Sumitomo Electric Industries, Ltd.

Quarterly Report • Feb 3, 2017

 第３四半期報告書_20170202133157

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月３日
【四半期会計期間】	第147期第３四半期（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）
【会社名】	住友電気工業株式会社
【英訳名】	Sumitomo Electric Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	社長    松本  正義
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）
【電話番号】	大阪  06(6220)大代表4141
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　小林　伸行
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目３番13号
【電話番号】	東京  03(6406)大代表2600
【事務連絡者氏名】	財務部次長　　新田　和久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01333 58020 住友電気工業株式会社 Sumitomo Electric Industries, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01333-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:IndustrialMaterialsAndOthersReportableSegmentsMember E01333-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01333-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01333-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:InfocommunicationsReportableSegmentsMember E01333-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E01333-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01333-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01333-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:AutomotiveReportableSegmentsMember E01333-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:InfocommunicationsReportableSegmentsMember E01333-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E01333-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E01333-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01333-000:IndustrialMaterialsAndOthersReportableSegmentsMember E01333-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01333-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01333-000 2016-12-31 E01333-000 2016-10-01 2016-12-31 E01333-000 2016-04-01 2016-12-31 E01333-000 2015-12-31 E01333-000 2015-10-01 2015-12-31 E01333-000 2015-04-01 2015-12-31 E01333-000 2016-03-31 E01333-000 2015-04-01 2016-03-31 E01333-000 2017-02-03 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170202133157

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第146期 第３四半期 連結累計期間	第147期 第３四半期 連結累計期間	第146期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	2,184,261	2,034,071	2,933,089
経常利益	（百万円）	111,363	120,192	165,658
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	66,027	73,314	91,001
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	23,255	62,151	△40,951
純資産額	（百万円）	1,627,424	1,570,216	1,561,289
総資産額	（百万円）	2,917,287	2,865,306	2,742,848
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	83.24	93.73	114.73
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	93.48	－
自己資本比率	（％）	48.7	47.5	49.6

回次		第146期 第３四半期 連結会計期間	第147期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.07	44.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第146期第３四半期連結累計期間及び第146期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,034,071百万円と前年同四半期連結累計期間対比6.9％の減収、営業利益は99,625百万円と前年同四半期連結累計期間対比3.8％の増益、経常利益は120,192百万円と前年同四半期連結累計期間対比7.9％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は73,314百万円と前年同四半期連結累計期間対比11.0％の増益となりました。

セグメントの業績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。

自動車関連事業

円高の影響などで、売上高は1,103,314百万円と50,595百万円の減収、営業利益は71,831百万円と8,498百万円の増益となりました。

情報通信関連事業

円高の影響を受けたものの、光・電子デバイスが増加し、売上高は141,395百万円と9,471百万円の増収、営業利益も11,509百万円と、6,257百万円の増益となりました。

エレクトロニクス関連事業

携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）の減少で、売上高は188,862百万円と67,796百万円の減収、営業損失も9,620百万円と、21,211百万円の大幅な悪化となりました。

環境エネルギー関連事業

主に銅価格下落の影響のため、売上高は435,850百万円と30,468百万円の減収、営業利益は10,774百万円と、電力の採算改善や日新電機㈱での改善により、8,067百万円の増益となりました。

産業素材関連事業他

円高の影響などにより、売上高は218,598百万円と16,523百万円の減収、営業利益は15,075百万円と、前年同期は㈱アライドマテリアルでタングステン及びモリブデン相場下落に伴う原材料の時価評価損の計上があったほか、特殊線で採算が改善したことなどにより、1,932百万円の増益となりました。

なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,865,306百万円と、前連結会計年度末対比122,458百万円増加しました。

資産の部では、主にたな卸資産の増加や設備投資による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末対比122,458百万円増加しました。

負債の部では、主に借入金の増加により、前連結会計年度末対比113,531百万円増加しました。

また、純資産は1,570,216百万円と、自己株式の取得及び配当の支払、為替換算調整勘定の減少の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で、前連結会計年度末対比8,927百万円増加しました。自己資本比率は47.5％と、前連結会計年度末対比2.1ポイント低下しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83,524百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。

自動車関連事業については、円高が減収要因となりました。情報通信関連事業については、円高の影響があった一方で、光・電子デバイスの増加が増収増益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、携帯機器用ＦＰＣの減少が減収及び営業損失の要因となりました。環境エネルギー関連事業については、主に銅価格下落が減収要因となる一方で、電力の採算改善や日新電機㈱での改善が増益要因となりました。産業素材関連事業他については、円高が減収要因となる一方で、前年同期に㈱アライドマテリアルでタングステン及びモリブデン相場下落に伴う原材料の時価評価損の計上があったことや特殊線での採算改善が増益要因となりました。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より32,028百万円（18.4％）増加し、206,083百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債が568,902百万円と前連結会計年度末対比111,757百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比79,729百万円増加し362,819百万円となりました。これは、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出や配当金の支払などの資金需要を税金等調整前四半期純利益117,113百万円と減価償却費96,434百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー213,547百万円と有利子負債の増加でまかなったことによるものです。

