MITANI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 3, 2017

 第３四半期報告書_20170202093020

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成29年２月３日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	三谷産業株式会社
【英訳名】	MITANI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　饗庭　達也
【本店の所在の場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務担当　西野　誠治
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】	(０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役財務担当　西野　誠治
【縦覧に供する場所】	三谷産業株式会社　東京本社 （東京都千代田区神田神保町二丁目36番地１ （住友不動産千代田ファーストウイング）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） （注）上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の 　　　便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E02692 82850 三谷産業株式会社 MITANI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02692-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02692-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02692-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02692-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E02692-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:ResinElectronicsReportableSegmentsMember E02692-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:EnergyReportableSegmentsMember E02692-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:AirConditioningSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:InformationSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02692-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02692-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02692-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E02692-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:InformationSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:AirConditioningSystemsReportableSegmentsMember E02692-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:EnergyReportableSegmentsMember E02692-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:ResinElectronicsReportableSegmentsMember E02692-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02692-000:HousingEquipmentReportableSegmentsMember E02692-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02692-000 2017-02-03 E02692-000 2016-12-31 E02692-000 2016-10-01 2016-12-31 E02692-000 2016-04-01 2016-12-31 E02692-000 2015-12-31 E02692-000 2015-10-01 2015-12-31 E02692-000 2015-04-01 2015-12-31 E02692-000 2016-03-31 E02692-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170202093020

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第３四半期連結 累計期間	第92期 第３四半期連結 累計期間	第91期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	44,751	46,653	67,735
経常利益	（百万円）	835	1,376	2,170
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	416	988	1,353
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	533	1,862	861
純資産額	（百万円）	25,624	27,474	25,952
総資産額	（百万円）	61,874	58,761	57,593
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.44	17.66	24.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.5	44.4	42.9

回次		第91期 第３四半期連結 会計期間	第92期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.01	9.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170202093020

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の売上高は466億53百万円（前年同期比19億１百万円増　4.2％増）、営業利益は９億87百万円（前年同期比３億53百万円増　55.8％増）、経常利益は13億76百万円（前年同期比５億40百万円増　64.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億88百万円（前年同期比５億72百万円増　137.5％増）となりました。

売上高が前年同期比19億１百万円増加した要因は、下記のとおり化学品関連事業、エネルギー関連事業および情報システム関連事業での減少を、樹脂・エレクトロニクス関連事業、住宅設備機器関連事業および空調設備工事関連事業での増加で補うことができたためであります。

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　８億50百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　８億９百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　　６億14百万円

・情報システム関連事業　　　　　　　　△40百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　△２億95百万円

・化学品関連事業　　　　　　　　　△３億87百万円

営業利益が前年同期比３億53百万円増加した要因は、下記のとおり情報システム関連事業およびエネルギー関連事業での減少を、樹脂・エレクトロニクス関連事業、化学品関連事業、空調設備工事関連事業および住宅設備機器関連事業での増加で補うことができたためであります。

・樹脂・エレクトロニクス関連事業　　１億78百万円

・化学品関連事業　　　　　　　　　　　　93百万円

・空調設備工事関連事業　　　　　　　　　88百万円

・住宅設備機器関連事業　　　　　　　　　41百万円

・エネルギー関連事業　　　　　　　　　△29百万円

・情報システム関連事業　　　　　　　　△66百万円

経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法による投資利益の増加を主要因に増加しました。

＜セグメントの状況＞

当第３四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。

〔化学品関連事業〕

国内における化成品販売については、リサイクルビジネスは順調に伸長したものの、既存顧客の生産ラインの稼働率が依然として低水準で推移したことに加えて、溶剤等の単価下落も影響したことから、売上高は減少しました。

ジェネリック医薬品向け原薬製造については、東京町田工場から富山八尾工場への生産移管は順調に進展したものの、製剤メーカーにおける安定供給に向けた在庫積み増しが依然として沈静化していることから、売上高は減少しました。

機能性素材等の受託製造については、新規ビジネスの発掘が好調であったことに加えて、既存ビジネスも堅調に推移したことから、売上高は増加しました。

ベトナムにおける化成品販売については、北部および南部での新規顧客の開拓が順調に進展したことに加えて、北部の既存顧客への販売が好調であったことから、売上高は増加しました。

以上により、全体の売上高は前年同期比1.8％減の217億６百万円であったものの、単位あたりの利益確保に努めた結果、営業利益は前年同期比11.6％増の８億97百万円となりました。

なお、日米ＥＵ医薬品規制調和国際会議によって協議・作成された品質に関するガイドラインのうち「原薬の開発と製造」に対しての指針の考え方に準拠すべく、当社グループにおいても上流工程である原材料管理をこれまで以上に厳格に行う体制整備を進めてまいります。

〔空調設備工事関連事業〕

北陸地区においては、工場、研究所、病院を中心としてリニューアル工事の受注が伸長し、さらに空調機器メーカーとの提案活動や補助金の申請を伴う案件への積極的なアプローチも受注高の増加に寄与しました。首都圏においては、オフィスビルや東京オリンピック関連の大型新築案件の受注に加えて、住宅設備機器関連部門との協業による受注が好調に推移したことから、受注高は前年同期比31.8％増の87億32百万円となりました。

