SATO SHO-JI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 6, 2017

 第３四半期報告書_20170206161027

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年2月6日
【四半期会計期間】	第94期第3四半期（自　平成28年10月1日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	佐藤商事株式会社
【英訳名】	SATO SHO-JI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永瀬　哲郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】	03(5218)5312（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　　田浦　義明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】	03(5218)5312（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　専務執行役員　　　田浦　義明
【縦覧に供する場所】	佐藤商事株式会社　埼玉支店 （埼玉県熊谷市冑山九丁目1番地） 佐藤商事株式会社　神奈川支店 （神奈川県藤沢市湘南台二丁目13番4号） 佐藤商事株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号） 佐藤商事株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市北区堂島浜一丁目4番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02535 80650 佐藤商事株式会社 SATO SHO-JI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02535-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E02535-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:NonFerrousMetalsReportableSegmentsMember E02535-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02535-000 2017-02-06 E02535-000 2016-12-31 E02535-000 2016-10-01 2016-12-31 E02535-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:IronAndSteelReportableSegmentsMember E02535-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:NonFerrousMetalsReportableSegmentsMember E02535-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E02535-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:LIFESalesReportableSegmentsMember E02535-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:MachineryAndMechatronicsReportableSegmentsMember E02535-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:MachineryAndMechatronicsReportableSegmentsMember E02535-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02535-000:LIFESalesReportableSegmentsMember E02535-000 2016-04-01 2016-12-31 E02535-000 2015-12-31 E02535-000 2015-10-01 2015-12-31 E02535-000 2015-04-01 2015-12-31 E02535-000 2016-03-31 E02535-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170206161027

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第3四半期 連結累計期間	第94期 第3四半期 連結累計期間	第93期
会計期間		自　平成27年4月1日  至　平成27年12月31日	自　平成28年4月1日  至　平成28年12月31日	自　平成27年4月1日  至　平成28年3月31日
売上高	（百万円）	137,843	131,810	183,861
経常利益	（百万円）	2,709	2,785	3,378
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,739	1,814	2,303
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	733	3,568	△32
純資産額	（百万円）	36,811	38,993	36,045
総資産額	（百万円）	109,697	106,474	101,710
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	80.27	84.05	106.34
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	80.03	82.90	106.05
自己資本比率	（％）	33.4	36.4	35.3

回次		第93期 第3四半期 連結会計期間	第94期 第3四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月1日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月1日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.91	35.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当第3四半期連結会計期間より四半期会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく評価損の戻入れの方法を変更したため、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、円高基調から円安基調に転換し緩やかな回復を見せておりますが、中国やアジア新興国の経済鈍化等により先行きは不透明な状態となっております。

このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、主力の商用車業界の海外販売が引き続き低調だったことや建設機械業界の長引く低迷等を受け、売上高は1,318億1千万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は24億9千5百万円（前年同期比3.7％減）、経常利益は27億8千5百万円（前年同期比2.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は18億1千4百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①鉄鋼事業

鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界の海外販売が引き続き低調だったことや建設機械業界の長引く低迷等を受け、売上高は824億4千3百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は14億9千4百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

②非鉄金属事業

非鉄金属事業においては、主要取引業界である商用車業界の海外販売が引き続き低調だったこと等により、売上高は213億9千7百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は1億7千2百万円（前年同期比32.7％減）となりました。

③電子材料事業

電子材料事業においては、主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は149億5千8百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は新規商材の拡販により3億5千6百万円（前年同期比34.3％増）となりました。

④ライフ営業事業

ライフ営業事業においては、積極的に自社商品販売を推進したこと等により、売上高は66億4百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は5億1千3百万円（前年同期比19.3％増）となりました。

⑤機械・工具事業

機械・工具事業においては、国内において政府の設備投資を支援する補助金が交付されましたが設備投資マインドを回復させるまでには至らず、またアジア新興国の経済鈍化の影響等を受け、売上高は64億6百万円（前年同期比7.6％減）となりました。将来を見据えた営業体制の再構築を図っていること等により営業損失は4千1百万円（前年同期は営業利益1千8百万円）となりました。

