状況を分析し、主要な商品カテゴリーの仕入に集中し、特に中・低価格帯の品揃え強化に取組んでおります。

また、今後の事業展開の柱の一つとして、リユース事業への本格的な取り組みも開始しております。当第３四半期会計期間末時点では既存の８店舗で買取を実施し、３店舗で販売を実施しておりますが、当事業年度中には既存の全店舗（17店舗）で買取・下取りができる体制を整える予定であります。株式会社オークファンとの業務提携により、買取りから販売まで一貫したリユース事業のオペレーションを構築し、既存店舗及びインターネットによる事業展開を進めております。

ＥＣ事業（インターネットショップ）においては、本店サイトの企画力を強化するとともに、実店舗への誘導にも力を入れ、相互に顧客の利用頻度をあげることに取組んでおります。

また、ＢtoＢ（他法人向けの商品供給や販売業務委託）につきましても、引続き積極的に販路の拡大に取組んでおります。

「コスト削減」については、チラシ販促からメルマガ販促への切り替えやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）に対する販促を推進するなど、積極的かつ大幅なコスト削減に取組んでおります。

「人材の強化」については、引続き店舗での販売の核となる部門責任者（オーナー）の育成に注力しております。地域別の集合研修を定期的に行うとともに、スマートフォンを活用した売場づくりや接客ノウハウの水平展開を推進し、売上獲得と利益率の向上を目指すことで、業績の回復に努めております。

これらの施策に取組んでおりますが、第３四半期累計期間においては、これまで売上を牽引してきた中国人観光客をはじめとするインバウンド需要の減速もあり、売上高は6,068百万円となりました。なお、上記マーチャンダイジングの主要な商品カテゴリーへの集中と中・低価格帯への品揃え強化を進める中、これらから外れた商品の消化も並行して推し進めておりますが、一部の収益性の低下が認められる商品について簿価の切下げを行っております。これらにより営業損失は656百万円、経常損失は695百万円、閉鎖店舗の固定資産除却損24百万円及び賃貸借契約解約損13百万円並びに投資有価証券売却損益△５百万円、また、固定資産について、収益性の低下が見られたため、該当する固定資産について減損損失を512百万円計上した結果、四半期純損失は1,268百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

［ファッション部門］

ファッション部門においては、新規店舗１店舗の出店、既存２店舗の改装、不採算店舗３店舗の閉鎖を行い、マーチャンダイジング施策とリユース事業への取り組みなどにより「営業力の強化」を図るとともに、販促戦略の大転換と「コスト削減」を推進し、業績の改善に努めておりますが、インバウンド需要の減速の影響もあり、売上高は5,810百万円となりました。また、マーチャンダイジングの主要な商品カテゴリーへの集中と中・低価格帯への品揃え強化を進める中、これらから外れた商品の消化も並行して推し進めておりますが、一部の収益性の低下が認められる商品について簿価の切下げを行っており、セグメント損失は375百万円となりました。

［賃貸部門］

賃貸部門においては、転貸物件の賃貸契約期間満了に伴い減収とはなったものの、採算は確保でき、売上高は102百万円、セグメント利益は39百万円となりました。

［その他］

その他の部門では、空調設備工事等の受注が順調に推移し、売上高は154百万円、セグメント損失は０百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の資産につきましては、総資産は5,269百万円となり、前事業年度末に比べ606百万円減少いたしました。これは主に、年末年始商戦に向かいカード債権など売掛金が173百万円、入店するショッピングセンターへの売上預け金の増加などによりその他の流動資産が191百万円増加しましたが、賃借契約期間満了に伴う敷金の返還などにより敷金及び保証金が131百万円、有利子負債の返済などにより現金及び預金が298百万円減少したこと、固定資産について、収益性の低下が見られたため、該当する固定資産について減損損失を512百万円計上したことによるものであります。

当第３四半期会計期間末の負債につきましては、負債合計は4,187百万円となり、前事業年度末に比べ649百万円増加いたしました。これは主に、約定弁済等により長期借入金200百万円、リース債務９百万円が減少したこと、賃貸契約期間満了に伴う預り保証金47百万円の返還などによりその他の固定負債が63百万円減少したこと、足元の販促費用の削減などにより未払金51百万円の減少がありましたが、季節資金の調達などにより短期借入金が679百万円増加したこと、年末年始商戦に向けた在庫確保により仕入債務が313百万円増加したことなどによるものであります。

