KUNIMINE INDUSTRIES CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 3, 2017

 第３四半期報告書_20170201092416

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月３日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	クニミネ工業株式会社
【英訳名】	KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　國峯　保彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】	０３（３８６６）７２５５
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　管理部長　　川島　利昭
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】	０３（３８６６）７２５６
【事務連絡者氏名】	管理部　経理課長　　勢藤　大輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01195 53880 クニミネ工業株式会社 KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01195-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01195-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01195-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01195-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01195-000:AgricultureDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01195-000:BentoniteDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01195-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01195-000:BentoniteDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01195-000:AgricultureDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01195-000:ChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E01195-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01195-000 2017-02-03 E01195-000 2016-12-31 E01195-000 2016-10-01 2016-12-31 E01195-000 2016-04-01 2016-12-31 E01195-000 2015-12-31 E01195-000 2015-10-01 2015-12-31 E01195-000 2015-04-01 2015-12-31 E01195-000 2016-03-31 E01195-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170201092416

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第３四半期連結 累計期間	第83期 第３四半期連結 累計期間	第82期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	8,799,326	9,343,285	12,256,327
経常利益	（千円）	1,062,950	1,163,237	1,545,444
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	694,988	763,279	1,031,458
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	644,028	783,723	797,782
純資産額	（千円）	14,456,854	15,008,563	14,610,608
総資産額	（千円）	17,645,060	18,453,960	17,644,586
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	51.91	57.10	77.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.6	80.2	81.5

回次		第82期 第３四半期連結 会計期間	第83期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.19	35.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20170201092416

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資は円高や新興国経済の減速による企業収益の悪化を受けて回復ペースが鈍化しておりますが、鉱工業生産では内外需要の持ち直しや在庫調整の進展等を受けて増加しており、また、個人消費においても雇用者数の増加、物価上昇率の低下により実質雇用者所得が高い伸びを示し、景気は回復基調でありました。

このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車の国内生産台数に回復傾向がみられ、土木建築業界は、マイナス金利導入後の住宅ローン金利低下等を受けて新設住宅着工戸数で持ち直しがみられるなど、全体として回復基調にありました。

このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みや震災復興需要関連の取り込み、郡山工場と小名浜工場のシナジー効果の発揮を継続して推進するとともに、為替相場の影響を受ける原材料において価格変動を最小限に抑える取り組みに注力し、売上高および収益の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、ベントナイト事業部門および化成品事業部門が増収増益でアグリ事業部門の減益を補い、売上高は93億43百万円（前年同期比 6.2％増）、営業利益は10億54百万円（同 11.4％増）となりました。経常利益は受取配当金が前期の96百万円から77百万円に減少したことや、為替差益が前期の０百万円から当期は17百万円に増加したこと等により11億63百万円（同 9.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億63百万円（同 9.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ベントナイト事業

鋳物関係は、商用車をはじめとする自動車国内生産台数が回復傾向にあることや、タイ国での売上が寄与したことにより、増収となりました。土木建築関係は、新設住宅着工戸数の持ち直しにより土木基礎向けの需要が増加したことや、地熱向けの需要も増加したことにより、増収となりました。ペット関係は、新規納入先の取り込みなどにより取扱量が増加し、増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は65億91百万円（前年同期比 5.5％増）、セグメント利益は９億８百万円（同 18.4％増）となりました。

②　アグリ事業

農薬受託加工において、水稲用除草剤は需要の落ち込みがあり減収となりましたが、その他殺虫・殺菌剤および農薬向けベントナイト販売は好調に推移し増収となりました。しかし、前期に新設した設備の減価償却費の増加等により減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は17億95百万円（同 2.5％増）、セグメント利益は３億28百万円（同 6.2％減）となりました。

③　化成品事業

ファインケミカルはクニピアが一般工業用途としての輸出向けや化粧品向けにおいて好調であったことや、環境保全処理剤および仕入商品の取扱量も増加したことにより全体として増収となりましたが、当期に新設した設備の減価償却費の増加等により利益率が低下いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は９億56百万円（同 19.9％増）、セグメント利益は１億17百万円（同2.1％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億14百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

当社グループは、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした付加価値製品の開発と高収益化の事業構造を構築するため、更なる高付加価値商品の開発へ注力するとともに、創業70年以上にわたり蓄積した知見と技術を活かして、海外市場への積極的な進出を主眼とした、平成25年度を初年度とする３カ年中期経営計画を策定しております。

この中期経営計画は、当社グループが長期にわたり発展・成長するために重要なものであります。日本経済を取り巻く環境は不透明さを増しつつあり、今後一層の厳しさが予想されますが、長期的展望のもと積極的に中期経営計画を実行し、事業展開を図っていく所存であります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をすることとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。このうち、借入による資金調達につきましては、短期借入金１億50百万円（前連結会計年度末に比べ１億50百万円増加）となっており、現時点で実質無借金を維持しておりますが、金融機関とコミットメントライン契約10億円を設定し、資金調達の機動性および安定性を確保しております。特に、短期の運転資金につきましては、金融機関より決算期を超えない範囲で完済することを基本として資金調達をすることとしております。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下で、当社グループといたしましては、「(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」にも記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現することを最優先課題として考えております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,450,000	14,450,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	14,450,000	14,450,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	14,450,000	－	1,617,800	－	2,217,110

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　1,061,500	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　 13,380,800	133,808	同上
単元未満株式	普通株式　　　  7,700	－	－
発行済株式総数	14,450,000	－	－
総株主の議決権	－	133,808	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） クニミネ工業㈱	東京都千代田区岩本町１丁目10－５	1,061,500	－	1,061,500	7.35
計	－	1,061,500	－	1,061,500	7.35

