Tokai Senko K.K.

Quarterly Report • Feb 6, 2017

 第３四半期報告書_20170127172859

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月６日
【四半期会計期間】	第97期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	東海染工株式会社
【英訳名】	Tokai Senko K.K.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　　八　代　芳　明
【本店の所在の場所】	愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２ （同所は登記上の本店所在地で、実際の本店業務は下記で行っております。）
【電話番号】	052(856)8141
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　津　坂　明　男
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号　大名古屋ビルヂング８階
【電話番号】	052(856)8141
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　津　坂　明　男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00563 35770 東海染工株式会社 Tokai Senko K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00563-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00563-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00563-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00563-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00563-000:DyeingDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00563-000:GarmentDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00563-000:NurseryServiceDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00563-000:WarehouseDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00563-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00563-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00563-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00563-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00563-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00563-000:WarehouseDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00563-000:NurseryServiceDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00563-000:GarmentDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00563-000:DyeingDivisionReportableSegmentsMember E00563-000 2017-02-06 E00563-000 2016-12-31 E00563-000 2016-10-01 2016-12-31 E00563-000 2016-04-01 2016-12-31 E00563-000 2015-12-31 E00563-000 2015-10-01 2015-12-31 E00563-000 2015-04-01 2015-12-31 E00563-000 2016-03-31 E00563-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170127172859

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第96期 第3四半期連結 累計期間	第97期 第3四半期連結 累計期間	第96期
会計期間		自平成27年 　 4月 1日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　 4月 1日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　 4月 1日 至平成28年 　 3月31日
売上高	（千円）	11,667,251	11,413,064	16,353,944
経常利益	（千円）	648,148	780,513	1,002,277
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	388,076	462,445	602,709
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	362,110	612,539	532,591
純資産額	（千円）	6,509,493	7,092,838	6,679,838
総資産額	（千円）	14,654,332	14,419,195	14,803,365
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.39	13.58	17.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.7	45.4	41.8

回次		第96期 第3四半期連結 会計期間	第97期 第3四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月 1日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月 1日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.68	8.11

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170127172859

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、株安・円高の進行などを背景に景気の足踏みが続きましたが、米国大統領選以降は円安・株高に転じたことで、企業収益が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しております。

染色加工業界におきましては、国内では、衣料品需要が少子高齢化や人口減少などによって構造的に減少傾向にあることに加え、消費者の根強い節約志向もあり、百貨店などの店頭で衣料品販売の低迷が深まっており、受注環境は厳しさを増しております。一方、当社が進出している東南アジア地域では、タイでは、国王崩御に伴う自粛ムードにより、個人消費が依然として停滞していますが、インドネシアでは、堅調な個人消費に支えられ景気は徐々に回復に向かっており、新たな事業機会の広がりが期待されるなど、東南アジア地域全体で、今後も人口増加や中間所得層の拡大により衣料分野や生活関連分野などで需要増加が見込まれます。

このような状況のもと、当社グループは、国内では染色加工事業で安定的な売上が確保できるユニフォームや非衣料分野の受注強化を進め、海外では、新規市場開拓を狙いフィリピンに販社を設立したことに加え、需要旺盛なインドネシアで更なる売上拡大に取り組んでおります。その一方で、非衣料化に伴う加工料単価の低下に対応するため、国内・海外の各生産拠点で原価低減活動の強化をさらに進め、グループ全体で収益力の向上に努めました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,413百万円（前年同期比2.2％減、254百万円減）となり、保育サービス事業が増収となりましたが、主力の染色加工事業に加え、縫製品販売事業が減収となったことにより、全体で減収となりました。

一方、利益面では、営業利益746百万円（前年同期比0.6％増、４百万円増）、経常利益780百万円（前年同期比20.4％増、132百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益462百万円（前年同期比19.2％増、74百万円増）と各利益段階で増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①染色加工事業

染色加工事業は、売上高は8,814百万円（前年同期比1.9％減、166百万円減）と減収になりましたが、営業利益は691百万円（前年同期比15.4％増、92百万円増）と増益になりました。

染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。

（加工料部門）

加工料部門の売上高は6,998百万円（前年同期比0.1％増、５百万円増）と微増収になりました。

国内では、非衣料分野の受注拡大の取り組みにより、無地染加工は堅調に売上を伸ばしましたが、カジュアル衣料の販売不振によるプリント加工の減収や、非衣料化に伴う単価減少の影響により国内加工料部門全体で減収となっております。

海外では、タイ子会社が、国内景気低迷の影響により減収となりましたが、前期に実施した合理化の成果により、収益性は大幅に改善へ向かっております。その一方で、インドネシア子会社は、ローカル向けの受注を積極的に取り込み、売上数量を順調に伸ばしたことに加え、継続的なコスト削減活動の効果が寄与したことで増収増益となり染色加工事業全体における営業利益の増益に貢献しました。

