NIPPON ANTENNA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 3, 2017

 第３四半期報告書_20170202094157

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月３日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	日本アンテナ株式会社
【英訳名】	NIPPON ANTENNA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　瀧澤　豊
【本店の所在の場所】	東京都荒川区西尾久七丁目49番８号
【電話番号】	(０３)３８９３－５２２１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　清水　重三
【最寄りの連絡場所】	東京都荒川区西尾久七丁目49番８号
【電話番号】	(０３)３８９３－５２２１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　清水　重三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01848 69300 日本アンテナ株式会社 NIPPON ANTENNA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01848-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01848-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01848-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01848-000:EngineeringBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01848-000:TransmissionAndReceptionEquipmentManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01848-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01848-000:TransmissionAndReceptionEquipmentManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01848-000:EngineeringBusinessReportableSegmentsMember E01848-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01848-000 2016-12-31 E01848-000 2016-10-01 2016-12-31 E01848-000 2016-04-01 2016-12-31 E01848-000 2015-12-31 E01848-000 2015-10-01 2015-12-31 E01848-000 2015-04-01 2015-12-31 E01848-000 2016-03-31 E01848-000 2015-04-01 2016-03-31 E01848-000 2017-02-03 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170202094157

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第３四半期 連結累計期間	第64期 第３四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	11,744	9,619	16,378
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△138	△527	263
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△115	△400	118
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△101	△332	△66
純資産額	（百万円）	21,486	20,867	21,521
総資産額	（百万円）	25,939	24,717	26,377
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△9.02	△31.97	9.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.8	84.4	81.6

回次		第63期 第３四半期 連結会計期間	第64期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	5.63	△4.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第63期第３四半期連結累計期間及び第64期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170202094157

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きが見られ、雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調となっておりますが、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙等、不安定な国際情勢の影響による金融市場の乱高下のリスク要因もあり、先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、新設住宅着工戸数は、前年同月比で増加傾向を維持しておりますが、テレビの出荷台数に関しましては、４Ｋテレビの需要が増加している一方で、全体としては足踏みが見られる等、関連機器販売、工事につきましては引き続き厳しい事業環境となっております。

通信関連機器につきましても、民需向け、官需向けともに前年同期比で減少しております。

このような状況の中、当社グループは、収益性に重点をおいた企業活動を推進し、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。

しかし、テレビ関連機器販売や関連工事が振るわなかったことや、通信関連機器販売が前期比で減少したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、9,619百万円（前年同期比18.1％減）となり、営業損失は473百万円（前年同期は128百万円の営業損失）、経常損失は527百万円（前年同期は138百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は400百万円（前年同期は115百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 送受信用製品製造事業

当事業部門において、情報関連機器の売上高につきましては、事業者向けの機器販売は前年同期並みで推移しましたが、テレビ受信用アンテナやケーブル等の家庭用機器が減少したため、前年同期比減となりました。

通信用アンテナの売上高につきましても、前期好調であった通信事業者向け基地局アンテナや、官需向けデジタル無線用アンテナの反動による減収の影響が大きく、前年同期比減となりました。

これらの結果、売上高は7,926百万円（前年同期比16.2％減）、営業利益は171百万円（前年同期比66.3％減）となりました。

② 工事事業

当事業部門におきましては、ビル内共聴改修工事が堅調に推移しておりますが、電気工事が前期比で大幅に減少していること等から、売上高は1,692百万円（前年同期比26.0％減）、営業損失は79百万円（前年同期は75百万円の営業損失）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、612百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,300,000	14,300,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,300,000	14,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	14,300,000	－	4,673	－	6,318

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区　　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,792,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,500,800	125,008	同上
単元未満株式	普通株式　　　 6,800	－	同上
発行済株式総数	14,300,000	－	－
総株主の議決権	－	125,008	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本アンテナ株式会社	東京都荒川区西尾久七丁目49番８号	1,792,400	－	1,792,400	12.53
計	－	1,792,400	－	1,792,400	12.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,251	12,849
受取手形及び売掛金	4,642	※２ 3,302
商品及び製品	1,847	1,707
仕掛品	16	36
原材料及び貯蔵品	229	426
未成工事支出金	24	280
繰延税金資産	287	159
その他	503	454
貸倒引当金	△12	△11
流動資産合計	20,790	19,206
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,080	5,061
減価償却累計額	△3,216	△3,283
建物及び構築物（純額）	1,863	1,777
機械装置及び運搬具	1,349	1,335
減価償却累計額	△1,309	△1,308
機械装置及び運搬具（純額）	39	26
工具、器具及び備品	2,549	2,455
減価償却累計額	△2,433	△2,354
工具、器具及び備品（純額）	115	100
土地	1,115	1,115
リース資産	77	77
減価償却累計額	△43	△51
リース資産（純額）	33	25
有形固定資産合計	3,168	3,046
無形固定資産
ソフトウエア	112	71
リース資産	0	0
電話加入権	22	22
無形固定資産合計	135	94
投資その他の資産
長期預金	300	－
投資有価証券	893	1,010
繰延税金資産	289	548
その他	810	811
貸倒引当金	△10	△0
投資その他の資産合計	2,282	2,370
固定資産合計	5,587	5,511
資産合計	26,377	24,717