売上高は、首都圏および北陸地区において元請・リニューアル工事が着実に進捗したことに加えて、北陸地区での大型新築案件も寄与したことから前年同期比10.4％増の65億29百万円、営業利益は前年同期比23.5％増の４億67百万円となりました。

なお、設計から施工に至る工程全体において、特に建築・電気・設備の整合性確認を上流の設計工程へ組み込んで施工現場の負荷を低減するために、当社と当社ベトナム子会社Aureole Construction Software Development Inc.（以下ＡＣＳＤ社と略します）および施工協力会社が利用できる共通の情報プラットフォームを構築し、設計・施工工程に係るすべてのデータを一元的に管理できる独自のＩＣＴマネジメントシステムの開発に向けた取り組みを、情報システム関連部門と連携しながら推進しております。また設計技術の高度化に対応すべく、ＡＣＳＤ社では３次元モデリング技術者の育成に取り組んでおります。

〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕

樹脂成形品については、当社ベトナム子会社Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.（以下ＡＤＭＳ社と略します）工場における車載向け樹脂成形品の量産が寄与したことから、売上高は増加しました。金型については、共通部品化を展開している国内カーメーカー向け同成形品用金型の引き渡しが順調に進展しました。

以上により、全体の売上高は前年同期比22.3％増の46億59百万円となりました。営業利益は、前年同期において品質改善活動に係る経費およびＡＤＭＳ社工場の本稼働に向けた先行経費の発生があったことから、前年同期比64.4％増の４億54百万円となりました。

なお、ＡＤＭＳ社工場については、電子部品と樹脂成形品を組み合わせた複合ユニット製品の本格生産ならびに樹脂成形品の生産規模拡大を目的として、昨年９月に工場の増築を決定し、本年７月に工事完了となる予定であります。

〔エネルギー関連事業〕

産業用燃料は、主力のＡ重油および灯油・ガソリン・軽油については拡販努力により、前年同期に比べ販売数量が増加しました。

民生用ＬＰガスは、戸建・集合住宅では単位あたりの消費量減により販売数量が減少したものの、業務用および卸売部門での増販により、販売数量は前年同期並みを確保しました。

一方で、販売単価は、原油価格が引き続き低水準で推移したことから産業用燃料・民生用ＬＰガスともに低迷しました。

これらの結果、売上高は前年同期比7.1％減の38億74百万円、営業利益は単位あたりの利益率が改善したものの、民生用ＬＰガス部門における新規顧客獲得のための先行投資的経費の増加により、前年同期比15.3％減の１億62百万円となりました。

〔情報システム関連事業〕

受注高は、システムインテグレーションビジネスにおけるシステム開発案件および当社オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の民間企業・金融機関向け受注が堅調であったことから前年同期並みの44億25百万円となりました。

売上高は、上記の「POWER EGG®」等のパッケージ関連での売上計上が寄与したものの、当第３四半期連結累計期間におけるシステム開発案件の売上計上が前年同期に比べ少なかったことから前年同期比1.0％減の39億65百万円、営業利益は前年同期比74.6％減の22百万円となりました。

〔住宅設備機器関連事業〕

首都圏においては、空調設備工事関連部門との老健施設等における協業や東京オリンピックに向けた旺盛なホテル建築需要も相俟って、非住宅物件の受注が堅調であったことに加えて、集合住宅向けキッチン・洗面化粧台の受注も伸長しました。また、北陸地区においても学校、老健施設等の非住宅物件の受注が好調に推移しました。以上により、受注高は前年同期比17.3％増の93億20百万円となりました。

売上高は、首都圏および北陸地区において納入物件の完工・引き渡しが順調に進んだことから前年同期比15.2％増の61億42百万円、営業損益は１億75百万円の営業損失となりました（前年同期の営業損失は２億16百万円）。

なお、昨年11月にオーダーメイドキッチン・洗面化粧台・システム収納等、当社グループが培ってきたモノづくりへのこだわりを体感できる合同ショールーム（当社子会社㈱インフィルおよび子会社㈱インテンザと、当社関連会社ニッコー㈱）をリニューアルオープンいたしました。

（2）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億33百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（3）主要な設備

車載用樹脂成形品製造を行う当社ベトナム子会社Aureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.の工場増築を決定しました。なお、設備投資予定額は３億60百万円であり、増築工事は平成29年７月に完了する予定であります。  

 第３四半期報告書_20170202093020

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	220,000,000
計	220,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	56,176,000	56,176,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	56,176,000	56,176,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	56,176,000	－	3,832	－	2,832

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 193,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 55,962,200	559,622	－
単元未満株式	普通株式 20,100	－	－
発行済株式総数	56,176,000	－	－
総株主の議決権	－	559,622	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
三谷産業㈱	石川県金沢市玉川町１番５号	191,300	－	191,300	0.34
藤井空調工業㈱	石川県小松市長崎町三丁目114番地	2,400	－	2,400	0.00
計	－	193,700	－	193,700	0.34