（注）本報告書の「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は

含んでおりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年12月31日）	提出日現在発行数(株) （平成29年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	793,940,571	793,940,571	東京証券取引所 名古屋証券取引所 ：以上各市場第一部 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	793,940,571	793,940,571	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～   平成28年12月31日	－	793,941	－	99,737	－	177,660

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成28年12月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   14,147,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  779,491,000	7,794,910	同上
単元未満株式	普通株式      302,571	－	－
発行済株式総数	793,940,571	－	－
総株主の議決権	－	7,794,910	－

②【自己株式等】

（平成28年12月31日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
住友電気工業 株式会社	大阪市中央区北浜 四丁目５番33号	13,852,400	－	13,852,400	1.74
大電株式会社	福岡県久留米市南 二丁目15番１号	1,500	177,000	178,500	0.02
太陽機械商事 株式会社	大阪府東大阪市西石 切町五丁目６番38号	34,600	54,900	89,500	0.01
株式会社 テクノアソシエ	大阪市西区土佐堀 三丁目３番17号	26,600	－	26,600	0.00
計	－	13,915,100	231,900	14,147,000	1.78

（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義になっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	174,686	200,836
受取手形及び売掛金	622,944	608,921
有価証券	57	7,073
たな卸資産	422,976	467,201
その他	140,123	142,333
貸倒引当金	△3,590	△3,338
流動資産合計	1,357,196	1,423,026
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	261,016	270,310
機械装置及び運搬具（純額）	332,388	368,959
工具、器具及び備品（純額）	48,020	50,782
その他（純額）	138,696	136,071
有形固定資産合計	780,120	826,122
無形固定資産
のれん	8,887	12,751
その他	42,846	42,160
無形固定資産合計	51,733	54,911
投資その他の資産
投資有価証券	420,759	421,482
その他	134,468	141,852
貸倒引当金	△1,428	△2,087
投資その他の資産合計	553,799	561,247
固定資産合計	1,385,652	1,442,280
資産合計	2,742,848	2,865,306

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	349,360	366,533
短期借入金	162,213	243,993
1年内償還予定の社債	10,610	10,300
未払法人税等	19,279	13,150
引当金	5,641	5,115
その他	224,070	212,025
流動負債合計	771,173	851,116
固定負債
社債	25,000	45,000
長期借入金	256,239	266,979
退職給付に係る負債	51,562	55,165
引当金	1,269	989
その他	76,316	75,841
固定負債合計	410,386	443,974
負債合計	1,181,559	1,295,090
純資産の部
株主資本
資本金	99,737	99,737
資本剰余金	171,314	170,884
利益剰余金	981,413	1,027,155
自己株式	△677	△20,733
株主資本合計	1,251,787	1,277,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	74,629	79,586
繰延ヘッジ損益	2,134	△376
為替換算調整勘定	27,680	△497
退職給付に係る調整累計額	4,309	6,579
その他の包括利益累計額合計	108,752	85,292
非支配株主持分	200,750	207,881
純資産合計	1,561,289	1,570,216
負債純資産合計	2,742,848	2,865,306

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	2,184,261	2,034,071
売上原価	1,793,952	1,651,631
売上総利益	390,309	382,440
販売費及び一般管理費	294,341	282,815
営業利益	95,968	99,625
営業外収益
受取利息	888	824
受取配当金	3,319	3,160
持分法による投資利益	20,006	20,700
その他	7,804	8,726
営業外収益合計	32,017	33,410
営業外費用
支払利息	4,018	3,532
その他	12,604	9,311
営業外費用合計	16,622	12,843
経常利益	111,363	120,192
特別利益
投資有価証券売却益	6,627	11,091
特別利益合計	6,627	11,091
特別損失
固定資産除却損	1,921	2,493
事業構造改善費用	※１ 3,341	※１ 2,174
和解金	6,561	9,503
特別輸送費	※２ 531	－
特別損失合計	12,354	14,170
税金等調整前四半期純利益	105,636	117,113
法人税、住民税及び事業税	33,553	26,546
法人税等調整額	△2,059	4,694
法人税等合計	31,494	31,240
四半期純利益	74,142	85,873
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,115	12,559
親会社株主に帰属する四半期純利益	66,027	73,314