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,141	1,693
工事未払金	363	217
未払費用	169	197
リース債務	13	11
未払法人税等	85	13
賞与引当金	248	118
その他	602	386
流動負債合計	3,625	2,639
固定負債
リース債務	25	16
退職給付に係る負債	1,125	1,113
長期未払金	80	80
固定負債合計	1,230	1,210
負債合計	4,856	3,849
純資産の部
株主資本
資本金	4,673	4,673
資本剰余金	6,318	6,318
利益剰余金	11,622	10,957
自己株式	△1,189	△1,246
株主資本合計	21,425	20,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	131	211
為替換算調整勘定	55	43
退職給付に係る調整累計額	△90	△90
その他の包括利益累計額合計	96	164
純資産合計	21,521	20,867
負債純資産合計	26,377	24,717

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
製品売上高	9,457	7,926
完成工事高	2,287	1,692
売上高合計	11,744	9,619
売上原価
製品売上原価	6,409	5,483
完成工事原価	1,756	1,240
売上原価合計	8,166	6,723
売上総利益	3,578	2,895
販売費及び一般管理費	3,706	3,368
営業損失（△）	△128	△473
営業外収益
受取利息	11	6
受取配当金	10	15
為替差益	0	－
貸倒引当金戻入額	0	1
その他	18	22
営業外収益合計	42	46
営業外費用
売上割引	52	45
為替差損	－	17
コミットメントフィー	－	35
その他	0	1
営業外費用合計	52	100
経常損失（△）	△138	△527
特別利益
固定資産売却益	2	0
特別利益合計	2	0
特別損失
固定資産処分損	2	3
ゴルフ会員権評価損	0	－
特別損失合計	2	3
税金等調整前四半期純損失（△）	△138	△530
法人税、住民税及び事業税	45	36
法人税等調整額	△68	△166
法人税等合計	△23	△130
四半期純損失（△）	△115	△400
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△115	△400

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純損失（△）	△115	△400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46	80
為替換算調整勘定	△18	△12
退職給付に係る調整額	△14	△0
その他の包括利益合計	14	67
四半期包括利益	△101	△332
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△101	△332
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	70百万円	－百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	75百万円

３　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に基づく連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
コミットメントライン契約の総額	－百万円	1,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	－	1,500

なお、コミットメントライン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	233百万円	193百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	271	21	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式324,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が199百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,189百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	264	21	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	送受信用 製品製造事業	工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,457	2,287	11,744	－	11,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,457	2,287	11,744	－	11,744
セグメント利益又は損失（△）	508	△75	432	△560	△128

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	送受信用 製品製造事業	工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,926	1,692	9,619	－	9,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,926	1,692	9,619	－	9,619
セグメント利益又は損失（△）	171	△79	91	△565	△473

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△9円02銭	△31円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△115	△400
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△115	△400
普通株式の期中平均株式数（株）	12,783,121	12,523,167

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

構造改革の実施について

当社は、平成29年１月23日開催の取締役会において、下記の通り構造改革の実施について決議いたしました。

１．構造改革実施の背景について

当社を取り巻く経営環境は、地上デジタル放送への完全移行後の電波障害の解消やテレビ販売低迷等、想定以上に市場の変動・縮小が進行したことに加え、為替の影響もあり、年々厳しさを増しております。

そのような背景の中、中期経営計画（第５次）の最終年度にあたり、重点課題とした「環境に左右されない強固な経営基盤作り」を実現すべく、財務基盤の健全性が確保できているうちに、構造改革を実施することといたしました。

２．構造改革の目的と内容について

抜本的な構造改革を実施し、環境に左右されない経営基盤を作り、これまで以上に収益力および企業体質強化を志向してまいります。

構造改革の主な目的と施策の内容は以下のとおりであります。

（１）構造改革の目的と方針

収益力および企業体質強化を目的として、環境に左右されない経営基盤作りを、以下の方針にて取り組む。

・全社的な高効率化、集約化の実施

・経営資源の戦略的再配分の実施

（２）構造改革の概要

全社的体制の最適化および組織・人員の適正化を実施する。

①営業体制の再構築

通信と放送の融合に伴う市場環境の変化に対応するために人的資源の再配置を行うとともに、今後市場規模の拡大が見込まれるＩｏＴ事業等に人材を投入することで、収益力の強化を図る

②全国物流拠点の集約化

現在９か所ある物流拠点を３か所程度に集約し、物流および在庫管理のコスト削減を図る

③本社への管理業務の集中化

債権管理等、各拠点に分散している業務を本社に集中し、資金の効率化、事務工数の削減を図る

④生産体制の再構築

営業体制の再構築にあわせ、２つの生産拠点、生産部門を１つに集約し、高品質・低コストを実現する最適生産体制を構築する

⑤人員適正化に向けた施策として、早期退職支援プログラム等を実施する

３．早期退職支援プログラムの内容

対象会社：　日本アンテナ株式会社

対象者：　　平成29年４月30日時点で満56歳以上の正社員

所属部門の拠点再編のため居住地の変更が必要となる等の理由により早期退職を希望する正社員

募集人員：　40名程度

募集期間：　平成29年１月23日から３月３日まで

退職日：　　平成29年４月30日

優遇措置：　会社都合退職金に加え、割増退職金を支給する

希望者に対しては再就職支援を実施する

４．今後の見通し

今回の構造改革実施に伴う費用は、特別損失として計上する予定ですが、現時点では各施策の実施時期や規模、また早期退職者の応募者数が未定であるため、その具体的な金額及び業績に与える影響につきましては未確定であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170202094157

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。