MORIYA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 3, 2017

 第３四半期報告書_20170202165415

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月３日
【四半期会計期間】	第63期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社守谷商会
【英訳名】	MORIYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊藤　隆三
【本店の所在の場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 経理部担当　　町田　充徳
【最寄りの連絡場所】	長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】	０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 経理部担当　　町田　充徳
【縦覧に供する場所】	株式会社守谷商会　東京支店 （東京都渋谷区渋谷三丁目７番１号　ヒラゼンビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00251 17980 株式会社守谷商会 MORIYA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00251-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00251-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00251-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00251-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00251-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00251-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00251-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00251-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00251-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00251-000:EstateBusinessReportableSegmentsMember E00251-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00251-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00251-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00251-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00251-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00251-000:EstateBusinessReportableSegmentsMember E00251-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00251-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00251-000 2016-12-31 E00251-000 2016-10-01 2016-12-31 E00251-000 2016-04-01 2016-12-31 E00251-000 2015-12-31 E00251-000 2015-10-01 2015-12-31 E00251-000 2015-04-01 2015-12-31 E00251-000 2016-03-31 E00251-000 2015-04-01 2016-03-31 E00251-000 2017-02-03 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170202165415

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第３四半期連結 累計期間	第63期 第３四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	24,189,283	27,241,617	32,596,845
経常利益	（千円）	862,728	1,394,904	1,205,792
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	826,182	969,856	1,298,796
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	816,987	1,007,663	1,252,691
純資産額	（千円）	6,300,271	7,633,482	6,735,974
総資産額	（千円）	19,829,558	23,861,452	21,086,984
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	75.44	88.56	118.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.8	32.0	31.9

回次		第62期 第３四半期連結 会計期間	第63期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	54.18	34.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170202165415

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は依然として横這い状態が続いているものの、勤労所得や雇用環境は引き続き改善されつつあるうえ、米国の利上げや政権交代に伴う政策転換への期待等から円安株高が進み、今後、輸出産業を中心とした企業業績へ好影響が見込めることや原油価格の上昇による資源国の景気回復の兆しなども加わり、景気は概ね底堅く推移しました。

当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、人手不足が一段と強まりつつあるものの、受注単価の改善が進み負荷工事が減少したこと、建設資材・労務費の騰勢傾向もほぼ沈静化したことなどから、大手を中心に過去最高益を更新する企業も多く、事業環境は総じて堅調に推移しました。しかしながら、一方では当社グループが事業基盤としている地方圏におきましては、民間設備投資に慎重さが見え始めているほか、とりわけ今期に入り公共土木工事の落ち込みが顕在化するなど今後の事業環境は楽観視できない状況も生じつつあります。

このような環境下にあって、当社グループの連結業績は、売上高につきましては27,241百万円（前年同四半期比12.6％増）となりました。損益面では、主に工事採算が向上したことにより、営業利益1,270百万円（前年同四半期比50.1％増）、経常利益1,394百万円（前年同四半期比61.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益969百万円（前年同四半期比17.4％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（建築事業）

完成工事高は19,958百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は1,934百万円（前年同四半期比28.0％増）となりました。

（土木事業）

完成工事高は5,939百万円（前年同四半期比25.4％増）、営業利益は330百万円（前年同四半期比87.5％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業の売上高は、1,185百万円（前年同四半期比40.8％増）、営業利益は30百万円（前年同四半期比49.0％減）となりました。

（その他）

その他の事業は売上高が157百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業損失は22百万円（前年同四半期は27百万円の営業損失）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は24百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,300,000	同左	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	11,300,000	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日 ～ 平成28年12月31日	－	11,300,000	－	1,712,500	－	1,341,130

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    347,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,930,000	10,930	－
単元未満株式	普通株式     23,000	－	－
発行済株式総数	11,300,000	－	－
総株主の議決権	－	10,930	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ6,000株及び6個含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社守谷商会	長野市南千歳町878番地	347,000	－	347,000	3.07
計	－	347,000	－	347,000	3.07

