DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 3, 2017

 第３四半期報告書_20170203104035

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月３日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）
【会社名】	大末建設株式会社
【英訳名】	DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  日  髙  光  彰
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】	（06）6121－7143
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長  三　宅　嘉　徳
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区新砂一丁目７番27号
【電話番号】	（03）5634－9011
【事務連絡者氏名】	総務部  東京総務課長  日  高  隆  之
【縦覧に供する場所】	大末建設株式会社  東京本店 （東京都江東区新砂一丁目７番27号） 大末建設株式会社  名古屋支店 （名古屋市北区城見通三丁目５番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00093 18140 大末建設株式会社 DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00093-000 2017-02-03 E00093-000 2016-12-31 E00093-000 2016-10-01 2016-12-31 E00093-000 2016-04-01 2016-12-31 E00093-000 2015-12-31 E00093-000 2015-10-01 2015-12-31 E00093-000 2015-04-01 2015-12-31 E00093-000 2016-03-31 E00093-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170203104035

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第70期 第３四半期 連結累計期間	第71期 第３四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	(百万円)	45,812	47,330	59,880
経常利益	(百万円)	2,661	2,997	3,584
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	1,272	2,011	2,270
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,394	2,226	1,933
純資産額	(百万円)	7,729	10,388	8,268
総資産額	(百万円)	39,446	45,021	34,707
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	121.70	192.54	217.26
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	19.6	23.1	23.8

回次		第70期 第３四半期 連結会計期間	第71期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額 （△）	(円)	△1.63	87.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

1. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170203104035

第２【事業の状況】

（注）「第２  事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国政権移行後の国際情勢へは注視が必要なものの、弱含みながらも緩やかな回復基調が続きました。

この間、当建設業界におきましては、建設費の動向や建設労働者不足に懸念要素を残すものの、全般として落ち着いた状況が続いております。

このような情勢のなか、当社グループは、最終年度となった中期経営計画「ＡＣＨＩＥＶＥ　ＤＡＩＳＵＥ　８０ｔｈ」の目標達成に向け、業務に邁進いたしました。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は45,350百万円（前年同期比4.1％増）、売上高は47,330百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は3,000百万円（前年同期比9.9％増）、経常利益は2,997百万円（前年同期比12.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,011百万円（前年同期比58.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したことなどにより、前連結会計年度末比10,314百万円増の45,021百万円となりました。

負債合計は、「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」が増加したことなどにより、前連結会計年度末比8,194百万円増の34,633百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,011百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比2,119百万円増の10,388百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費は39百万円でありました。また、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170203104035

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	42,456,900
計	42,456,900

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,614,225	10,614,225	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,614,225	10,614,225	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	10,614,225	－	4,324	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     165,600	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  10,266,900	102,669	―
単元未満株式	普通株式     181,725	―	―
発行済株式総数	10,614,225	―	―
総株主の議決権	―	102,669	―

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 大末建設株式会社	大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号	165,600	―	165,600	1.56
計	―	165,600	―	165,600	1.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170203104035

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	2,581	5,486
受取手形・完成工事未収入金等	26,083	※３ 31,930
電子記録債権	152	1,217
販売用不動産	1,159	1,146
未成工事支出金	458	631
繰延税金資産	386	303
その他	334	400
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	31,151	41,111
固定資産
有形固定資産
土地	952	952
その他（純額）	724	725
有形固定資産合計	1,677	1,678
無形固定資産	50	177
投資その他の資産
投資有価証券	1,527	1,761
その他	300	293
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,827	2,054
固定資産合計	3,556	3,910
資産合計	34,707	45,021
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,870	※３ 12,283
電子記録債務	5,396	※３ 7,541
短期借入金	※４ 6,039	※４ 7,856
1年内返済予定の長期借入金	114	335
1年内償還予定の社債	－	20
未払法人税等	986	419
未成工事受入金	500	1,202
完成工事補償引当金	335	409
賞与引当金	175	47
その他	1,629	1,377
流動負債合計	24,047	31,491
固定負債
社債	－	80
長期借入金	267	926
繰延税金負債	29	123
退職給付に係る負債	2,048	1,963
環境対策引当金	36	36
その他	9	12
固定負債合計	2,392	3,142
負債合計	26,439	34,633

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,324	4,324
利益剰余金	4,247	6,154
自己株式	△134	△135
株主資本合計	8,437	10,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	205	367
退職給付に係る調整累計額	△374	△322
その他の包括利益累計額合計	△169	44
純資産合計	8,268	10,388
負債純資産合計	34,707	45,021

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
完成工事高	45,153	46,718
不動産事業等売上高	659	612
売上高合計	45,812	47,330
売上原価
完成工事原価	40,832	41,904
不動産事業等売上原価	456	456
売上原価合計	41,289	42,361
売上総利益
完成工事総利益	4,321	4,813
不動産事業等総利益	202	155
売上総利益合計	4,523	4,969
販売費及び一般管理費	1,792	1,969
営業利益	2,731	3,000
営業外収益
受取利息	18	39
受取配当金	33	34
その他	12	6
営業外収益合計	64	79
営業外費用
支払利息	75	36
支払手数料	49	34
その他	8	11
営業外費用合計	133	82
経常利益	2,661	2,997
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	12	－
減損損失	※ 737	－
その他	57	－
特別損失合計	807	－
税金等調整前四半期純利益	1,854	2,997
法人税、住民税及び事業税	572	873
法人税等調整額	10	112
法人税等合計	582	986
四半期純利益	1,272	2,011
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,272	2,011

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,272	2,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	102	161
退職給付に係る調整額	20	52
その他の包括利益合計	122	214
四半期包括利益	1,394	2,226
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,394	2,226
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証について連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
和田興産㈱他３社	501百万円	㈱ホームズ他３社	386百万円

２．受取手形等割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	1,795百万円	－百万円
電子記録債権割引高	2,005	－

※３．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	106百万円
支払手形	－	756
電子記録債務	－	1,393

※４．コミットメントライン契約

当社においては、資金調達の機動性及び安定性を確保し、より一層の財務基盤の強化を図るため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
コミットメントライン契約の総額	8,000百万円	8,000百万円
借入実行残高	3,634	4,001
差引額	4,366	3,999

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前第３四半期連結会計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年12月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
---	---	---	---
大阪府	社員寮	建物	237
土地	499

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。

今般、社有資産の効率的活用及び財務体質の改善を目的として、社員寮として使用していた建物及び土地を販売用不動産へ用途変更することを決定したことに伴い、当該建物及び土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額によっております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づいております。

当第３四半期連結会計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	52百万円	34百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	52	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	104	10	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結累計期間

の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	104	10	平成28年12月31日	平成29年３月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

当社グループは、建設事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	121円70銭	192円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円）	1,272	2,011
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円）	1,272	2,011
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,451	10,449

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、創業80周年記念配当に関し、次の通り決議いたしました。

①配当金の総額                                          104百万円

②１株当たりの金額                                       10円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日             平成29年３月１日

（注）平成28年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20170203104035

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。