（２）財政状態

①資産

当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて47億6千3百万円増加し1,064億7千4百万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、受取手形及び売掛金が増加したこと等により25億9千3百万円増加したこと、固定資産において投資有価証券が増加したこと等により21億7千万円増加したことであります。

②負債

当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて18億1千5百万円増加し674億8千万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、短期借入金が減少したこと等により1億5百万円減少したこと、固定負債において長期借入金が増加したこと等により19億2千1百万円増加したことであります。

③純資産

当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて29億4千8百万円増加し389億9千3百万円となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が12億9百万円増加したこと、その他の包括利益累計額においてその他有価証券評価差額金が17億6百万円増加したことであります。

（３）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	87,000,000
計	87,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年2月6日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,799,050	21,799,050	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	21,799,050	21,799,050	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月1日～      平成28年12月31日	-	21,799	-	1,321	-	789

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 259,300	-	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　21,512,700	215,127	同上
単元未満株式	普通株式　　　27,050	-	-
発行済株式総数	21,799,050	-	-
総株主の議決権	-	215,127	-

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　25株 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 佐藤商事株式会社	東京都千代田区 丸の内一丁目8番1号	259,300	-	259,300	1.19
計	-	259,300	-	259,300	1.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成28年10月1日から平成28年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,539	3,958
受取手形及び売掛金	54,059	※３ 57,730
商品及び製品	16,246	14,672
繰延税金資産	360	244
その他	709	961
貸倒引当金	△35	△94
流動資産合計	74,879	77,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,322	4,043
土地	7,352	7,413
その他（純額）	1,006	932
有形固定資産合計	12,681	12,389
無形固定資産	199	166
投資その他の資産
投資有価証券	13,005	15,466
その他	1,185	1,184
貸倒引当金	△163	△81
投資損失引当金	△77	△125
投資その他の資産合計	13,949	16,444
固定資産合計	26,830	29,001
資産合計	101,710	106,474

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	37,740	40,988
短期借入金	11,226	7,642
未払法人税等	757	330
賞与引当金	684	434
その他	1,308	2,215
流動負債合計	51,717	51,611
固定負債
長期借入金	10,843	12,045
繰延税金負債	2,366	3,039
退職給付に係る負債	363	397
役員退職慰労引当金	49	55
その他	324	330
固定負債合計	13,947	15,868
負債合計	65,664	67,480
純資産の部
株主資本
資本金	1,321	1,321
資本剰余金	882	879
利益剰余金	28,803	30,012
自己株式	△130	△185
株主資本合計	30,876	32,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,820	6,526
繰延ヘッジ損益	△7	0
為替換算調整勘定	219	257
退職給付に係る調整累計額	△13	△11
その他の包括利益累計額合計	5,019	6,773
新株予約権	146	187
非支配株主持分	3	3
純資産合計	36,045	38,993
負債純資産合計	101,710	106,474

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成27年4月1日 　　至　平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成28年4月1日 　　至　平成28年12月31日)
売上高	137,843	131,810
売上原価	127,694	121,300
売上総利益	10,148	10,510
販売費及び一般管理費	7,558	8,014
営業利益	2,590	2,495
営業外収益
受取利息	9	6
受取配当金	310	292
受取賃貸料	93	99
仕入割引	71	70
持分法による投資利益	59	29
その他	35	77
営業外収益合計	578	575
営業外費用
支払利息	151	117
売上債権売却損	31	31
賃貸費用	38	41
貸倒引当金繰入額	64	12
為替差損	140	55
その他	34	28
営業外費用合計	460	286
経常利益	2,709	2,785
特別利益
固定資産売却益	137	51
その他	-	2
特別利益合計	137	53
特別損失
固定資産除売却損	10	9
減損損失	34	-
投資有価証券評価損	4	-
投資有価証券売却損	1	-
出資金評価損	17	4
投資損失引当金繰入額	101	47
その他	-	13
特別損失合計	169	75
税金等調整前四半期純利益	2,676	2,763
法人税、住民税及び事業税	778	866
法人税等調整額	157	82
法人税等合計	936	949
四半期純利益	1,740	1,814
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,739	1,814