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	74,142	85,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,019	7,816
繰延ヘッジ損益	2,214	△2,384
為替換算調整勘定	△22,107	△3,962
退職給付に係る調整額	865	2,594
持分法適用会社に対する持分相当額	△14,840	△27,786
その他の包括利益合計	△50,887	△23,722
四半期包括利益	23,255	62,151
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,652	49,667
非支配株主に係る四半期包括利益	1,603	12,484

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記保証先の銀行借入金等に対する債務保証額

(1) 保証

前連結会計年度 （平成28年３月31日）						当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
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富通住電特種光纜（天津） 有限公司	1,960	百万円	（1,960	百万円）		富通住電特種光纜（天津） 有限公司	1,642	百万円	（1,642	百万円）
富通住電光纜（成都） 有限公司	924		（924	）		住理工山形株式会社	900		（900	）
従業員（財形銀行融資等）	505		（505	）		住電軽合金（常州） 有限公司	878		（878	）
その他８社	1,670		（1,489	）		従業員（財形銀行融資等）	405		（405	）
						その他３社	216		（216	）
計	5,059		（4,878	）		計	4,041		（4,041	）

(2) 保証予約

前連結会計年度 （平成28年３月31日）						当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
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精密焼結合金（無錫） 有限公司	878	百万円	（878	百万円）		精密焼結合金（無錫） 有限公司	526	百万円	（526	百万円）
計	878		（878	）		計	526		（526	）

(3) 経営指導念書

前連結会計年度 （平成28年３月31日）						当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
住電軽合金（常州） 有限公司	1,340	百万円	（1,340	百万円）		住電軽合金（常州） 有限公司	1,007	百万円	（1,007	百万円）
オーオーオー　ウラル ワイヤリング　システムズ	371		（189	)		その他２社	96		（96	）
その他４社	66		（66	)
計	1,777		（1,595	）		計	1,103		（1,103	）

上記のうち、( )内書は自己負担額を示しております。 ２　その他

前連結会計年度（平成28年３月31日）

自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社及び一部の連結子会社において、新製品開発力の強化のため研究開発テーマの一部見直しを行ったことや収益力強化のため事業規模に応じた人員数の適正化を行ったことなどに伴うものであり、主な内容は減損損失1,341百万円及び特別退職金1,254百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

ＰＣ鋼材事業の効率化を目的とした一部事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容は減損損失946百万円及び固定資産除却損862百万円であります。

※２　特別輸送費

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

一部の米国連結子会社において、米国西海岸の港湾施設での労使関係の急激な悪化により生じた荷役作業の長期にわたる遅延に伴い、輸入製品・原材料に係る輸送費が著しく増加したことによるものであります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	98,991百万円	96,434百万円
のれんの償却額	2,917	1,043

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	14,280	18.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	13,487	17.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	14,280	18.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	13,261	17.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,245,400株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が20,000百万円増加しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	1,153,175	130,406	245,510	451,111	204,059	2,184,261	－	2,184,261
セグメント間の内部売上高又は振替高	734	1,518	11,148	15,207	31,062	59,669	△59,669	－
計	1,153,909	131,924	256,658	466,318	235,121	2,243,930	△59,669	2,184,261
セグメント利益又は損失（△)	63,333	5,252	11,591	2,707	13,143	96,026	△58	95,968

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△58百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに帰属しない資産において、研究開発テーマの一部見直しを行ったことに伴う減損損失を当第３四半期連結会計期間に393百万円計上しております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	自動車 関連事業	情報通信関連事業	エレクトロ ニクス 関連事業	環境 エネルギー 関連事業	産業素材 関連事業他
売上高
外部顧客への売上高	1,102,339	139,926	178,040	425,648	188,118	2,034,071	－	2,034,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	975	1,469	10,822	10,202	30,480	53,948	△53,948	－
計	1,103,314	141,395	188,862	435,850	218,598	2,088,019	△53,948	2,034,071
セグメント利益又は損失（△)	71,831	11,509	△9,620	10,774	15,075	99,569	56	99,625

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額56百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ＰＣ鋼材事業の効率化を目的とした一部事業拠点の再編に伴う減損損失として、「産業素材関連事業他」セグメントにおいて当第３四半期連結累計期間に946百万円を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	83円24銭	93円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	66,027	73,314
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	66,027	73,314
普通株式の期中平均株式数（千株）	793,190	782,213
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額	－	93円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	△189
（うち親会社の持分比率変動等によるもの（税額相当額控除後）（百万円））	(－)	(△189)
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	(－)	(－)
普通株式増加数（千株）	－	0
（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株））	(－)	（0）
（うちストック・オプション（千株））	(－)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

(1)  平成28年11月１日開催の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議しております。

(イ) 中間配当総額                                    13,261百万円

(ロ) １株当たりの中間配当金                              17円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日          平成28年12月１日

(注) 平成28年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っており

ます。

(2)　自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社

及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。 

 第３四半期報告書_20170202133157

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。