TSURUYA CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 6, 2017

 第３四半期報告書_20170203140512

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月６日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社鶴弥
【英訳名】	TSURUYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鶴見　哲
【本店の所在の場所】	愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】	（0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部担当　　山内　浩一
【最寄りの連絡場所】	愛知県半田市州の崎町２番地12
【電話番号】	（0569）29－7311（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部担当　　山内　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01204 53860 株式会社鶴弥 TSURUYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01204-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2017-02-06 E01204-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170203140512

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第３四半期累計期間	第50期 第３四半期累計期間	第49期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	6,749,161	6,935,392	9,025,157
経常利益	（千円）	416,691	507,249	505,844
四半期（当期）純利益	（千円）	254,030	340,121	247,941
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,144,134	2,144,134	2,144,134
発行済株式総数	（株）	7,767,800	7,767,800	7,767,800
純資産額	（千円）	11,123,693	11,341,457	11,085,481
総資産額	（千円）	17,905,946	17,425,497	17,406,091
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.75	43.85	31.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	7.50	7.50	15.00
自己資本比率	（％）	62.1	65.1	63.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	348,946	1,111,945	522,436
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△70,603	△107,892	△112,309
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	54,813	△516,305	△346,030
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,633,847	1,852,535	1,364,787

回次		第49期 第３四半期会計期間	第50期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.48	15.80

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170203140512

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における国内経済全体は、政府の経済政策等により緩やかな回復基調が継続しているものの、一方で、消費税増税延期の影響や、円高進行、エネルギーコストの増加といった景気下押し懸念も生じており、先行きの不透明な景況にあります。

一方で、当業界におきましては、雇用や所得環境が緩やかながら改善傾向にあることに加え、住宅取得における税制特例などの政策により、第２四半期累計期間に引き続き持家着工が前年対比でプラスとなるなど、一定の回復が期待される結果となりましたが、直近では天候不順の影響や、大手ハウスメーカーの受注速報が前年を下回るなど、一部に弱い動きが見られる状況となっております。

このような経営環境のもと、売上高につきまして、当第３四半期累計期間においては前年同四半期比2.8％増の6,935百万円となりました。しかしながら、当第３四半期会計期間においては、市場の影響を受けて減収となったことに鑑み、市場の動向に左右されない強固な販売体制の確立を目指し、地域別のシェア向上に向けて、今後より一層の営業活動の強化を図ってまいります。

損益面につきましては、引き続き需要に見合う柔軟な工場稼働を実施したことに加え、特に歩留りの改善といった自助努力が収益向上につながり、売上原価率は、前年同四半期比2.8ポイント減の69.9％となりました。売上総利益金額は前年同四半期13.2％増の2,086百万円となり、売上高が低調な時期にあっても一定の利益水準を維持することができております。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高6,935百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益510百万円（前年同四半期比16.0％増）、経常利益507百万円（前年同四半期比21.7％増）、四半期純利益340百万円（前年同四半期比33.9％増）の増収増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ487百万円増加し、1,852百万円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期累計期間に比べ762百万円増加し、1,111百万円となりました。

これは主に、増加要因としては、税引前四半期純利益507百万円（前年同四半期比104百万円増）、たな卸資産の減少額228百万円（前年同四半期比10百万円増）及び仕入債務の増加額247百万円（前年同四半期比61百万円増）等によるものです。減少要因としては、法人税等の支払額306百万円（前年同四半期比267百万円増）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期累計期間に比べ37百万円増加し、107百万円となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出56百万円（前年同四半期比88百万円減）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、516百万円（前年同四半期は54百万円の獲得）となりました。

これは主に、短期借入金の減少額100百万円（前年同四半期は発生なし）、長期借入金の返済による支出300百万円（前年同四半期比50百万円増）及び配当金の支払額116百万円（前年同四半期比21百万円増）によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、279百万円であります。

(5）財務政策

当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による調達を原則としております。また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、借入限度枠にも余裕があり、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払いにも対応可能な体制を整えております。

余資の運用につきましては、長期借入金の返済を最優先としております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,767,800	7,767,800	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 100株
計	7,767,800	7,767,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	7,767	－	2,144	－	2,967

