Quarterly Report • Feb 3, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 日野自動車株式会社 |
| 【英訳名】 | HINO MOTORS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 市橋 保彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都日野市日野台３丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | (042)586－5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 澤田 和彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都日野市日野台３丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | (042)586－5085 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 澤田 和彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
E02146 72050 日野自動車株式会社 HINO MOTORS, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02146-000 2017-02-03 E02146-000 2015-04-01 2015-12-31 E02146-000 2015-04-01 2016-03-31 E02146-000 2016-04-01 2016-12-31 E02146-000 2015-12-31 E02146-000 2016-03-31 E02146-000 2016-12-31 E02146-000 2015-10-01 2015-12-31 E02146-000 2016-10-01 2016-12-31 E02146-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02146-000:JapanReportableSegmentsMember E02146-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02146-000:JapanReportableSegmentsMember E02146-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02146-000:AsiaReportableSegmentsMember E02146-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02146-000:AsiaReportableSegmentsMember E02146-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02146-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02146-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02146-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02146-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02146-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02146-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02146-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0717047502901.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第104期
第３四半期
連結累計期間 | 第105期
第３四半期
連結累計期間 | 第104期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,306,092 | 1,210,643 | 1,745,540 |
| 経常利益 | (百万円) | 78,676 | 52,723 | 95,892 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 55,853 | 35,213 | 65,130 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 51,549 | 40,069 | 29,498 |
| 純資産額 | (百万円) | 492,228 | 495,764 | 473,891 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,115,130 | 1,150,613 | 1,119,888 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 97.44 | 61.40 | 113.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 97.34 | 61.37 | 113.51 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.0 | 39.1 | 38.3 |
| 回次 | 第104期 第３四半期 連結会計期間 |
第105期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.53 | 22.00 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、主にカーゴ系の需要が前期に続き堅調であったことから、普通トラック（大型・中型トラック）の総需要は69.0千台と前年同期に比べ5.9千台(9.4％)の増加、小型トラックの総需要は74.6千台と前年同期に比べ3.6千台(5.1％)の増加となりました。
国内売上台数につきましては、グループ一丸となった販売活動の結果、普通トラック、小型トラック、バス総合計で46.6千台と前年同期に比べ2.2千台(5.0％)増加いたしました。
海外市場につきましては、資源安・通貨安などによる新興国市場の停滞等が継続し、海外トラック・バスの売上台数は76.9千台と前年同期に比べ4.8千台(△5.9％)減少いたしました。
以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は123.6千台と前年同期に比べ2.6千台(△2.0％)減少いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、主にSUVの台数が減少した結果、総売上台数は108.0千台と前年同期に比べ11.4千台(△9.5％)減少いたしました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆2,106億43百万円と前年同期に比べ954億48百万円(△7.3％)の減収となりました。損益面では、海外での売上台数が減少したこと及び為替円高の影響等により営業利益は505億22百万円と前年同期に比べ307億98百万円(△37.9％)の減益、経常利益は527億23百万円と前年同期に比べ259億52百万円(△33.0％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は352億13百万円と前年同期に比べ206億40百万円(△37.0％)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、堅調な需要を背景にグループ一丸となった販売活動で売上台数を伸ばしたこと等により、増収となりました。海外向けについては、ベトナム・米国向け等の売上台数が減少したこと等により、減収となりました。また、トヨタ向けについては、主に「ＦＪクルーザー」が減少したこと等により、減収となりました。
以上により、売上高は9,973億33百万円と前期に比べ299億57百万円（△2.9％）の減収となりました。損益面におきましては、為替が前期に比べ円高であったことによる換算差等により、セグメント利益（営業利益）は287億97百万円と前期に比べ288億94百万円（△50.1％）の減益となりました。
(アジア)
為替が前期に比べ円高であったことによる換算差等により、売上高は2,420億41百万円と前期に比べ546億73百万円（△18.4％）の減収となりました。損益面におきましては、タイ・インドネシアにおける売上台数が増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は135億32百万円と前期に比べ16億41百万円（13.8％）の増益となりました。
(その他)
為替が前期に比べ円高であったことによる換算差等により、売上高は1,423億42百万円と前期に比べ280億５百万円（△16.4％）の減収となりました。損益面におきましては、米国等における売上台数が減少したこと等により、セグメント利益（営業利益）は59億99百万円と前期に比べ22億12百万円（△26.9％）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ307億24百万円増加し、１兆1,506億13百万円となりました。これは、たな卸資産が282億70百万円増加したこと等によります。
負債につきましては、前年度末に比べ88億51百万円増加し、6,548億48百万円となりました。これは、未払金が230億23百万円減少したこと及び買掛債務が155億26百万円減少した一方で、有利子負債が513億28百万円増加したこと等によります。
純資産につきましては、前年度末に比べ218億73百万円増加し、4,957億64百万円となりました。これは、剰余金の配当を166億33百万円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を352億13百万円計上したこと及びその他有価証券評価差額金が24億２百万円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、447億39百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,400,000,000 |