（注）当第３四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は、349,068株であります。これは当第３四半期会計期間に単元未満株式の買取りが1,101株あったことによります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,880,901	5,616,984
受取手形・完成工事未収入金等	7,386,478	9,665,022
販売用不動産	143,138	91,219
未成工事支出金	345,245	445,024
不動産事業支出金	1,210,120	1,525,086
その他	562,333	186,389
貸倒引当金	△578	△330
流動資産合計	14,527,639	17,529,395
固定資産
有形固定資産
土地	2,167,377	2,164,646
その他	1,435,470	1,547,321
有形固定資産合計	3,602,847	3,711,968
無形固定資産	43,804	46,555
投資その他の資産
その他	3,130,949	2,791,788
貸倒引当金	△218,255	△218,255
投資その他の資産合計	2,912,693	2,573,533
固定資産合計	6,559,345	6,332,057
資産合計	21,086,984	23,861,452
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	8,638,944	9,520,091
短期借入金	1,125,180	1,380,000
1年内返済予定の長期借入金	314,820	240,000
未払法人税等	73,309	368,790
未成工事受入金	496,569	1,674,661
不動産事業受入金	11,250	70,633
賞与引当金	114,028	30,428
完成工事補償引当金	49,931	34,204
その他	950,524	613,953
流動負債合計	11,774,557	13,932,763
固定負債
長期借入金	960,000	780,000
退職給付に係る負債	775,265	802,236
入会保証預り金	693,900	614,550
その他	147,287	98,420
固定負債合計	2,576,452	2,295,206
負債合計	14,351,009	16,227,970

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,712,500	1,712,500
資本剰余金	1,341,130	1,341,130
利益剰余金	3,655,130	4,515,313
自己株式	△44,295	△44,777
株主資本合計	6,664,465	7,524,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85,906	115,513
退職給付に係る調整累計額	△14,397	△6,198
その他の包括利益累計額合計	71,509	109,315
純資産合計	6,735,974	7,633,482
負債純資産合計	21,086,984	23,861,452

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	24,189,283	27,241,617
売上原価	21,924,756	24,385,701
売上総利益	2,264,527	2,855,916
販売費及び一般管理費	1,418,248	1,585,461
営業利益	846,278	1,270,455
営業外収益
受取利息	719	26,265
受取配当金	19,559	19,492
受取賃貸料	17,588	18,348
入会保証預り金償還益	38,512	44,520
複合金融商品評価益	－	28,528
受取保険金	18,554	8,718
その他	14,207	12,648
営業外収益合計	109,141	158,522
営業外費用
支払利息	34,888	32,160
複合金融商品評価損	52,247	－
その他	5,555	1,912
営業外費用合計	92,691	34,072
経常利益	862,728	1,394,904
特別利益
固定資産売却益	8,333	－
特別利益合計	8,333	－
特別損失
減損損失	－	11,338
特別損失合計	－	11,338
税金等調整前四半期純利益	871,061	1,383,566
法人税、住民税及び事業税	42,205	382,180
法人税等調整額	2,673	31,529
法人税等合計	44,879	413,710
四半期純利益	826,182	969,856
親会社株主に帰属する四半期純利益	826,182	969,856

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	826,182	969,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19,998	29,607
退職給付に係る調整額	10,803	8,199
その他の包括利益合計	△9,194	37,806
四半期包括利益	816,987	1,007,663
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	816,987	1,007,663
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	4,127千円	4,706千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	99,139千円	109,125千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	54,760	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	109,521	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,455,526	4,736,786	841,938	24,034,251	155,032	－	24,189,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	757	318,596	－	319,354	－	△319,354	－
計	18,456,284	5,055,383	841,938	24,353,606	155,032	△319,354	24,189,283
セグメント利益又は損失（△）	1,511,022	176,443	60,629	1,748,095	△27,297	△874,519	846,278

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△874,519千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,958,464	5,939,919	1,185,609	27,083,993	157,624	－	27,241,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	389	281,368	－	281,758	－	△281,758	－
計	19,958,854	6,221,288	1,185,609	27,365,752	157,624	△281,758	27,241,617
セグメント利益又は損失（△）	1,934,421	330,838	30,931	2,296,192	△22,579	△1,003,157	1,270,455

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,003,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	75円44銭	88円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	826,182	969,856
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	826,182	969,856
普通株式の期中平均株式数（株）	10,952,151	10,951,928

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20170202165415

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。