e'grand Co.,Ltd

Quarterly Report • Feb 6, 2017

 第３四半期報告書_20170202170239

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月６日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社イーグランド
【英訳名】	e'grand Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江口　久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１
【電話番号】	０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　白惣　考史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１
【電話番号】	０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　白惣　考史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30124 32940 株式会社イーグランド e'grand Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E30124-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30124-000 2017-02-06 E30124-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170202170239

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第３四半期累計期間	第28期 第３四半期累計期間	第27期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	11,644,957	12,975,602	17,051,983
経常利益	（千円）	556,370	659,292	885,573
四半期（当期）純利益	（千円）	773,325	447,956	1,003,767
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	830,245	832,495	831,145
発行済株式総数	（株）	6,342,000	6,362,000	6,350,000
純資産額	（千円）	5,106,154	5,614,542	5,338,395
総資産額	（千円）	14,722,485	16,762,365	15,048,259
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	122.32	70.54	158.62
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	120.45	69.32	156.23
１株当たり配当額	（円）	－	10.00	20.00
自己資本比率	（％）	34.5	33.2	35.3

回次		第27期 第３四半期会計期間	第28期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	82.64	24.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

４．第27期の１株当たり配当額20円には、市場変更記念配当額５円が含まれております。

５．第28期より中間配当を実施しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170202170239

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の増大や雇用情勢の改善により、全体としては緩やかな景気回復基調が続いておりますが、中国など新興国の景気減速懸念に加え、米国大統領選挙の影響による海外経済の不確実性が増しており、先行きは不透明な状況となっております。

当社が属する不動産業界、とりわけ中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、平成28年４月～12月度における首都圏中古マンションの成約件数は前年同期比8.3％の増加となりました。また、成約価格につきましては、平成25年１月以降48ヶ月連続で前年同月を上回って推移いたしました。

当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、競売物件数の減少、競合の増加、価格の高騰等による厳しい仕入環境が続く中で、当社では、利益率の確保に重点をおき物件を厳選する仕入方針を採用しております。当第３四半期累計期間における仕入件数は、競売仕入件数が減少した一方、任売仕入件数が堅調に伸びたことにより、前年同四半期累計期間の686件から700件（前年同期比2.0％増）となりました。

販売につきましては、首都圏エリアの販売件数は伸び悩んだものの、関西エリアの販売件数が大きく伸びた結果、当第３四半期累計期間における販売件数は、前年同四半期累計期間の589件から606件（前年同四半期比2.9％増）に増加いたしました。また、利益面につきましては、収益用一棟マンション等の一部の物件について販売促進を目的とした価格見直しを行いましたが、全体としては利益率確保を重視した仕入の基本方針を維持したことにより、売上総利益率は前事業年度の15.9％から16.0％となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は12,975百万円（前年同四半期比11.4％増）、営業利益は825百万円（同14.0％増）、経常利益は659百万円（同18.5％増）、四半期純利益は447百万円（同42.1％減）となりました。

事業別の状況は次のとおりであります。

＜中古住宅再生事業＞

中古住宅再生事業におきましては、居住用物件による売上が11,882百万円、収益用一棟マンションを含む収益用物件による売上が780百万円となり、物件販売による売上高は12,662百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入が96百万円となりました。その結果、当第３四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は12,787百万円（前年同四半期比11.5％増）となりました。

＜その他不動産事業＞

その他不動産事業におきましては、前事業年度に取得した賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第３四半期累計期間におけるその他不動産事業の売上高は188百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

当第３四半期会計期間末における流動資産は、13,771百万円となり、前事業年度末の11,986百万円から1,785百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が339百万円、販売用不動産が2,233百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が757百万円減少したことによります。

②　固定資産

当第３四半期会計期間末における固定資産は、2,990百万円となり、前事業年度末の3,061百万円から70百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が76百万円減少したことによります。

③　流動負債

当第３四半期会計期間末における流動負債は、7,322百万円となり、前事業年度末の6,580百万円から742百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が925百万円増加したことによります。