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,756,000	77,560	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数	7,767,800		－	－
総株主の議決権	－		77,560	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社鶴弥	愛知県半田市州の崎町２番地12	10,400	－	10,400	0.13
計	－	10,400	－	10,400	0.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,376,787	1,864,535
受取手形及び売掛金	2,261,089	※ 2,160,525
商品及び製品	1,196,833	972,977
仕掛品	52,873	43,611
原材料及び貯蔵品	143,162	147,551
その他	131,880	67,342
貸倒引当金	△5,151	△5,563
流動資産合計	5,157,476	5,250,979
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,406,241	1,345,732
土地	9,113,158	9,113,158
その他（純額）	1,099,979	998,459
有形固定資産合計	11,619,379	11,457,350
無形固定資産	43,426	59,350
投資その他の資産
投資有価証券	445,163	485,677
その他	141,255	172,549
貸倒引当金	△609	△410
投資その他の資産合計	585,809	657,817
固定資産合計	12,248,615	12,174,517
資産合計	17,406,091	17,425,497

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	577,563	※ 555,149
電子記録債務	571,882	854,216
短期借入金	2,200,000	2,100,000
1年内返済予定の長期借入金	400,000	400,000
未払法人税等	220,065	43,215
賞与引当金	223,980	115,826
その他	456,094	620,732
流動負債合計	4,649,586	4,689,139
固定負債
長期借入金	1,225,000	925,000
退職給付引当金	83,039	94,556
役員退職慰労引当金	281,805	291,347
その他	81,179	83,997
固定負債合計	1,671,023	1,394,900
負債合計	6,320,609	6,084,039
純資産の部
株主資本
資本金	2,144,134	2,144,134
資本剰余金	2,967,191	2,967,191
利益剰余金	5,802,861	6,026,624
自己株式	△5,813	△5,813
株主資本合計	10,908,374	11,132,136
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	177,107	209,321
評価・換算差額等合計	177,107	209,321
純資産合計	11,085,481	11,341,457
負債純資産合計	17,406,091	17,425,497

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	6,749,161	6,935,392
売上原価	4,906,896	4,849,195
売上総利益	1,842,265	2,086,197
販売費及び一般管理費	1,401,982	1,575,475
営業利益	440,282	510,721
営業外収益
受取利息	266	234
受取配当金	10,202	11,711
売電収入	9,219	8,770
その他	21,002	13,416
営業外収益合計	40,691	34,134
営業外費用
支払利息	28,568	21,544
手形売却損	3,316	1,031
工場休止に伴う諸費用	25,056	9,701
その他	7,340	5,329
営業外費用合計	64,282	37,606
経常利益	416,691	507,249
特別損失
固定資産売却損	14,088	－
特別損失合計	14,088	－
税引前四半期純利益	402,602	507,249
法人税、住民税及び事業税	123,602	125,198
法人税等調整額	24,969	41,929
法人税等合計	148,572	167,127
四半期純利益	254,030	340,121

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	402,602	507,249
減価償却費	275,274	227,343
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,555	212
賞与引当金の増減額（△は減少）	△80,164	△108,154
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,460	11,516
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	20,079	9,542
受取利息及び受取配当金	△10,469	△11,946
支払利息	28,568	21,544
売上債権の増減額（△は増加）	△182,333	101,044
たな卸資産の増減額（△は増加）	218,472	228,729
仕入債務の増減額（△は減少）	186,129	247,498
割引手形の増減額（△は減少）	△588,632	－
その他	134,996	194,658
小計	408,429	1,429,239
利息及び配当金の受取額	10,467	11,950
利息の支払額	△30,733	△22,554
法人税等の支払額	△39,216	△306,690
営業活動によるキャッシュ・フロー	348,946	1,111,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△145,207	△56,305
有形固定資産の売却による収入	76,554	650
その他	△1,950	△52,236
投資活動によるキャッシュ・フロー	△70,603	△107,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△100,000
長期借入れによる収入	400,000	－
長期借入金の返済による支出	△250,000	△300,000
配当金の支払額	△95,160	△116,305
その他	△26	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	54,813	△516,305
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	333,156	487,747
現金及び現金同等物の期首残高	1,300,690	1,364,787
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,633,847	※ 1,852,535

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	96,510千円
支払手形	－	46,611

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,645,847千円	1,864,535千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△12,000	△12,000
現金及び現金同等物	1,633,847	1,852,535

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	38,786	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月20日 取締役会	普通株式	58,179	7.5	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	58,179	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年10月19日 取締役会	普通株式	58,179	7.5	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	32円75銭	43円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	254,030	340,121
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	254,030	340,121
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,757	7,757

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月19日開催の取締役会において、平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議し、支払を行いました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58,179千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・平成28年12月６日 

 第３四半期報告書_20170203140512

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。