（テキスタイル販売部門）

テキスタイル販売部門の売上高は1,816百万円（前年同期比8.6％減、171百万円減）となりました。国内は既存顧客との取り組み強化や、新規顧客の開拓を促進し、ユニフォームや資材用途商品の販売増に努めましたが、衣料品用途向けの販売が落ち込んだことで減収となり、また海外では、インドネシア子会社において、ローカル市場向けに委託加工での受注拡大を進めたことで、テキスタイル販売の売上は減少しております。

②縫製品販売事業

縫製品販売事業は、売上高1,103百万円（前年同期比17.9％減、240百万円減）、営業損失36百万円（前年同期は営業利益12百万円）となりました。同事業は、インドネシア一貫生産体制による製品販売に加え、新たにイベント用製品の販売に取り組むなど販売強化に努めました。しかしながら、既存客先の販売計画減少や政情不安と不安定な品質を背景としたバングラデシュ生産の縮小に加えて、相対的に為替相場が円安基調になったことで、輸入コストが膨らみ収益を圧迫したことから、厳しい業績となっております。

③保育サービス事業

保育サービス事業は、売上高1,544百万円（前年同期比12.2％増、168百万円増）、営業利益15百万円（前年同期比56.6％減、19百万円減）となりました。

同事業は、病院・企業内の保育所数や行政から受託運営する保育園数を順調に拡大し増収となりましたが、新規保育園開設などの業容拡大を目的とした費用が先行していることに加え、保育士の確保・定着を図るために積極的に保育士の処遇改善と採用活動を進めていることでコスト増となり、当四半期は減益となりました。

④倉庫事業

倉庫事業は、売上高196百万円（前年同期比4.3％減、８百万円減）、営業利益３百万円（前年同期比46.1％減、２百万円減）となりました。

同事業は、国内染色加工事業における商量減少に伴い、荷役取扱量が落ち込んだことで減収となりましたが、経費圧縮に努め、黒字を確保しております。

⑤その他事業

当セグメントには、機械販売事業、システム事業及び、付随事業である不動産賃貸事業が含まれており、売上高は162百万円（前年同期比8.1％減、14百万円減）、営業利益72百万円（前年同期比17.3％減、15百万円減）となりました。

(2)財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、14,419百万円（前連結会計年度末比2.6％減、384百万円減）となりました。これは主に現金及び預金の増加399百万円、受取手形及び売掛金の減少849百万円等によるものです。

負債は、7,326百万円（前連結会計年度末比9.8％減、797百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少436百万円、短期借入金の返済による減少241百万円等によるものです。

純資産は、7,092百万円（前連結会計年度末比6.2％増、413百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加462百万円、配当金支払による減少153百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加179百万円、為替換算調整勘定の減少127百万円、非支配株主持分の増加53百万円等によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20170127172859

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,142,529	36,142,529	東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	36,142,529	36,142,529	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	36,142,529	－	4,300,000	－	1,075,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式　　2,085,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 33,796,000	33,796	－
単元未満株式	普通株式　　　261,529	－	－
発行済株式総数	36,142,529	－	－
総株主の議決権	－	33,796	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権5個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 東海染工株式会社	愛知県清須市西枇杷島町 子新田１番地の２	2,085,000	－	2,085,000	5.77
計	－	2,085,000	－	2,085,000	5.77

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が1,000株(議決権1個)あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
専務取締役 (代表取締役)	内部統制担当兼グループ技術担当兼海外事業本部長兼製品事業本部長兼製品事業２部長	専務取締役 (代表取締役)	内部統制担当兼グループ技術担当兼海外事業本部長	古澤　秀充	平成28年８月１日
取締役	製品事業１部長兼大阪支社長	取締役	製品事業部長兼大阪支社長	林　秀明	平成28年８月１日
取締役	大阪支社長	取締役	製品事業１部長兼大阪支社長	林　秀明	平成28年12月12日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,530,383	1,929,661
受取手形及び売掛金	4,317,728	※２ 3,468,597
商品及び製品	251,220	184,178
仕掛品	319,298	362,965
原材料及び貯蔵品	415,830	359,047
繰延税金資産	77,573	37,780
その他	127,754	212,430
貸倒引当金	△69,317	△77,372
流動資産合計	6,970,472	6,477,289
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,390,629	1,329,242
機械装置及び運搬具（純額）	1,814,600	1,766,225
土地	1,793,130	1,778,168
建設仮勘定	61,016	118,295
その他（純額）	379,328	304,142
有形固定資産合計	5,438,705	5,296,073
無形固定資産
その他	43,116	42,764
無形固定資産合計	43,116	42,764
投資その他の資産
投資有価証券	1,923,801	2,194,096
繰延税金資産	56,691	52,927
その他	376,520	361,187
貸倒引当金	△5,941	△5,144
投資その他の資産合計	2,351,071	2,603,067
固定資産合計	7,832,893	7,941,905
資産合計	14,803,365	14,419,195