（注）　当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、1,261千株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役副社長	管理部長	取締役副社長	経営戦略部長 経理部管掌	川島　利昭	平成28年９月１日
取締役副社長	管理部長 総務部管掌	取締役副社長	管理部長	川島　利昭	平成28年12月８日
常務取締役	ベントナイト事業部長	常務取締役	ベントナイト事業部長 アグリ事業部管掌	木村　敏男	平成28年12月８日
取締役	アグリ事業部長	取締役	総務部長	友山　貴之	平成28年12月８日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,395,429	3,692,250
受取手形及び売掛金	3,630,008	4,283,320
有価証券	1,340,687	1,388,779
商品及び製品	354,849	389,169
仕掛品	225,446	270,726
原材料及び貯蔵品	1,235,693	1,414,608
その他	182,506	94,864
貸倒引当金	△1,295	－
流動資産合計	11,363,326	11,533,718
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,489,537	1,734,923
機械装置及び運搬具（純額）	1,104,428	1,444,656
土地	1,780,254	1,780,254
リース資産（純額）	42,258	46,655
その他（純額）	91,968	76,747
有形固定資産合計	4,508,448	5,083,237
無形固定資産	137,453	115,423
投資その他の資産	※２ 1,635,357	※２ 1,721,581
固定資産合計	6,281,259	6,920,242
資産合計	17,644,586	18,453,960
負債の部
流動負債
買掛金	805,440	895,526
短期借入金	－	150,000
未払法人税等	350,358	219,113
賞与引当金	137,551	68,366
その他	737,521	1,062,035
流動負債合計	2,030,870	2,395,041
固定負債
退職給付に係る負債	10,242	11,780
閉山費用引当金	495,244	500,560
資産除去債務	23,494	23,494
その他	474,125	514,519
固定負債合計	1,003,106	1,050,355
負債合計	3,033,977	3,445,397

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,617,800	1,617,800
資本剰余金	2,794,107	2,794,107
利益剰余金	9,895,532	10,391,043
自己株式	△253,286	△371,286
株主資本合計	14,054,153	14,431,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	273,294	384,856
繰延ヘッジ損益	△31,121	－
為替換算調整勘定	76,219	△18,963
その他の包括利益累計額合計	318,393	365,893
非支配株主持分	238,061	211,005
純資産合計	14,610,608	15,008,563
負債純資産合計	17,644,586	18,453,960

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	8,799,326	9,343,285
売上原価	5,942,598	6,292,359
売上総利益	2,856,727	3,050,926
販売費及び一般管理費	1,910,498	1,996,780
営業利益	946,229	1,054,146
営業外収益
受取利息	936	3,900
受取配当金	96,957	77,874
為替差益	248	17,599
貸倒引当金戻入額	990	1,383
その他	24,228	15,238
営業外収益合計	123,361	115,994
営業外費用
支払利息	2,303	2,308
コミットメントフィー	2,214	2,230
その他	2,122	2,364
営業外費用合計	6,640	6,903
経常利益	1,062,950	1,163,237
特別利益
固定資産売却益	2,771	8,499
特別利益合計	2,771	8,499
特別損失
固定資産除却損	8,261	24,596
特別損失合計	8,261	24,596
税金等調整前四半期純利益	1,057,461	1,147,140
法人税、住民税及び事業税	309,868	335,339
法人税等調整額	38,899	36,223
法人税等合計	348,767	371,562
四半期純利益	708,693	775,578
非支配株主に帰属する四半期純利益	13,704	12,298
親会社株主に帰属する四半期純利益	694,988	763,279

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	708,693	775,578
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,271	111,562
繰延ヘッジ損益	△39,174	31,121
為替換算調整勘定	△5,218	△134,537
その他の包括利益合計	△64,664	8,145
四半期包括利益	644,028	783,723
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	631,438	810,779
非支配株主に係る四半期包括利益	12,590	△27,056

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,734千円増加しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	108,448千円	122,569千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
投資その他の資産	261千円	173千円

３　当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関４社とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－　千円	－　千円
差引額	1,000,000千円	1,000,000千円

なお、上記の契約には、次の財務制限条項が付されております。

①　各連結会計年度末における当社の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の金額の75％以上に維持すること。

②　各連結会計年度末における当社の単体損益計算書の経常損益が、２期（または３期）連続して経常損失とならないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日）
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減価償却費	376,745千円	444,075千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	401,655	30	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	267,768	20	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ベントナイト事業	アグリ 事業	化成品 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,250,482	1,751,143	797,700	8,799,326	－	8,799,326
セグメント間の内部売上高又は振替高	50,032	－	47,570	97,603	(97,603)	－
計	6,300,515	1,751,143	845,270	8,896,929	(97,603)	8,799,326
セグメント利益	767,079	349,841	115,123	1,232,044	(285,815)	946,229

（注）１．セグメント利益の調整額△ 285,815千円には、セグメント間取引消去 1,265千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 331,355千円及び棚卸資産の調整額 44,275千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ベントナイト事業	アグリ 事業	化成品 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,591,443	1,795,719	956,122	9,343,285	－	9,343,285
セグメント間の内部売上高又は振替高	50,932	－	56,920	107,852	(107,852)	－
計	6,642,376	1,795,719	1,013,042	9,451,138	(107,852)	9,343,285
セグメント利益	908,494	328,264	117,523	1,354,282	(300,136)	1,054,146

（注）１．セグメント利益の調整額△ 300,136千円には、セグメント間取引消去 312千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 363,024千円及び棚卸資産の調整額 62,575千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	51円91銭	57円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	694,988	763,279
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	694,988	763,279
普通株式の期中平均株式数（株）	13,388,464	13,368,423

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170201092416

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。