当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は1,082百万円となり、前事業年度末に比べ1,255百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失1,268百万円の計上によるものであります。

これらの結果、自己資本比率は20.5％（前事業年度末は39.8％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）重要事象等について

当社は、２期連続で営業損失を計上しておりますが、一方で営業活動によるキャッシュ・フローは２期連続の増加となっております。

当第３四半期累計期間においては、営業黒字化には至らなかったものの、引続き営業キャッシュ・フローは改善しております。今後につきましても、「営業力の強化」、「コスト削減」、「人材の強化」に取組むことで、業績の改善を図ってまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 

 第３四半期報告書_20170203172814

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	41,000,000
計	41,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成28年12月20日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,204,289	14,204,289	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数1,000株
計	14,204,289	14,204,289	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月21日～ 平成28年12月20日	－	14,204	－	2,979,932	－	1,417

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       31,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   14,128,000	14,128	－
単元未満株式	普通株式       45,289	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	14,204,289	－	－
総株主の議決権	－	14,128	－

②【自己株式等】

平成28年12月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社セキド	東京都新宿区新宿三丁目１番24号	31,000	－	31,000	0.21
計	－	31,000	－	31,000	0.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20170203172814

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年９月21日から平成28年12月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月21日から平成28年12月20日まで）に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には、子会社が存在しないため四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月20日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	557,799	259,647
売掛金	342,416	515,597
商品	2,806,304	2,825,664
その他	198,014	389,808
貸倒引当金	△7,657	△8,008
流動資産合計	3,896,877	3,982,710
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	283,917	－
土地	854,400	742,583
その他（純額）	107,845	－
有形固定資産合計	1,246,163	742,583
無形固定資産	30,457	－
投資その他の資産
敷金及び保証金	584,154	453,017
その他	119,030	91,557
投資その他の資産合計	703,185	544,574
固定資産合計	1,979,806	1,287,157
資産合計	5,876,684	5,269,867
負債の部
流動負債
支払手形	75,572	20,950
買掛金	415,761	784,109
短期借入金	1,713,737	2,393,656
リース債務	13,932	12,780
未払金	246,766	195,596
未払法人税等	32,360	19,700
資産除去債務	5,886	5,887
その他	85,653	85,701
流動負債合計	2,589,670	3,518,382
固定負債
長期借入金	518,367	317,937
退職給付引当金	126,354	124,507
役員退職慰労引当金	116,750	116,750
繰延税金負債	5,665	2,674
リース債務	17,869	8,233
資産除去債務	6,507	5,327
その他	157,086	93,508
固定負債合計	948,599	668,938
負債合計	3,538,269	4,187,321

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月20日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,979,932	2,979,932
資本剰余金	599,704	599,704
利益剰余金	△1,223,299	△2,491,387
自己株式	△4,561	△4,651
株主資本合計	2,351,776	1,083,598
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△13,361	△1,051
評価・換算差額等合計	△13,361	△1,051
純資産合計	2,338,414	1,082,546
負債純資産合計	5,876,684	5,269,867

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年11月20日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年12月20日)
売上高	6,904,826	6,068,159
売上原価	5,288,709	4,998,789
売上総利益	1,616,117	1,069,369
販売費及び一般管理費	1,878,551	1,725,811
営業損失（△）	△262,434	△656,442
営業外収益
受取利息	1,582	1,087
受取配当金	900	1,663
役員退職慰労引当金戻入額	2,307	－
その他	502	1,579
営業外収益合計	5,292	4,330
営業外費用
支払利息	52,909	40,149
その他	10,554	2,994
営業外費用合計	63,463	43,143
経常損失（△）	△320,606	△695,255
特別利益
投資有価証券売却益	－	5,210
特別利益合計	－	5,210
特別損失
固定資産除売却損	－	24,985
投資有価証券売却損	－	10,326
賃貸借契約解約損	－	13,830
減損損失		512,166
特別損失合計	－	561,308
税引前四半期純損失（△）	△320,606	△1,251,353
法人税、住民税及び事業税	18,212	17,817
法人税等調整額	△730	△1,083
法人税等合計	17,482	16,733
四半期純損失（△）	△338,088	△1,268,087

