AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.

Quarterly Report • Feb 3, 2017

 第３四半期報告書_20170203100057

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月３日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自 平成28年10月１日  至 平成28年12月31日）
【会社名】	空港施設株式会社
【英訳名】	AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  丸山  博
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長  濱  隆裕
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長  濱  隆裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03958 88640 空港施設株式会社 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03958-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:RentOnRealEstatesServiceMember E03958-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:HeatSupplyServiceMember E03958-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:WaterSupplyAndDrainageOrOtuerBusinessMember E03958-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03958-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03958-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:WaterSupplyAndDrainageOrOtuerBusinessMember E03958-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:HeatSupplyServiceMember E03958-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03958-000:RentOnRealEstatesServiceMember E03958-000 2016-03-31 E03958-000 2015-04-01 2016-03-31 E03958-000 2017-02-03 E03958-000 2016-12-31 E03958-000 2016-10-01 2016-12-31 E03958-000 2016-04-01 2016-12-31 E03958-000 2015-12-31 E03958-000 2015-10-01 2015-12-31 E03958-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170203100057

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第３四半期連結 累計期間	第48期 第３四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	15,328,004	16,177,122	20,697,667
経常利益	（千円）	2,295,600	2,967,967	3,173,316
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,372,242	1,854,180	1,935,434
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,462,074	1,619,574	1,558,422
純資産額	（千円）	51,554,310	52,636,130	51,644,665
総資産額	（千円）	89,117,131	85,080,507	85,214,753
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.56	35.89	37.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.54	35.82	37.43
自己資本比率	（％）	55.89	59.61	58.54

回次		第47期 第３四半期連結 会計期間	第48期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.42	11.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170203100057

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期における我が国経済は、日銀による金融緩和が続く中で、所得・雇用環境の緩やかな改善が続き、民間消費にも若干の回復基調が見られ、さらに、11月の米大統領選の結果を受けてドル高・円安方向に転じたこともあり、年明けまで日米ともに株価も上昇傾向にありました。ただし、今後の米国の経済・外交政策の変化や、英国のEU離脱交渉の行方、中東のテロの拡大等、世界的な不確実性の高まりがあり、我が国景気の回復にも不透明感があります。

航空業界におきましては、国際線はインバウンド需要が引き続き堅調に推移し、国内線におきましても若干の増加が見られており、年末年始の輸送実績も需要は旺盛で、国際線・国内線ともに昨年を上回りました。その一方で、OPECの減産合意に伴う原油価格の上昇に円安も加わり、今後の燃料コストの増加が懸念されるところであります。また、内外ともにLCCの市場拡大が著しく、厳しい競争環境にあることから、各社とも新鋭機材の導入やネットワークの拡大に加え、あらゆるコスト削減にも取り組んでいる状況にあります。

このような経済情勢のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第３四半期連結業績につきましては、テナントの入居が進んだことや電気・ガス等のコストの減少によって、売上高は16,177百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は3,113百万円（同29.3％増）、経常利益は2,967百万円（同29.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,854百万円（同35.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、東京国際空港や関西国際空港周辺におけるテナントの入居状況が改善したこと、羽田旭町ホテルが開業したこと、及びシンガポールの子会社の売上が拡大してきたこと等に伴い、売上高は12,026百万円（前年同期比6.1％増）となり、営業利益は2,065百万円（同35.1％増）となりました。

②熱供給事業

熱供給事業は、連結子会社の東京空港冷暖房㈱による東京国際空港沖合地区の地域冷暖房売上が堅調に推移し、売上高は2,392百万円（前年同期比1.7％増）となり、電気料、燃料ガスの値下がり等もあって、営業利益は917百万円（同18.2％増）となりました。

③給排水運営その他事業

給排水運営その他事業は、東京国際空港の乗降客の増加に伴い給排水の売上が堅調に推移したこと、岐阜瑞浪における太陽光発電所が稼働したこと等もあり売上高は1,757百万円（前年同期比7.2％増）となり、営業利益は130百万円（同26.6％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、空港機能の補完を目的としております。当社グループの主要業務は、空港内における格納庫、事務室の賃貸、冷暖房等の供給であることから、主要賃貸先である航空会社に対する売上規模が大きく、航空業界を取り巻く環境の変動が、当社グループの成績に重要な影響を与える要因と考えております。

