NHK SPRING CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 6, 2017

 第３四半期報告書_20170203172841

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月６日
【四半期会計期間】	第97期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	日本発条株式会社
【英訳名】	NHK SPRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　玉村　和己
【本店の所在の場所】	横浜市金沢区福浦三丁目10番地
【電話番号】	横浜(045)786－7519
【事務連絡者氏名】	企画管理本部経理部長　　池尻　修
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号（横浜ランドマークタワー） 日本発条株式会社　横浜みなとみらい分館
【電話番号】	横浜(045)670－0001
【事務連絡者氏名】	営業本部管理部長　　保坂　賢司
【縦覧に供する場所】	日本発条株式会社　横浜みなとみらい分館 （横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号） 日本発条株式会社　大阪支店 （大阪市淀川区宮原三丁目５番24号） 日本発条株式会社　名古屋支店 （名古屋市名東区上社一丁目1802番地） 日本発条株式会社　広島支店 （広島市東区光町一丁目12番20号） 日本発条株式会社　北関東支店 （群馬県太田市小角田町５番地） 日本発条株式会社　浜松支店 （浜松市中区田町330番地５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01367 59910 日本発条株式会社 NHK SPRING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01367-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember E01367-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01367-000 2017-02-06 E01367-000 2016-10-01 2016-12-31 E01367-000 2016-04-01 2016-12-31 E01367-000 2015-12-31 E01367-000 2015-10-01 2015-12-31 E01367-000 2015-04-01 2015-12-31 E01367-000 2016-03-31 E01367-000 2015-04-01 2016-03-31 E01367-000 2016-12-31 E01367-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01367-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:IndustrialMachineryAndEquipmentAndOtherOperationsReportableSegmentsMember E01367-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:PrecisionSpringsAndComponentsReportableSegmentsMember E01367-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:SeatingReportableSegmentsMember E01367-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01367-000:SuspensionSpringsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20170203172841

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第96期 第３四半期 連結累計期間	第97期 第３四半期 連結累計期間	第96期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	474,972	458,333	640,516
経常利益	（百万円）	28,485	29,451	36,111
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（百万円）	19,334	20,739	21,592
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	13,735	20,297	569
純資産額	（百万円）	283,347	284,453	269,837
総資産額	（百万円）	522,661	524,879	509,810
１株当たり四半期 (当期)純利益金額	（円）	79.60	85.39	88.90
潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額	（円）	77.40	83.02	85.66
自己資本比率	（％）	51.8	51.9	50.5

回次		第96期 第３四半期 連結会計期間	第97期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益金額	（円）	33.04	43.32

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第３四半期報告書_20170203172841

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、設備投資に足踏み感がありましたが、個人消費や輸出の持ち直しの動きと雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調が続きました。また、対米ドル円レートは、米国の利上げ観測の後退や英国のＥＵ離脱問題に伴う先行き不透明感の高まりなどから前年同期と比べ大幅な円高で推移しましたが、11月から12月にかけては急激な円安が進行しました。

世界経済につきましては、米国では個人消費の増加や設備投資での持ち直しの動きから景気回復が続き、12月には１年ぶりに利上げが実施されました。アジア地域においては、中国では輸出に弱い動きがありますが、小型車減税の効果もあり消費は堅調に推移しました。タイやインドでも景気の緩やかな回復がみられました。

当社グループの主要な事業分野であります自動車関連は、国内販売では軽自動車不振の一方で登録車の新車投入効果により、3,500千台で前年同期比0.9％の増加となりました。完成車輸出は、3,525千台で前年同期比1.5％の増加となりました。国内の自動車生産台数は、6,815千台で前年同期比0.2％の増加となりました。

また、もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連は、データセンター向けは堅調なものの、パソコン向けが減少したことにより、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の受注は前年同期比で減少しました。