④　固定負債

当第３四半期会計期間末における固定負債は、3,825百万円となり、前事業年度末の3,129百万円から695百万円の増加となりました。これは主に、社債が965百万円増加した一方で、長期借入金が264百万円減少したことによります。

⑤　純資産

当第３四半期会計期間末における純資産は、5,614百万円となり、前事業年度末の5,338百万円から276百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が257百万円増加したことによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,362,000	6,362,000	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,362,000	6,362,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 （注）	12,000	6,362,000	1,350	832,495	1,350	807,495

（注）新株予約権の行使によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　6,348,700	63,487	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,300	－	－
発行済株式総数	6,350,000	－	－
総株主の議決権	－	63,487	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170202170239

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,017,094	3,356,924
販売用不動産	5,926,263	8,159,376
仕掛販売用不動産	2,648,932	1,891,577
貯蔵品	736	837
その他	393,648	362,963
貸倒引当金	△117	△51
流動資産合計	11,986,558	13,771,627
固定資産
有形固定資産
土地	1,809,668	1,805,566
その他（純額）	1,123,798	1,051,828
有形固定資産合計	2,933,467	2,857,395
無形固定資産	13,519	8,876
投資その他の資産
その他	115,026	124,686
貸倒引当金	△313	△219
投資その他の資産合計	114,713	124,466
固定資産合計	3,061,700	2,990,738
資産合計	15,048,259	16,762,365
負債の部
流動負債
買掛金	251,192	282,545
短期借入金	5,286,548	6,211,674
1年内償還予定の社債	47,800	47,800
1年内返済予定の長期借入金	460,373	444,615
賞与引当金	-	67,869
完成工事補償引当金	7,225	7,770
その他	527,084	260,132
流動負債合計	6,580,224	7,322,407
固定負債
社債	348,000	1,313,200
長期借入金	2,567,179	2,302,354
役員退職慰労引当金	66,893	66,893
その他	147,566	142,968
固定負債合計	3,129,638	3,825,415
負債合計	9,709,863	11,147,822

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	831,145	832,495
資本剰余金	806,145	807,495
利益剰余金	3,671,234	3,928,690
株主資本合計	5,308,524	5,568,680
新株予約権	29,871	45,862
純資産合計	5,338,395	5,614,542
負債純資産合計	15,048,259	16,762,365

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	11,644,957	12,975,602
売上原価	9,756,806	10,893,347
売上総利益	1,888,151	2,082,255
販売費及び一般管理費	1,163,996	1,256,413
営業利益	724,155	825,842
営業外収益
受取利息	254	112
受取配当金	1,501	1,391
契約収入	2,871	8,900
その他	3,501	1,049
営業外収益合計	8,128	11,452
営業外費用
支払利息	129,001	126,517
その他	46,912	51,485
営業外費用合計	175,914	178,002
経常利益	556,370	659,292
特別利益
固定資産売却益	614,479	4,403
特別利益合計	614,479	4,403
税引前四半期純利益	1,170,850	663,695
法人税、住民税及び事業税	406,896	196,305
法人税等調整額	△9,372	19,433
法人税等合計	397,524	215,739
四半期純利益	773,325	447,956

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（賞与引当金）

前事業年度末においては、従業員賞与の確定金額を「未払賞与」として計上しておりましたが、当第３四半期会計期間末は支払額が確定していないため、支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	69,458千円	81,854千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	63,140	10	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	127,000	20	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	63,500	10	平成28年９月30日	平成28年11月29日	利益剰余金

（注）平成28年６月28日開催の定時株主総会にて決議された１株当たり配当額20円には、市場変更記念配当５円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	122円32銭	70円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	773,325	447,956
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	773,325	447,956
普通株式の期中平均株式数（株）	6,322,189	6,350,742
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	120円45銭	69円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	98,095	110,974
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成29年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実および機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的としております。

２．取得に係る事項の内容

(1）取得する株式の種類

当社普通株式

(2）取得する株式の総数

150,000株（上限）

(3）取得価額の総額

１億円（上限）

(4）取得期間

平成29年２月１日～平成29年３月31日

(5）取得方法

自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額

63,500千円

(ロ）１株当たりの金額

10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成28年11月29日

（注）平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20170202170239

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。