| 計 | 1,400,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月３日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 574,580,850 | 574,580,850 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 574,580,850 | 574,580,850 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 574,580,850 | ― | 72,717 | ― | 64,307 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
〔自己保有株式〕
| 普通株式 | 962,900 |
―
―
〔相互保有株式〕
| 普通株式 | 320,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 573,135,100 |
5,731,351
―
単元未満株式
| 普通株式 | 162,850 |
―
―
発行済株式総数
574,580,850
―
―
総株主の議決権
―
5,731,351
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 日野自動車㈱ | 東京都日野市日野台 ３－１－１ |
962,900 | ― | 962,900 | 0.17 |
| (相互保有株式) | |||||
| 徳島日野自動車㈱ | 徳島県板野郡松茂町 笹木野八北開拓203－１ |
30,500 | ― | 30,500 | 0.01 |
| ㈱ホリキリ | 千葉県八千代市上高野 1827－４ |
133,100 | ― | 133,100 | 0.02 |
| 澤藤電機㈱ | 群馬県太田市新田早川町 ３ |
93,000 | ― | 93,000 | 0.02 |
| 千代田運輸㈱ | 東京都日野市日野台 １－21－１ |
40,000 | ― | 40,000 | 0.01 |
| 埼玉機器㈱ | さいたま市中央区下落合 ７－１－３ |
23,400 | ― | 23,400 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,282,900 | ― | 1,282,900 | 0.22 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,672 | 34,765 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 283,198 | ※ 269,324 | |||||||||
| 商品及び製品 | 123,893 | 150,391 | |||||||||
| 仕掛品 | 32,095 | 33,790 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 35,940 | 36,017 | |||||||||
| その他 | 70,987 | 65,514 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,893 | △3,558 | |||||||||
| 流動資産合計 | 576,895 | 586,244 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 105,556 | 133,513 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 101,405 | 103,427 | |||||||||
| 土地 | 107,748 | 114,494 | |||||||||
| その他（純額） | 83,687 | 62,334 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 398,397 | 413,769 | |||||||||
| 無形固定資産 | 21,903 | 19,718 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 104,162 | 114,134 | |||||||||
| その他 | 21,417 | 19,599 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,888 | △2,853 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 122,691 | 130,880 | |||||||||
| 固定資産合計 | 542,993 | 564,368 | |||||||||
| 資産合計 | 1,119,888 | 1,150,613 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 253,567 | ※ 238,041 | |||||||||
| 短期借入金 | 109,733 | 84,963 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | ― | 79,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,798 | 5,204 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,938 | 3,272 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 28,252 | 33,413 | |||||||||
| その他の引当金 | 6,480 | 2,977 | |||||||||
| その他 | 111,590 | 81,116 | |||||||||
| 流動負債合計 | 517,361 | 527,988 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 26,791 | 21,484 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 61,113 | 60,961 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,864 | 1,798 | |||||||||
| その他 | 38,866 | 42,615 | |||||||||
| 固定負債合計 | 128,635 | 126,859 | |||||||||
| 負債合計 | 645,996 | 654,848 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 72,717 | 72,717 | |||||||||
| 資本剰余金 | 66,058 | 66,088 | |||||||||
| 利益剰余金 | 270,006 | 288,586 | |||||||||
| 自己株式 | △434 | △392 | |||||||||
| 株主資本合計 | 408,348 | 426,999 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,792 | 42,194 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 15 | △231 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,318 | 2,318 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,245 | △7,662 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △14,811 | △13,876 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,069 | 22,742 | |||||||||
| 新株予約権 | 99 | 79 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 44,374 | 45,943 | |||||||||
| 純資産合計 | 473,891 | 495,764 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,119,888 | 1,150,613 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,306,092 | 1,210,643 | |||||||||
| 売上原価 | 1,078,335 | 1,014,847 | |||||||||
| 売上総利益 | 227,756 | 195,795 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 35,444 | 36,185 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,333 | 1,410 | |||||||||
| 退職給付費用 | 2,322 | 2,412 | |||||||||
| その他 | 107,335 | 105,264 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 146,436 | 145,273 | |||||||||
| 営業利益 | 81,320 | 50,522 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 833 | 871 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,097 | 2,715 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 244 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,007 | 1,421 | |||||||||
| 雑収入 | 1,796 | 1,988 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,735 | 7,240 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,177 | 3,565 | |||||||||
| 為替差損 | 3,102 | ― | |||||||||
| 雑支出 | 1,099 | 1,473 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,379 | 5,039 | |||||||||