このような状況の中、昨今の航空会社の合理化により、一部施設の返却がなされましたが、当社グループといたしましては、東京国際空港の賃貸スペースの再活用を促進するため、空港容量の拡大等を背景として生じた運行支援施設、航空関連施設等に関する新たなニーズを把握し、当社施設の活用を積極的に図っており、効果があらわれております。

それ以外にも、空港外施設・資産への取り組みとして、京浜急行空港線沿線での更なる展開、航空物流施設の整備、都心優良物件の取得継続、海外空港での事業展開等にも取り組んでまいります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、シンガポールの子会社におけるリース資産等が増加したものの、減価償却による固定資産の減少等により前連結会計年度末比134百万円減少の85,080百万円となりました。

負債は、長期借入金の返済が進んだこと等により、前連結会計年度末比1,125百万円減少の32,444百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比991百万円増加の52,636百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は59.6％と前連結会計年度末に比べ、1.1ポイント増加しました。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにしております。「空港を拠点とする活力ある民間企業として、空港に必要な施設と機能を創造し提供する役割を担い、航空の発展に貢献する。」ことを使命としている当社グループとしては、東京国際空港の更なる容量拡大、また、今後増加が見込まれる訓練需要への対応等を踏まえて、地上施設の整備・充実にいかにして貢献していくかという問題を認識しております。

このため、こうした航空界の変化を積極的に受け止め、航空会社に共通した整備施設の調査等に取組むほか、首都圏空港の機能強化の動きや民活空港運営法の制定による空港の運営改革に関する動き等、国の政策の変化をフォローしてまいります。

また、今後も引き続き、当社グループの使命を認識して事業を進めて行く所存であります。

多目的総合ビル、地域冷暖房施設、航空機洗機施設、航空機汚水処理施設といった航空各社の共同利用施設などにみられる空港機能の補完、格納庫、原動機工場、訓練施設等といった各航空会社が使用する空港機能施設の補完を事業の基盤と考え、必要に応じ積極的に新規投資を行ない、事業規模の拡大と収益力の拡大・向上を進めるとともに、安定的な賃料収入の確保に努めてまいります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	124,800,000
計	124,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,903,750	54,903,750	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	54,903,750	54,903,750	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～   平成28年12月31日	－	54,903,750	－	6,826,100	－	6,982,890

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 3,235,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 51,631,000	516,310	－
単元未満株式	普通株式 37,050	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	54,903,750	－	－
総株主の議決権	－	516,310	－

（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
空港施設株式会社	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号	3,235,700	－	3,235,700	5.89
計	－	3,235,700	－	3,235,700	5.89

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,974,638	4,121,906
受取手形及び売掛金	1,006,211	943,825
有価証券	1,000,000	-
リース債権及びリース投資資産	3,874,634	5,448,104
営業貸付金	5,392,481	5,814,034
原材料及び貯蔵品	13,083	14,101
繰延税金資産	165,175	165,175
その他	141,027	809,863
流動資産合計	16,567,252	17,317,011
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	45,110,286	44,176,893
機械装置及び運搬具（純額）	5,053,144	4,941,119
工具、器具及び備品（純額）	38,910	38,186
土地	9,592,528	9,592,528
建設仮勘定	1,562,242	1,666,067
有形固定資産合計	61,357,112	60,414,795
無形固定資産	25,064	23,032
投資その他の資産
投資有価証券	5,976,316	6,114,793
長期貸付金	3,429	2,975
繰延税金資産	468,895	426,493
退職給付に係る資産	198,997	171,898
その他	652,251	644,074
貸倒引当金	△34,567	△34,567
投資その他の資産合計	7,265,322	7,325,668
固定資産合計	68,647,500	67,763,495
資産合計	85,214,753	85,080,507