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,197,859	1,761,814
短期借入金	1,441,077	1,199,332
未払法人税等	152,872	88,599
賞与引当金	180,450	95,175
その他	1,061,315	1,131,726
流動負債合計	5,033,575	4,276,648
固定負債
長期借入金	953,865	1,020,000
役員退職慰労引当金	16,199	16,418
退職給付に係る負債	1,202,546	1,199,227
資産除去債務	40,158	40,841
その他	877,181	773,220
固定負債合計	3,089,952	3,049,707
負債合計	8,123,527	7,326,356
純資産の部
株主資本
資本金	4,300,000	4,300,000
資本剰余金	1,400,120	1,400,120
利益剰余金	1,386,502	1,695,678
自己株式	△394,654	△408,280
株主資本合計	6,691,968	6,987,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	388,180	567,628
為替換算調整勘定	△781,592	△909,209
退職給付に係る調整累計額	△108,906	△96,977
その他の包括利益累計額合計	△502,318	△438,558
非支配株主持分	490,187	543,877
純資産合計	6,679,838	7,092,838
負債純資産合計	14,803,365	14,419,195

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	11,667,251	11,413,064
売上原価	9,616,770	9,398,716
売上総利益	2,050,480	2,014,348
販売費及び一般管理費	1,308,958	1,268,044
営業利益	741,522	746,303
営業外収益
受取利息	1,884	1,328
受取配当金	43,149	52,027
受取保険金	－	31,569
雑収入	11,630	23,147
営業外収益合計	56,664	108,073
営業外費用
支払利息	27,551	17,483
為替差損	85,220	11,119
雑支出	37,266	45,261
営業外費用合計	150,037	73,863
経常利益	648,148	780,513
特別利益
国庫補助金	－	36,557
投資有価証券売却益	12,070	－
移転補償金	22,433	－
特別利益合計	34,504	36,557
特別損失
固定資産圧縮損	－	36,557
本社移転費用	22,516	－
特別損失合計	22,516	36,557
税金等調整前四半期純利益	660,136	780,513
法人税、住民税及び事業税	108,898	140,199
法人税等調整額	60,757	32,552
法人税等合計	169,655	172,751
四半期純利益	490,480	607,761
非支配株主に帰属する四半期純利益	102,404	145,315
親会社株主に帰属する四半期純利益	388,076	462,445

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	490,480	607,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37,241	179,447
為替換算調整勘定	△188,802	△179,479
退職給付に係る調整額	23,190	4,809
その他の包括利益合計	△128,370	4,777
四半期包括利益	362,110	612,539
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	318,418	535,378
非支配株主に係る四半期包括利益	43,691	77,161

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社について、L/C取引及び金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---	---
㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他）	60,000千円	㈱東海トレーディング（L/C連帯保証他）	60,000千円
㈱東海トレーディング（借入債務）	40,000千円	㈱東海トレーディング（借入債務）	40,000千円
計	100,000千円	計	100,000千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	51,550千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	322,197千円	318,104千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	136,266	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	153,269	4円50銭	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	染色加工	縫製品販売	保育 サービス	倉庫	計
売上高
外部顧客への 売上高	8,979,355	1,157,670	1,376,091	11,360	11,524,477	142,774	11,667,251	－	11,667,251
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,743	186,663	－	193,654	382,062	33,814	415,876	△415,876	－
計	8,981,098	1,344,333	1,376,091	205,015	11,906,539	176,588	12,083,128	△415,876	11,667,251
セグメント利益	599,206	12,928	35,033	5,942	653,111	88,140	741,252	270	741,522

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである機械販売事業、システム事業及び、付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額270千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	染色加工	縫製品販売	保育 サービス	倉庫	計
売上高
外部顧客への 売上高	8,813,923	921,600	1,544,652	9,868	11,290,046	123,018	11,413,064	－	11,413,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	333	182,384	－	186,369	369,087	39,353	408,440	△408,440	－
計	8,814,256	1,103,985	1,544,652	196,238	11,659,133	162,371	11,821,505	△408,440	11,413,064
セグメント利益又は損失（△）	691,351	△36,623	15,216	3,201	673,146	72,887	746,033	270	746,303

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである機械販売事業、システム事業及び、付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額270千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	11円39銭	13円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	388,076	462,445
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	388,076	462,445
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,064	34,048

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。   

 第３四半期報告書_20170127172859

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。