Restar Corporation

Quarterly Report • Feb 6, 2017

 第３四半期報告書_20170203180750

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月６日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ＵＫＣホールディングス
【英訳名】	UKC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福寿　幸男
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	03（3491）6575（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　田口　雅章
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	03（3491）6575（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　田口　雅章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23245 31560 株式会社ＵＫＣホールディングス UKC Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E23245-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23245-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E23245-000:SemiconductorsAndElectronicPartsReportableSegmentsMember E23245-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E23245-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E23245-000:SystemEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23245-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23245-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23245-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E23245-000:SystemEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E23245-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E23245-000:SemiconductorsAndElectronicPartsReportableSegmentsMember E23245-000 2017-02-06 E23245-000 2016-12-31 E23245-000 2016-10-01 2016-12-31 E23245-000 2016-04-01 2016-12-31 E23245-000 2015-12-31 E23245-000 2015-10-01 2015-12-31 E23245-000 2015-04-01 2015-12-31 E23245-000 2016-03-31 E23245-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170203180750

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第３四半期連結 累計期間	第８期 第３四半期連結 累計期間	第７期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	221,128	209,106	288,684
経常利益	（百万円）	4,508	2,421	5,448
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,133	1,575	3,200
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,876	560	2,075
純資産額	（百万円）	58,529	57,396	57,728
総資産額	（百万円）	137,613	142,165	126,408
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	199.59	100.37	203.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.3	40.1	45.3

回次		第７期 第３四半期連結 会計期間	第８期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	53.20	35.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次の通りであります。

（半導体及び電子部品）

第１四半期連結会計期間より、CU TECH VIETNAM COMPANY LIMITEDにつきましては、重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20170203180750

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

（当第３四半期の概況）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、４月に発生した熊本地震の影響や６月下旬の英国のＥＵ離脱決定に伴う急激な円高により、停滞傾向にありました。第３四半期に入り、11月上旬に行われた米国大統領選挙におけるトランプ氏の当選に端を発したドル高円安、株高により、景気後退のリスクは緩和されましたが、トランプ景気の揺り戻しや保護主義の台頭といった懸念もあり、先行きはなお不透明な状況にあります。

当社グループが属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、その牽引役をスマートフォンに依存する傾向が続いていますが、その成長性は鈍化しています。その一方で、自動車の電子化やＩｏＴ（もののインターネット化）の進展により、新たな市場の拡大が期待されます。

このような状況の下、当社グループは、ソニー製の半導体・電子部品事業を軸とし、自社工場におけるＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）等の高付加価値事業の拡大、取扱い製品の拡張、新規事業の創出に引き続き注力してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,091億６百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は26億９百万円（前年同期比46.6％減）、経常利益は24億21百万円（前年同期比46.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億75百万円（前年同期比49.7％減）となりました。売上高は円高に加え、熊本地震の影響もあり減少、利益は上期の急激な円高の影響により大きく減少しました。

（報告セグメント別の業績）

・半導体及び電子部品事業

半導体及び電子部品事業におきましては、円高の影響に加えて、熊本地震の影響による一部製品の販売機会損失もあり、減収となりました。セグメント利益は、急激な円高の進展に伴うドル建て取引における仕入時と販売時の為替レートの差異により原価率が悪化したことや市場競争の激化等の影響により、大きく減少しました。

以上の結果、売上高は1,979億20百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は28億36百万円（前年同期比44.1％減）となりました。

・電子機器事業

電子機器事業におきましては、第３四半期の売上高はほぼ計画通りでしたが、第３四半期に大型案件が集中した前年同期と比較すると、減収となりました。セグメント損失は、売上高減により悪化しました。なお、通期売上高、利益ともに第４四半期での挽回を予定しております。

以上の結果、売上高は104億40百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント損失は２億18百万円（前年同期は１億２百万円のセグメント損失）となりました。

・システム機器事業

非接触ＩＣカード関連事業におきましては、電子マネーや出入管理関連ビジネスの商談は引き続き活況に推移しているものの、足元の売上高は減収となりました。その一方で、半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載向け等受注増により、増収となりました。セグメント利益は、利益率の向上により増益となりました。

以上の結果、売上高は20億19百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は１億31百万円（前年同期比95.1％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して157億57百万円増加し、1,421億65百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加15億66百万円、受取手形及び売掛金の増加88億62百万円、電子記録債権の増加14億40百万円、たな卸資産の減少23億13百万円、その他流動資産の増加62億44百万円及び投資有価証券の減少２億91百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して160億89百万円増加し、847億69百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加13億30百万円、短期借入金の増加181億４百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少13億94百万円、未払法人税等の減少１億76百万円、その他流動負債の減少２億25百万円及び長期借入金の減少13億10百万円によるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比較して３億32百万円減少し、573億96百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益15億75百万円、利益剰余金からの配当８億63百万円、為替換算調整勘定の減少11億40百万円を主因としたその他の包括利益累計額の変動額９億59百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170203180750

