SHINOZAKIYA,INC.

Quarterly Report • Feb 3, 2017

 第１四半期報告書_20170201184247

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月３日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社篠崎屋
【英訳名】	SHINOZAKIYA,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　樽見　茂
【本店の所在の場所】	埼玉県春日部市赤沼870番地１ (同所は登記上の本店所在地で、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	埼玉県越谷市千間台西一丁目13番５号
【電話番号】	048－970－4949
【事務連絡者氏名】	取締役管理グループ長　　矢立　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00515 29260 株式会社篠崎屋 SHINOZAKIYA,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E00515-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00515-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E00515-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00515-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00515-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00515-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00515-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E00515-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00515-000 2017-02-03 E00515-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170201184247

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第１四半期 累計期間	第31期 第１四半期 累計期間	第30期
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成28年 　９月30日
売上高	（千円）	1,008,572	1,125,177	4,020,668
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	3,010	41,242	△56,440
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△8,110	31,637	△81,983
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,000,000	1,000,000	1,000,000
発行済株式総数	（株）	14,436,600	14,436,600	14,436,600
純資産額	（千円）	1,268,574	1,206,638	1,189,159
総資産額	（千円）	1,787,571	1,741,556	1,563,669
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△0.57	2.23	△5.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	1.0
自己資本比率	（％）	71.0	69.3	76.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第30期第１四半期累計期間及び第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第31期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間の売上高は1,125,177千円（前年同四半期比11.6％増）、営業利益は41,241千円（前年同四半期は営業利益2,851千円）、経常利益は41,242千円（前年同四半期は経常利益3,010千円）、四半期純利益は31,637千円（前年同四半期は四半期純損失8,110千円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（小売事業）

当事業年度におきましては、「三代目茂蔵」のブランド力を強化・確立することで、売上高及び利益の向上を図ってまいります。

商品につきましては、消費者にとって価値のある商品づくりを目指し、豆腐、豆乳、おから等を使用した「茂蔵オリジナル商品」、それ以外の厳選された「茂蔵定番商品」、協力工場等からの「本日のお買得品」の３つに分類し、この中でも特に茂蔵でしか購入することのできない「茂蔵オリジナル商品」の新商品開発及び既存商品のリニューアルを強化してまいりました。

当第１四半期においては、「茂蔵オリジナル商品」としてデザートに注力し、「濃厚抹茶ティラミス」、「生クリーム大福」、「豆乳パンケーキ」やクリスマスには２種類のケーキを開発・販売しました。また、既存商品につきましては、量目をボリュームアップ等することで価格の見直しを行ってまいりました。

店舗におきましては、前事業年度に実施したパッケージの統一化による「より分かり易く」することによる茂蔵ブランドの認知度向上を引き続き推し進め、多段棚の有効活用を検証してまいりました。なお、出店につきましては、新業態を立ち上げるために継続して既存店舗での検証を行い、店舗運営等のマニュアル作成に取り組み出店準備を進めてまいりました。

これらより、１店舗平均の１商品あたり買上単価は前年同四半期比107.7％となったことが大きく貢献し、１店舗平均の顧客単価は同109.2％となり売上高の増加要因となりました。

売上総利益率につきましては、価格の見直しを行ったことで商品売上原価率が前年同四半期比1.0P改善したことが要因となり、30.5％と前年同四半期と比較し0.8P上昇しました。

営業利益率につきましては、売上高が増加したこと及び前事業年度において不採算店舗を閉店したことにより固定費の売上高構成比が人件費率で1.0P減、同家賃比率で0.4P減と販管費率が2.1P減少したことが要因となり、営業利益率は2.8P上昇し、前年同四半期と比較し27,699千円の増加となりました。

以上の結果、小売事業の売上高は933,489千円（前年同四半期比3.5％増）、セグメント利益（営業利益）は61,050千円（前年同四半期比83.1％増）となりました。

（その他事業）

その他事業は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。

その他事業の売上高は191,687千円（前年同四半期比79.2％増）、セグメント利益（営業利益）は9,767千円（前年同四半期比0.02％増）となりました。

なお、当第１四半期累計期間の出店状況は、次のとおりであります。

（単位：店）

		前事業年度末 店舗数	増加	減少	当第１四半期末 店舗数
---	---	---	---	---	---
小売事業	「三代目茂蔵」（直営店）	55	－	1	54
その他事業	「三代目茂蔵」（加盟店）	133	28	2	159
合計		188	28	3	213