以上のような経営環境のもと、海外事業での円高による円換算額の減少等により、売上高は458,333百万円（前年同期比3.5％減）となりました。また収益面では、合理化努力や受注車種構成の変化等により、営業利益は27,688百万円（前年同期比8.7％増）、経常利益は29,451百万円（前年同期比3.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,739百万円（前年同期比7.3％増）となりました。

セグメントの状況は以下のとおりです。

［懸架ばね事業］

懸架ばね事業は、円高の影響等により、売上高は87,885百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は8,009百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

［シート事業］

シート事業は、円高の影響等により、売上高は209,587百万円（前年同期比4.5％減）となりました。営業利益は、合理化努力や受注車種構成の変化等により、9,694百万円（前年同期比49.0％増）となりました。

［精密部品事業］

精密部品事業はＨＤＤ用部品の数量減と円高の影響等により、売上高は101,447百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は6,473百万円（前年同期比19.1％減）となりました。

［産業機器ほか事業］

産業機器ほか事業は、売上高は59,412百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は3,510百万円（前年同期比35.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ15,069百万円増加し、524,879百万円となりました。

負債については、前連結会計年度末に比べ453百万円増加し、240,426百万円となりました。

純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ14,616百万円増加し、284,453百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社及び米国子会社ＮＨＫインターナショナル社は、平成28年７月26日、ＨＤＤ用部品の取引に関して、独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いがあるとして、公正取引委員会及び米国司法省の立ち入り検査を受けました。当社及びＮＨＫインターナショナル社は、公正取引委員会及び米国司法省の調査に対して全面的に協力しております。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、12,033百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月６日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	244,066,144	244,066,144	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	244,066,144	244,066,144	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月31日	－	244,066,144	－	17,009	－	17,295

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,175,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 242,704,500	2,427,045	同上
単元未満株式	普通株式 186,344	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
発行済株式総数	244,066,144	－	－
総株主の議決権	－	2,427,045	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株、日発販売株式会社名義（平成24年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個、日発販売株式会社名義（平成24年４月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数３個が含まれております。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株（議決権の数３個）につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式	1株

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本発条株式会社	横浜市金沢区福浦 三丁目10番地	1,175,300	－	1,175,300	0.48
計	－	1,175,300	－	1,175,300	0.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	72,553	75,708
受取手形及び売掛金	133,422	※３ 131,761
商品及び製品	16,787	16,081
仕掛品	7,554	9,206
原材料及び貯蔵品	14,336	14,192
部分品	4,608	4,722
繰延税金資産	5,135	4,069
その他	22,570	23,507
貸倒引当金	△133	△276
流動資産合計	276,834	278,973
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	134,343	134,126
減価償却累計額	△86,222	△86,931
建物及び構築物（純額）	48,121	47,194
機械装置及び運搬具	223,282	224,644
減価償却累計額	△177,281	△175,672
機械装置及び運搬具（純額）	46,000	48,971
土地	31,483	30,461
リース資産	1,212	1,129
減価償却累計額	△718	△603
リース資産（純額）	494	526
建設仮勘定	12,026	7,017
その他	62,578	64,029
減価償却累計額	△55,068	△56,030
その他（純額）	7,510	7,999
有形固定資産合計	145,636	142,171
無形固定資産	4,307	3,387
投資その他の資産
投資有価証券	61,031	72,714
長期貸付金	8,830	11,134
繰延税金資産	5,438	3,883
退職給付に係る資産	－	2,576
その他	8,472	10,816
貸倒引当金	△740	△776
投資その他の資産合計	83,032	100,347
固定資産合計	232,976	245,906
資産合計	509,810	524,879