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,114,793	506,246
短期借入金	4,379,428	4,253,762
未払金	519,280	356,791
未払法人税等	488,020	492,917
未払費用	269,075	98,849
前受収益	948,317	1,413,878
賞与引当金	131,496	61,530
役員賞与引当金	25,880	12,148
固定資産撤去費用引当金	223,321	28,913
その他	363,151	444,934
流動負債合計	8,462,765	7,669,971
固定負債
長期借入金	19,621,404	18,906,761
長期預り保証金	5,083,361	5,322,822
長期未払金	394,749	389,203
退職給付に係る負債	5,370	-
役員退職慰労引当金	2,436	696
固定資産撤去費用引当金	-	154,922
固定負債合計	25,107,322	24,774,405
負債合計	33,570,088	32,444,377
純資産の部
株主資本
資本金	6,826,100	6,826,100
資本剰余金	6,982,920	6,983,986
利益剰余金	35,418,621	36,652,828
自己株式	△1,562,688	△1,559,225
株主資本合計	47,664,953	48,903,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,234,058	2,330,134
為替換算調整勘定	△10,292	△521,576
その他の包括利益累計額合計	2,223,766	1,808,557
新株予約権	29,359	55,022
非支配株主持分	1,726,586	1,868,859
純資産合計	51,644,665	52,636,130
負債純資産合計	85,214,753	85,080,507

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	15,328,004	16,177,122
売上原価	11,659,573	11,796,846
売上総利益	3,668,430	4,380,276
販売費及び一般管理費
役員報酬	225,026	231,928
給料及び賞与	393,717	385,980
賞与引当金繰入額	37,051	39,285
役員賞与引当金繰入額	12,940	12,148
旅費交通費及び通信費	75,995	81,458
租税公課	64,193	73,612
減価償却費	16,185	5,775
その他	434,496	436,277
販売費及び一般管理費合計	1,259,605	1,266,466
営業利益	2,408,825	3,113,809
営業外収益
受取利息	13	0
受取配当金	119,725	142,260
受取手数料	26,180	52,928
撤去費用引当金戻入益	-	106,582
その他	86,257	59,141
営業外収益合計	232,176	360,913
営業外費用
支払利息	231,357	269,844
固定資産撤去費用	32,616	24,288
撤去費用引当金繰入額	5,622	166,060
為替差損	1,874	43,165
減価償却費	72,988	-
その他	942	3,398
営業外費用合計	345,401	506,756
経常利益	2,295,600	2,967,967
特別利益
固定資産売却益	84,955	-
特別利益合計	84,955	-
特別損失
固定資産除却損	7,339	931
固定資産売却損	12,609	-
特別損失合計	19,949	931
税金等調整前四半期純利益	2,360,606	2,967,036
法人税等	811,085	932,253
四半期純利益	1,549,521	2,034,782
非支配株主に帰属する四半期純利益	177,278	180,602
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,372,242	1,854,180

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,549,521	2,034,782
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,906	96,075
為替換算調整勘定	△72,540	△511,283
その他の包括利益合計	△87,447	△415,208
四半期包括利益	1,462,074	1,619,574
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,284,795	1,438,971
非支配株主に係る四半期包括利益	177,278	180,602

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四

半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,673,597千円	2,623,495千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	309,968	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	309,965	6.0	平成27年９月30日	平成27年11月24日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至 平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	309,964	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	310,007	6.0	平成28年９月30日	平成28年11月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	11,336,357	2,351,740	1,639,906	15,328,004	-	15,328,004
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	163,636	630,356	194,921	988,914	(988,914)	-
計	11,499,994	2,982,097	1,834,828	16,316,919	(988,914)	15,328,004
セグメント利益	1,529,292	776,209	103,323	2,408,825	-	2,408,825

（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至 平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	12,026,569	2,392,852	1,757,699	16,177,122	－	16,177,122
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	164,539	646,077	215,170	1,025,787	(1,025,787)	－
計	12,191,108	3,038,930	1,972,870	17,202,909	(1,025,787)	16,177,122
セグメント利益	2,065,953	917,097	130,758	3,113,809	－	3,113,809

（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	26円56銭	35円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,372,242	1,854,180
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,372,242	1,854,180
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,661	51,663
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円54銭	35円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	46	104
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・310,007千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・6円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成28年11月24日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20170203100057

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。