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して177,886千円増加し1,741,556千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加142,137千円、売掛金の増加33,529千円及び商品の増加19,892千円等によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して160,407千円増加し534,918千円となりました。主な要因は、買掛金の増加101,493千円及び未払金の増加68,944千円等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して17,479千円増加し1,206,638千円となりました。これは四半期純利益31,637千円の計上と配当金14,157千円の支払により利益剰余金が17,479千円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年２月３日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,436,600	14,436,600	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	14,436,600	14,436,600	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数		資本金		資本準備金
---	---	---	---	---	---	---
増減数(株)	残高(株)	増減額(千円)	残高(千円)	増減額(千円)	残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	14,436,600	－	1,000,000	－	120,340

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（平成28年12月31日現在）

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	278,800	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	14,156,600	141,566	－
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数	14,436,600		－	－
総株主の議決権		－	141,566	－

②【自己株式等】

（平成28年12月31日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社篠崎屋	埼玉県春日部市赤沼870番地１	278,800	－	278,800	1.93
計	－	278,800	－	278,800	1.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	328,838	470,976
売掛金	111,808	145,338
商品	65,422	85,314
貯蔵品	1,655	1,742
その他	45,350	38,900
貸倒引当金	△40	△50
流動資産合計	553,035	742,222
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	121,855	117,028
構築物（純額）	9,705	9,356
工具、器具及び備品（純額）	26,815	24,846
土地	562,970	562,970
その他（純額）	5,754	5,375
有形固定資産合計	727,101	719,578
無形固定資産	19,666	18,421
投資その他の資産
敷金及び保証金	184,942	184,870
その他	79,162	76,691
貸倒引当金	△239	△229
投資その他の資産合計	263,866	261,333
固定資産合計	1,010,634	999,334
資産合計	1,563,669	1,741,556
負債の部
流動負債
買掛金	232,599	334,093
未払金	56,896	125,841
未払費用	42,730	43,470
未払法人税等	26,678	11,227
債務保証損失引当金	8,550	7,550
その他	5,960	11,640
流動負債合計	373,415	533,823
固定負債	1,094	1,094
負債合計	374,510	534,918
純資産の部
株主資本
資本金	1,000,000	1,000,000
資本剰余金	120,446	120,446
利益剰余金	109,383	126,863
自己株式	△40,896	△40,896
株主資本合計	1,188,934	1,206,414
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	224	224
評価・換算差額等	224	224
純資産合計	1,189,159	1,206,638
負債純資産合計	1,563,669	1,741,556

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	1,008,572	1,125,177
売上原価	719,332	798,334
売上総利益	289,240	326,842
販売費及び一般管理費	286,388	285,601
営業利益	2,851	41,241
営業外収益
受取利息	16	9
償却債権取立益	90	－
受取保険金	105	－
その他	6	26
営業外収益合計	218	36
営業外費用
その他	59	35
営業外費用合計	59	35
経常利益	3,010	41,242
特別利益
固定資産売却益	410	－
債務保証損失引当金戻入額	500	500
特別利益合計	910	500
特別損失
店舗閉鎖損失	6,710	1,246
特別損失合計	6,710	1,246
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△2,789	40,496
法人税、住民税及び事業税	5,321	8,859
法人税等合計	5,321	8,859
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△8,110	31,637

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費及びその他の償却費	8,696千円	8,955千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月22日 定時株主総会	普通株式	35,541	2.5	平成27年９月30日	平成27年12月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	14,157	1.0	平成28年９月30日	平成28年12月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期 損益計算書 計上額 （注２）
	小売事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	901,613	106,959	1,008,572	－	1,008,572
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	901,613	106,959	1,008,572	－	1,008,572
セグメント利益	33,351	9,766	43,117	△40,265	2,851

（注）１．セグメント損益の調整額△40,265千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用40,265千円であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期 損益計算書 計上額 （注２）
	小売事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	933,489	191,687	1,125,177	－	1,125,177
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	933,489	191,687	1,125,177	－	1,125,177
セグメント利益	61,050	9,767	70,818	△29,576	41,241

（注）１．セグメント損益の調整額△29,576千円は各報告セグメントには配賦していない全社費用29,576千円であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円57銭	2円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△8,110	31,637
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△8,110	31,637
普通株式の期中平均株式数（株）	14,216,600	14,157,800

（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170201184247

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。