SOFTCREATE HOLDINGS CORP.

Quarterly Report • Feb 3, 2017

 第３四半期報告書_20170201114731

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月３日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期 （自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ソフトクリエイトホールディングス
【英訳名】	SOFTCREATE HOLDINGS CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　　　　　　　林　　勝
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　　　　　　村上　成二
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】	03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　　　　　　村上　成二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05485 33710 株式会社ソフトクリエイトホールディングス SOFTCREATE HOLDINGS CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05485-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05485-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05485-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05485-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2016-12-31 E05485-000 2016-10-01 2016-12-31 E05485-000 2016-04-01 2016-12-31 E05485-000 2015-12-31 E05485-000 2015-10-01 2015-12-31 E05485-000 2015-04-01 2015-12-31 E05485-000 2016-03-31 E05485-000 2015-04-01 2016-03-31 E05485-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05485-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05485-000:EcSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05485-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05485-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05485-000:EcSolutionBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05485-000:SystemIntegrationBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05485-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E05485-000 2017-02-03 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170201114731

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第３四半期 連結累計期間	第50期 第３四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	8,645,499	9,767,637	12,277,355
経常利益	（千円）	1,030,389	1,178,886	1,555,820
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	721,365	752,914	1,017,766
四半期包括利益又は 包括利益	（千円）	615,430	870,487	744,558
純資産額	（千円）	7,131,243	8,259,046	7,283,191
総資産額	（千円）	9,842,644	11,583,342	10,772,942
１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	53.41	55.17	75.26
潜在株式調整後１株 当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	51.03	52.78	72.68
自己資本比率	（％）	70.1	67.2	65.5

回次		第49期 第３四半期 連結会計期間	第50期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益金額	（円）	14.29	16.13

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な連結子会社及び持分法適用関連会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170201114731

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や米国新政権の今後の政策への懸念など、先行きは依然として不透明感はあるものの、企業収益や雇用環境に改善がみられ緩やかな回復基調を持続しております。

当社グループが属するＩＴ業界は、ＥＣ市場及びインターネット広告市場の拡大を背景としたネット通販サイトの構築需要やインターネット広告需要が拡大しております。また、クラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要が拡大するなど、企業のＩＴ投資は順調に推移いたしました。

このような状況の中で、当社グループはＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリューション事業の業績拡大に注力したことに加え、当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」の拡大に注力してまいりました。

また、連結子会社である株式会社エイトレッドが、平成28年12月22日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。

これらの結果、売上高は97億67百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は11億17百万円（同21.8％増）、経常利益は11億78百万円（同14.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億52百万円（同4.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ＥＣソリューション事業

ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、保守及びホスティング売上高が伸長したことにより、売上高は45億74百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益（経常利益）は９億75百万円（同2.2％減）となりました。

②　システムインテグレーション事業

システムインテグレーション事業は、ウェブフォーム・ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」や不正接続ＰＣ検知・排除システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」のプロダクト売上高が伸長しました。また、ネットワーク構築売上高及び当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドサービス売上高の伸長により、売上高は23億69百万円（前年同期比29.8％増）、セグメント利益（経常利益）は６億75百万円（同43.5％増）となりました。

③　物品販売事業

物品販売事業は、パソコンの販売が増加したこと等により、売上高は28億24百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益（経常利益）は49百万円（同130.6％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間のおけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,002千円であります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産の変動について

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は115億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億10百万円の増加となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が５億83百万円減少したものの、現金及び預金が11億98百万円、未成業務支出金が１億57百万円増加したこと等によるものであります。

②　負債の変動について

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は33億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億65百万円の減少となりました。これは、主に賞与引当金が１億16百万円減少したこと等によるものであります。

③　純資産の変動について

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は82億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億75百万円の増加となりました。これは、主に資本剰余金が２億73百万円、利益剰余金が３億61百万円、非支配株主持分が２億68百万円増加したこと等によるものであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170201114731

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	51,000,000
計	51,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年２月３日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,775,139	13,775,139	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	13,775,139	13,775,139	―	―

（注）　「提出日現在の発行数」には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	13,775,139	―	854,101	―	884,343

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、平成28年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、FMR LLCが平成28年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができません。当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　FMR LLC

住所　　　　　　　　　　245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA

保有株券等の数　　　　　株式　1,165,000株

株券等保有割合　　　　　8.46％

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　160,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 13,611,900	136,119	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,739	－	－
発行済株式総数	13,775,139	－	－
総株主の議決権	－	136,119	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式23株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ソフトクリエイトホールディングス	東京都渋谷区渋谷2-15-1	160,500	－	160,500	1.16
計	―	160,500	－	160,500	1.16

（注）　当第３四半期会計期間において行ったストックオプションの行使及び自己株式を取得の結果、平成28年12月31日現在の自己株式は114,323株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170201114731