| 経常利益 | 78,676 | 52,723 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 238 | 93 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 65 | 806 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 383 | ― | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 581 | ― | |||||||||
| その他 | 196 | 36 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,467 | 936 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 540 | 218 | |||||||||
| 減損損失 | 16 | 10 | |||||||||
| その他 | 252 | 369 | |||||||||
| 特別損失合計 | 809 | 599 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 79,333 | 53,060 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,346 | 13,963 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,199 | △851 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,545 | 13,111 | |||||||||
| 四半期純利益 | 58,788 | 39,948 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,934 | 4,735 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 55,853 | 35,213 |
0104035_honbun_0717047502901.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 58,788 | 39,948 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,261 | 4,306 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 41 | △250 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,210 | △2,682 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 301 | 869 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,890 | △2,121 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,238 | 120 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 51,549 | 40,069 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 50,578 | 36,886 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 971 | 3,182 |
0104100_honbun_0717047502901.htm
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ304百万円増加しております。 #### （追加情報）
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
１．保証債務
連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| オートローン | 98百万円 | 66百万円 |
| 従業員の住宅資金借入金 | 1,620 〃 | 1,377 〃 |
| 計 | 1,718百万円 | 1,443百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 2,046百万円 |
| 支払手形 | ― 〃 | 418 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 36,571百万円 | 36,810百万円 |
| のれんの償却額 | 25 〃 | 18 〃 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 12,612 | 22 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月23日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月27日取締役会 | 普通株式 | 11,466 | 20 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 10,323 | 18 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月27日取締役会 | 普通株式 | 6,309 | 11 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 ※１ |
合計 | 調整額 ※２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 ※３ |
|||
| 日本 | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 845,915 | 290,774 | 1,136,690 | 169,401 | 1,306,092 | ― | 1,306,092 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
181,375 | 5,940 | 187,316 | 946 | 188,263 | △188,263 | ― |
| 計 | 1,027,291 | 296,715 | 1,324,006 | 170,348 | 1,494,355 | △188,263 | 1,306,092 |
| セグメント利益 | 57,691 | 11,890 | 69,581 | 8,212 | 77,794 | 3,526 | 81,320 |
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ セグメント利益の調整額3,526百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「日本」セグメントにおいて、日野モータース フィリピン株式会社を株式の追加取得により連結子会社としたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益383百万円及び段階取得に係る差益581百万円を計上しておりますが、特別利益に区分されるため、上表には含めておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 ※１ |
合計 | 調整額 ※２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 ※３ |
|||
| 日本 | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 834,689 | 234,243 | 1,068,933 | 141,710 | 1,210,643 | ― | 1,210,643 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
162,643 | 7,798 | 170,442 | 632 | 171,074 | △171,074 | ― |
| 計 | 997,333 | 242,041 | 1,239,375 | 142,342 | 1,381,717 | △171,074 | 1,210,643 |
| セグメント利益 | 28,797 | 13,532 | 42,329 | 5,999 | 48,328 | 2,193 | 50,522 |
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ セグメント利益の調整額2,193百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、日本セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」のセグメント利益が304百万円増加しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 97円44銭 | 61円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 55,853 | 35,213 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
55,853 | 35,213 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 573,214,395 | 573,471,436 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 97円34銭 | 61円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 561,964 | 309,092 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
当期中間配当に関し、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 6,309百万円
②１株当たりの金額 11円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月28日
0201010_honbun_0717047502901.htm
該当事項はありません。
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