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　平成27年4月1日 　　至　平成27年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　平成28年4月1日 　　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,740	1,814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△911	1,700
繰延ヘッジ損益	2	7
為替換算調整勘定	△81	38
持分法適用会社に対する持分相当額	△16	7
その他の包括利益合計	△1,006	1,754
四半期包括利益	733	3,568
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	733	3,568
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

四半期会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく評価損の戻入れについては、従来、四半期洗替え法を採用しておりましたが、その他有価証券のうち時価のあるものについて、当第3四半期連結会計期間から四半期切放し法に変更しております。

当社グループは、安定的な経営を行う体制を確保する方針のもと政策保有目的の株式を保有しておりますが、当該株式の時価の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

このような状況の中で、当社の保有する政策保有目的株式の時価が第1四半期連結会計期間末から当第3四半期連結会計期間末にかけて著しく変動したことを契機に、四半期会計期間における有価証券の減損処理方法を見直した結果、四半期会計期間を一会計期間と位置付けて、連結会計年度の連結財務諸表と同じ会計処理を適用する方が、当社グループの財政状態及び経営成績を四半期連結財務諸表により適切に反映させることができると判断したことにより変更したものです。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高が224百万円減少し、その他有価証券評価差額金の前期首残高が224百万円増加しております。また、前第3四半期連結累計期間のその他の包括利益及び四半期包括利益はそれぞれ10百万円減少しております。なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	162百万円	30百万円

２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース会社からのリース債務残高に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.	1,222百万円	1,104百万円
深圳佐藤商事貿易有限公司	50	46
計	1,273	1,150

(注)上記のうち、YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.への債務保証の前連結会計年度末残高1,222百万円及び当第3四半期連結会計期間末残高1,104百万円は、前連結会計年度末日時点での保証債務残高383百万バーツ及び当第3四半期連結会計期間末日時点での保証債務残高341百万バーツを期末日現在の為替レートでそれぞれ円換算した金額を記載しております。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）	当第3四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	-百万円	1,756百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自  平成27年4月1日   至  平成27年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自  平成28年4月1日   至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	600百万円	590百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年6月26日 定時株主総会	普通株式	303	14.0	平成27年3月31日	平成27年6月29日	利益剰余金
平成27年11月5日 取締役会	普通株式	216	10.0	平成27年9月30日	平成27年12月9日	利益剰余金

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月23日 定時株主総会	普通株式	345	16.0	平成28年3月31日	平成28年6月24日	利益剰余金
平成28年11月8日 取締役会	普通株式	258	12.0	平成28年9月30日	平成28年12月9日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子材料事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	87,224	23,221	13,937	6,524	6,935	137,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	87,224	23,221	13,937	6,524	6,935	137,843
セグメント利益	1,619	256	265	430	18	2,590

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	鉄鋼事業	非鉄金属事業	電子材料事業	ライフ営業事業	機械・工具事業	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	82,443	21,397	14,958	6,604	6,406	131,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	82,443	21,397	14,958	6,604	6,406	131,810
セグメント利益 又は損失(△)	1,494	172	356	513	△41	2,495

（注）　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自　平成27年4月1日   至　平成27年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　平成28年4月1日   至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	80円27銭	84円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,739	1,814
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,739	1,814
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,675	21,584
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	80円03銭	82円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	64	299
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額…………………258百万円

(ロ) １株当たりの金額………………………………12円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日…………………………平成28年12月9日

(注)　平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20170206161027

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。