【継続企業の前提に関する事項】

当社は、前事業年度まで２期連続で営業損失を計上しており、当事業年度についても営業損失を計上する見込みであります。

これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、「営業力の強化」、「コスト削減」、「人材の強化」をテーマに業績の改善に取組んでおります。

「営業力の強化」については、店舗展開において、新規店舗１店舗の出店、既存店舗２店舗の改装を実施するとともに不採算店舗３店舗を閉鎖し、店舗効率の改善に努めてまいりました。

マーチャンダイジングについては、在庫回転率の向上を図るため、ブランド別、価格帯別の販売状況と在庫状況を分析し、主要な商品カテゴリーの仕入に集中し、特に中・低価格帯の品揃え強化に取組んでおります。

また、今後の事業展開の柱の一つとして、リユース事業への本格的な取り組みも開始しております。当第３四半期会計期間末時点では既存の８店舗で買取を実施し、３店舗で販売を実施しておりますが、当事業年度中には既存の全店舗（17店舗）で買取・下取りができる体制を整える予定であります。株式会社オークファンとの業務提携により、買取りから販売まで一貫したリユース事業のオペレーションを構築し、既存店舗及びインターネットによる事業展開を進めております。

ＥＣ事業（インターネットショップ）においては、本店サイトの企画力を強化するとともに、実店舗への誘導にも力を入れ、相互に顧客の利用頻度をあげることに取組んでおります。

また、ＢtoＢ（他法人向けの商品供給や販売業務委託）につきましても、引続き積極的に販路の拡大に取組んでおります。

「コスト削減」については、チラシ販促からメルマガ販促への切り替えやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）に対する販促を推進するなど、積極的かつ大幅なコスト削減に取組んでおります。

「人材の強化」については、引続き店舗での販売の核となる部門責任者（オーナー）の育成に注力しております。地域別の集合研修を定期的に行うとともに、スマートフォンを活用した売場づくりや接客ノウハウの水平展開を推進し、売上獲得と利益率の向上を目指すことで、業績の回復に努めております。

しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ1,615千円減少しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日）	当第３四半期累計期間 （自 平成28年３月21日 至 平成28年12月20日）
---	---	---
減価償却費	82,396千円	59,130千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年２月21日　至平成27年11月20日）

１.配当に関する事項

(１)配当金支払額

該当事項はありません。

(２)基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年３月21日　至平成28年12月20日）

１.配当に関する事項

(１)配当金支払額

該当事項はありません。

(２)基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年２月21日 至平成27年11月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益計算書計上額（注）３
	ファッション	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	6,663,289	124,921	6,788,210	116,616	－	6,904,826
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	6,663,289	124,921	6,788,210	116,616	－	6,904,826
セグメント利益又は損失（△）	52,728	38,495	91,224	△7,049	△404,780	△320,606

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△404,780千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年３月21日 至平成28年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期損益計算書計上額（注）３
	ファッション	賃貸部門	計
売上高
外部顧客への売上高	5,810,715	102,631	5,913,346	154,812	－	6,068,159
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,810,715	102,631	5,913,346	154,812	－	6,068,159
セグメント利益又は損失（△）	△375,377	39,096	△336,281	△761	△358,212	△695,255

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外商部門等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△358,212千円は、本社経費等の調整額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ファッション」セグメントにおいて352百万円、「賃貸部門」セグメントにおいて116百万円、その他の部門において43百万円、計512百万円の減損損失を計上しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期累計期間の「ファッション部門」のセグメント損失が1,587千円減少し、「賃貸部門」のセグメント利益が27千円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年２月21日 至　平成27年11月20日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年３月21日 至　平成28年12月20日）
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１株当たり四半期純損失金額(△)	△23円85銭	△89円47銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額(△)(千円）	△338,088	△1,268,087
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)	△338,088	△1,268,087
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,174	14,173

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170203172814

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。