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	81,660	※３ 72,036
電子記録債務	29,561	41,385
短期借入金	9,145	13,365
未払法人税等	3,310	3,392
繰延税金負債	576	605
役員賞与引当金	267	187
設備関係支払手形	2,320	※３ 3,046
その他	47,563	35,279
流動負債合計	174,407	169,299
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	11,268	11,649
長期借入金	16,917	22,752
リース債務	481	479
繰延税金負債	7,968	11,482
退職給付に係る負債	24,216	15,514
役員退職慰労引当金	571	552
執行役員退職慰労引当金	644	734
その他	3,498	7,960
固定負債合計	65,565	71,126
負債合計	239,972	240,426
純資産の部
株主資本
資本金	17,009	17,009
資本剰余金	19,404	19,579
利益剰余金	196,477	211,873
自己株式	△801	△801
株主資本合計	232,090	247,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,513	30,544
為替換算調整勘定	9,442	△1,544
退職給付に係る調整累計額	△5,803	△4,282
その他の包括利益累計額合計	25,152	24,716
非支配株主持分	12,594	12,076
純資産合計	269,837	284,453
負債純資産合計	509,810	524,879

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	474,972	458,333
売上原価	417,061	398,078
売上総利益	57,910	60,254
販売費及び一般管理費	32,439	32,566
営業利益	25,470	27,688
営業外収益
受取利息	823	712
受取配当金	1,215	960
その他	2,077	1,538
営業外収益合計	4,116	3,212
営業外費用
支払利息	224	123
為替差損	29	306
その他	847	1,018
営業外費用合計	1,100	1,448
経常利益	28,485	29,451
特別利益
退職給付制度改定益	－	1,064
特別利益合計	－	1,064
特別損失
固定資産売却損	68	－
減損損失	－	689
特別損失合計	68	689
税金等調整前四半期純利益	28,417	29,826
法人税等	7,810	7,890
四半期純利益	20,607	21,936
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,272	1,196
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,334	20,739

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	20,607	21,936
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,156	9,040
為替換算調整勘定	△7,344	△11,852
退職給付に係る調整額	△681	1,545
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,001	△373
その他の包括利益合計	△6,871	△1,639
四半期包括利益	13,735	20,297
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,038	20,303
非支配株主に係る四半期包括利益	696	△6

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。

債務保証

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
非連結子会社及び関連会社	2,084百万円	3,229百万円
従業員	56  〃	43  〃
合計	2,140  〃	3,272  〃

２　その他の偶発債務

当社及び米国子会社ＮＨＫインターナショナル社は、平成28年７月26日、ＨＤＤ用部品の取引に関して、独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いがあるとして、公正取引委員会及び米国司法省の立ち入り検査を受けました。当社及びＮＨＫインターナショナル社は、公正取引委員会及び米国司法省の調査に対して全面的に協力しております。調査は継続中であり、現時点では財政状態および経営成績に及ぼす影響は不明であります。 

※３  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	702百万円
支払手形	－  〃	141  〃
設備関係支払手形	－  〃	45  〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び

のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	17,298百万円	16,976百万円
のれんの償却額	100  〃	98  〃

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,428	10.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,671	11.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,671	11.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,671	11.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	92,371	219,408	107,497	55,695	474,972	－	474,972
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,400	39	1,234	6,590	9,264	△9,264	－
計	93,772	219,447	108,732	62,285	484,237	△9,264	474,972
セグメント利益 （営業利益）	8,376	6,506	8,002	2,584	25,470	－	25,470

（注）１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額9,264百万円はセグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）	合計
	懸架ばね	シート	精密部品	産業機器 ほか	計
売上高
外部顧客への売上高	87,885	209,587	101,447	59,412	458,333	－	458,333
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,303	27	1,189	6,401	8,921	△8,921	－
計	89,188	209,614	102,637	65,814	467,254	△8,921	458,333
セグメント利益 （営業利益）	8,009	9,694	6,473	3,510	27,688	－	27,688

（注）１  セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額8,921百万円はセグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており、調整額はございません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

産業機器ほか事業の資産について減損損失689百万円を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	79.60円	85.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	19,334	20,739
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	19,334	20,739
普通株式の期中平均株式数（千株）	242,892	242,890
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	77.40円	83.02円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	6,912	6,912
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

第97期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）中間配当については、平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額	2,671百万円
②　１株当たりの金額	11.0円
③　支給請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

 第３四半期報告書_20170203172841

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。