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,369,072	5,567,257
受取手形及び売掛金	2,361,212	1,777,534
電子記録債権	24,344	40,096
有価証券	909,637	280,581
商品	85,061	109,538
未成業務支出金	105,442	262,606
その他	359,846	337,921
貸倒引当金	△1,065	△1,820
流動資産合計	8,213,552	8,373,714
固定資産
有形固定資産	408,223	382,804
無形固定資産	384,046	443,283
投資その他の資産
投資有価証券	1,265,075	1,831,563
その他	504,930	557,170
貸倒引当金	△2,887	△5,194
投資その他の資産合計	1,767,119	2,383,539
固定資産合計	2,559,389	3,209,627
資産合計	10,772,942	11,583,342
負債の部
流動負債
買掛金	1,204,909	871,280
未払法人税等	235,255	211,074
賞与引当金	250,829	134,471
その他	911,709	1,090,674
流動負債合計	2,602,702	2,307,500
固定負債
役員退職慰労引当金	178,534	183,291
退職給付に係る負債	618,535	692,084
資産除去債務	66,232	66,389
その他	23,745	75,028
固定負債合計	887,047	1,016,794
負債合計	3,489,750	3,324,295
純資産の部
株主資本
資本金	854,101	854,101
資本剰余金	884,343	1,158,019
利益剰余金	5,604,426	5,966,013
自己株式	△111,713	△114,788
株主資本合計	7,231,158	7,863,345
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,287	70,624
退職給付に係る調整累計額	△195,235	△152,989
その他の包括利益累計額合計	△175,947	△82,365
新株予約権	61,257	42,567
非支配株主持分	166,723	435,499
純資産合計	7,283,191	8,259,046
負債純資産合計	10,772,942	11,583,342

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	8,645,499	9,767,637
売上原価	5,996,923	6,728,076
売上総利益	2,648,575	3,039,561
販売費及び一般管理費	1,731,608	1,922,426
営業利益	916,967	1,117,135
営業外収益
受取利息	26,184	13,996
受取配当金	24,336	21,174
持分法による投資利益	26,538	30,220
その他	36,641	11,290
営業外収益合計	113,700	76,682
営業外費用
株式公開費用	－	10,162
その他	278	4,768
営業外費用合計	278	14,931
経常利益	1,030,389	1,178,886
特別利益
投資有価証券売却益	146,842	84,829
特別利益合計	146,842	84,829
特別損失
有価証券売却損	－	81,354
投資有価証券売却損	17,687	－
固定資産売却損	1,045	－
固定資産除却損	1,187	－
特別退職金	31,017	－
和解金	45,000	－
その他	－	1,031
特別損失合計	95,938	82,386
税金等調整前四半期純利益	1,081,292	1,181,329
法人税、住民税及び事業税	278,292	408,138
法人税等調整額	77,589	△2,922
法人税等合計	355,882	405,215
四半期純利益	725,410	776,113
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,044	23,198
親会社株主に帰属する四半期純利益	721,365	752,914

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	725,410	776,113
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△138,179	51,336
退職給付に係る調整額	28,199	43,037
その他の包括利益合計	△109,980	94,374
四半期包括利益	615,430	870,487
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	610,919	846,496
非支配株主に係る四半期包括利益	4,510	23,991

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は、軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	191,468千円	227,628千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	135,067	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	135,067	10.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月９日 取締役会	普通株式	136,438	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	136,146	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年12月22日付けで連結子会社である株式会社エイトレッドの東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い、同社株式一部を売却いたしました。また、同社の有償一般募集により募集株式の発行を行った結果、当第３四半期累計期間において、資本剰余金が273,675千円増加しております。

そのほか、平成28年５月25日、平成28年８月17日及び平成28年９月１日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第３四半期連結累計期間において自己株式が252,505千円増加しており、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が249,430千円減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,158,019千円、自己株式が114,788千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＥＣソリューション事業	システムインテグレーション事業	物品販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	4,197,802	1,825,865	2,621,831	8,645,499	－	8,645,499
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,230	31,795	108,521	145,546	△145,546	－
計	4,203,032	1,857,660	2,730,353	8,791,046	△145,546	8,645,499
セグメント利益	997,889	470,538	21,596	1,490,024	△459,635	1,030,389

（注）１　セグメント利益の調整額△459,635千円は、セグメント間取引68,588千円、その他調整額△52,758千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△475,465千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ＥＣソリューション事業	システムインテグレーション事業	物品販売 事業
売上高
外部顧客への売上高	4,574,029	2,369,409	2,824,198	9,767,637	－	9,767,637
セグメント間の内部 売上高又は振替高	9,829	67,280	134,828	211,937	△211,937	－
計	4,583,858	2,436,690	2,959,027	9,979,575	△211,937	9,767,637
セグメント利益	975,489	675,206	49,799	1,700,496	△521,609	1,178,886

（注）１　セグメント利益の調整額△521,609千円は、セグメント間取引53,083千円、その他調整額△88,332千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△486,360千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	53円41銭	55円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	721,365	752,914
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	721,365	752,914
普通株式の期中平均株式数（株）	13,505,346	13,645,955
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	51円03銭	52円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	△680
（うち連結子会社の潜在株式による調整額）	（－）	（△680）
普通株式増加数（株）	630,447	605,130
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第50期（平成28年４月１日から平成29年３月31日）中間配当については、平成28年11月２日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　     136,146千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　    10円00銭

③　支払請求権の効力発生日又は支払開始日　　平成28年12月２日 

 第３四半期報告書_20170201114731

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。