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170202093020

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,699	6,409
受取手形及び売掛金	16,949	※２ 15,969
完成工事未収入金	3,395	1,887
商品及び製品	1,974	1,784
仕掛品	1,818	3,274
未成工事支出金	34	73
原材料及び貯蔵品	649	723
その他	1,249	1,396
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	31,768	31,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,959	7,095
土地	3,785	3,803
その他（純額）	2,417	1,944
有形固定資産合計	13,162	12,843
無形固定資産
ソフトウエア	569	612
その他	218	177
無形固定資産合計	787	789
投資その他の資産
投資有価証券	9,885	11,479
その他	1,989	2,132
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	11,874	13,611
固定資産合計	25,825	27,245
資産合計	57,593	58,761

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,594	※２ 10,703
工事未払金	1,001	921
短期借入金	11,478	11,177
未払法人税等	535	136
役員賞与引当金	38	26
受注損失引当金	21	11
完成工事補償引当金	22	15
株主優待引当金	18	18
その他	3,526	3,901
流動負債合計	27,238	26,911
固定負債
長期借入金	1,247	1,002
役員退職慰労引当金	550	559
退職給付に係る負債	153	214
資産除去債務	154	164
その他	2,296	2,433
固定負債合計	4,403	4,375
負債合計	31,641	31,286
純資産の部
株主資本
資本金	3,832	3,832
資本剰余金	2,832	2,832
利益剰余金	15,654	16,306
自己株式	△42	△42
株主資本合計	22,275	22,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,887	3,555
繰延ヘッジ損益	△7	14
為替換算調整勘定	△391	△354
退職給付に係る調整累計額	△42	△35
その他の包括利益累計額合計	2,446	3,179
非支配株主持分	1,229	1,366
純資産合計	25,952	27,474
負債純資産合計	57,593	58,761

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	44,751	46,653
売上原価	36,618	37,853
売上総利益	8,133	8,800
販売費及び一般管理費	7,499	7,813
営業利益	633	987
営業外収益
受取利息	9	9
受取配当金	147	148
持分法による投資利益	24	238
賃貸料	116	115
その他	102	113
営業外収益合計	401	626
営業外費用
支払利息	57	45
賃貸設備費	84	83
為替差損	18	62
その他	39	45
営業外費用合計	199	237
経常利益	835	1,376
特別利益
固定資産売却益	4	3
固定資産受贈益	6	－
投資有価証券売却益	16	9
抱合せ株式消滅差益	16	－
補助金収入	－	116
特別利益合計	43	128
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	3	8
投資有価証券評価損	1	4
和解金	33	－
特別損失合計	38	13
税金等調整前四半期純利益	840	1,491
法人税等	363	361
四半期純利益	476	1,130
非支配株主に帰属する四半期純利益	60	141
親会社株主に帰属する四半期純利益	416	988

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	476	1,130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	97	665
繰延ヘッジ損益	△2	21
為替換算調整勘定	△55	37
持分法適用会社に対する持分相当額	17	7
その他の包括利益合計	56	732
四半期包括利益	533	1,862
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	474	1,721
非支配株主に係る四半期包括利益	58	141

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	1,135百万円	－百万円
受取手形裏書譲渡高	16	－

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形

－百万円

276百万円

支払手形

－

124

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,226百万円	1,146百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日取締役会	普通株式	167	3	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金
平成27年10月26日取締役会	普通株式	167	3	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日取締役会	普通株式	167	3	平成28年３月31日	平成28年６月２日	利益剰余金
平成28年10月25日取締役会	普通株式	167	3	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	エネルギー関連事業	情報システム関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,094	5,840	3,808	4,024	3,749	4,900	44,418	332	44,751
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	74	0	144	255	433	908	545	1,454
計	22,094	5,915	3,809	4,169	4,005	5,333	45,327	878	46,206
セグメント利益又は損失（△）	803	378	276	192	89	△216	1,524	111	1,635

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,524
「その他」の区分の利益	111
セグメント間取引消去	42
全社費用（注）	△1,044
四半期連結損益計算書の営業利益	633

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	化学品関連事業	空調設備工事関連事業	樹脂・エレクトロニクス関連事業	エネルギー関連事業	情報システム関連事業	住宅設備機器関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,693	6,401	4,659	3,751	3,735	5,838	46,079	574	46,653
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	128	0	122	229	304	798	659	1,458
計	21,706	6,529	4,659	3,874	3,965	6,142	46,878	1,233	48,111
セグメント利益又は損失（△）	897	467	454	162	22	△175	1,828	118	1,947

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保全管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,828
「その他」の区分の利益	118
セグメント間取引消去	67
全社費用（注）	△1,027
四半期連結損益計算書の営業利益	987

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「化学品関連事業」で９百万円、「空調設備工事関連事業」で０百万円、「樹脂・エレクトロニクス関連事業」で０百万円、「エネルギー関連事業」で１百万円、「情報システム関連事業」で０百万円増加し、「全社費用」が０百万円減少しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	7円44銭	17円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	416	988
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	416	988
普通株式の期中平均株式数（千株）	55,976	55,976

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　167百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　　 3円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　 　平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20170202093020

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。