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	57,000,000
計	57,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,700,021	15,700,021	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,700,021	15,700,021	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日 ～平成28年12月31日	-	15,700,021	-	4,383	-	1,383

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式） 普通株式       3,100	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  15,663,000	156,630	同上
単元未満株式	普通株式      33,921	－	－
発行済株式総数	15,700,021	－	－
総株主の議決権	－	156,630	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己所有株式） 株式会社ＵＫＣホールディングス	東京都品川区大崎一丁目11番２号	3,100	－	3,100	0.02
計	－	3,100	－	3,100	0.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	デバイス営業本部長	井上　充治	平成28年12月５日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,705	24,271
受取手形及び売掛金	69,780	※２ 78,642
電子記録債権	2,444	3,885
商品及び製品	17,849	14,639
仕掛品	460	1,092
原材料及び貯蔵品	632	896
その他	5,800	12,045
貸倒引当金	△345	△578
流動資産合計	119,328	134,895
固定資産
有形固定資産	2,310	2,847
無形固定資産	338	419
投資その他の資産
投資有価証券	3,296	3,004
その他	2,345	2,345
貸倒引当金	△1,211	△1,347
投資その他の資産合計	4,430	4,003
固定資産合計	7,079	7,269
資産合計	126,408	142,165
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	34,945	36,275
短期借入金	22,522	40,626
1年内返済予定の長期借入金	2,825	1,430
未払法人税等	1,050	874
賞与引当金	530	196
その他	2,295	2,069
流動負債合計	64,169	81,472
固定負債
長期借入金	3,635	2,325
役員退職慰労引当金	38	40
退職給付に係る負債	368	343
その他	467	587
固定負債合計	4,509	3,296
負債合計	68,679	84,769

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,383	4,383
資本剰余金	6,342	6,342
利益剰余金	43,767	44,464
自己株式	△4	△5
株主資本合計	54,489	55,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	588	762
為替換算調整勘定	2,304	1,164
退職給付に係る調整累計額	△62	△56
その他の包括利益累計額合計	2,829	1,870
非支配株主持分	409	341
純資産合計	57,728	57,396
負債純資産合計	126,408	142,165

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	221,128	209,106
売上原価	207,488	198,063
売上総利益	13,640	11,043
販売費及び一般管理費	8,758	8,434
営業利益	4,882	2,609
営業外収益
受取利息	61	22
受取配当金	32	34
仕入割引	5	6
為替差益	－	44
その他	50	74
営業外収益合計	148	183
営業外費用
支払利息	226	273
売上債権売却損	4	5
為替差損	257	－
その他	33	91
営業外費用合計	522	370
経常利益	4,508	2,421
特別利益
投資有価証券売却益	－	230
特別利益合計	－	230
税金等調整前四半期純利益	4,508	2,651
法人税等	1,417	1,131
四半期純利益	3,090	1,520
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△42	△55
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,133	1,575

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	3,090	1,520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	58	174
為替換算調整勘定	△271	△1,140
退職給付に係る調整額	△0	5
その他の包括利益合計	△214	△959
四半期包括利益	2,876	560
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,918	615
非支配株主に係る四半期包括利益	△42	△55

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたCU TECH VIETNAM COMPANY LIMITEDにつきましては、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対

応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物

附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は

軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	1,400百万円	1,200百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	330百万円

３　債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務	1,700百万円	2,200百万円

４　偶発債務

次の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
UKC ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.	3百万円	0百万円

５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	3,000	4,000
差引額	－	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 取締役会	普通株式	313	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	392	25.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月30日 取締役会	普通株式	392	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月14日	利益剰余金

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年10月31日 取締役会	普通株式	470	30.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	半導体及び 電子部品	電子機器	システム機 器	計
売上高
外部顧客への売上高	209,225	10,154	1,749	221,128	－	221,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	70	1,082	263	1,415	△1,415	－
計	209,295	11,236	2,012	222,544	△1,415	221,128
セグメント利益又は損失（△）	5,074	△102	67	5,038	△156	4,882

（注）１．セグメント利益の調整額△156百万円には、セグメント間消去取引△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△153百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	半導体及び 電子部品	電子機器	システム機 器	計
売上高
外部顧客への売上高	197,844	9,385	1,876	209,106	－	209,106
セグメント間の内部売上高又は振替高	75	1,054	143	1,273	△1,273	－
計	197,920	10,440	2,019	210,380	△1,273	209,106
セグメント利益又は損失（△）	2,836	△218	131	2,749	△140	2,609

（注）１．セグメント利益の調整額△140百万円には、セグメント間消去取引△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△137百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	199円59銭	100円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,133	1,575
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,133	1,575
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,697	15,697

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………470百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20170203180750

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。