Quarterly Report • Feb 6, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東邦システムサイエンス |
| 【英訳名】 | TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村上 宣夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 |
| 【電話番号】 | 03（3868）6060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 吉田 博英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目12番14号 |
| 【電話番号】 | 03（3868）6060 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 吉田 博英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05252 43330 株式会社東邦システムサイエンス TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05252-000 2017-02-06 E05252-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05252-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第45期
第３四半期
累計期間 | 第46期
第３四半期
累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,777,499 | 8,935,081 | 13,135,498 |
| 経常利益 | （千円） | 1,103,451 | 852,210 | 1,330,410 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 728,341 | 581,231 | 833,506 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 526,584 | 526,584 | 526,584 |
| 発行済株式総数 | （株） | 13,865,992 | 13,865,992 | 13,865,992 |
| 純資産額 | （千円） | 5,366,532 | 5,792,923 | 5,451,162 |
| 総資産額 | （千円） | 8,311,458 | 8,723,302 | 8,914,912 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 60.03 | 47.91 | 68.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.6 | 66.4 | 61.1 |
| 回次 | 第45期 第３四半期 会計期間 |
第46期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 18.88 | 16.57 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続きました。一方、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙の影響による海外経済の不確実性の高まりなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2016年11月分確報）によると売上高等前年同月比は４ヶ月連続で増加し、日銀短観（2016年12月調査）による金融機関のソフトウェア投資額も増加傾向が続いております。一方、ＩＴ技術者不足は依然として解消しておらず、人材確保は厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、当社は中期事業計画（2015年度～2017年度）の２年目を迎え、「生産性の飛躍的向上」を業務推進におけるポイントとして掲げ、「生産性改革」・「ＥＳ改革」・「ビジネス拡大」・「人材育成の強化」・「コンプライアンスの徹底」を重点施策として取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は8,935百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は843百万円（同23.0％減）、経常利益は852百万円（同22.8％減）、四半期純利益は581百万円（同20.2％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当社の中心的なビジネス領域である金融系分野の売上高は7,770百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
次世代システムの開発や保守領域の範囲が拡大した生命保険系業務は2,001百万円（同1.8％増）、既存プロジェクトの受注が拡大した証券系業務は1,504百万円（同2.1％増）と堅調に推移しました。一方、統合案件のピークアウトや税制改正対応などが終了し、新規案件の獲得が軟調であった銀行系業務は1,531百万円（同18.1％減）、想定していた新規大型案件の受注が軟調に推移した損害保険系業務は2,329百万円（同10.4％減）となりました。
非金融系分野の売上高は、912百万円（同36.6％減）となりました。
基盤系保守の拡大により通信系業務が411百万円（同24.9％増）、大規模開発から保守フェーズに移行した医療・福祉系業務が187百万円（同68.9％減）となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発の売上高は8,682百万円（同8.9％減）となりました。
主たる業務であるコンピュータ運用管理業務は運用の統合化が進み、情報システムサービス等の売上高は252百万円（前年同期比0.6％増）と前年同期を若干上回りました。
＜資産、負債及び純資産の状況＞
当第３四半期会計期間末における総資産は8,723百万円となり前事業年度末に比べ191百万円減少しております。これは主として、現金及び預金が560百万円、仕掛品が105百万円、その他流動資産が52百万円増加し、売掛金が413百万円、有価証券が375百万円、繰延税金資産（流動資産）が134百万円減少したことによります。
負債合計は2,930百万円となり前事業年度末に比べ533百万円減少しております。これは主として、未払費用が34百万円、その他流動負債が50百万円、退職給付引当金が80百万円増加し、買掛金が58百万円、未払金が176百万円、未払法人税等が286百万円、賞与引当金が172百万円減少したことによります。
純資産は5,792百万円となり、前事業年度末に比べ341百万円増加しております。これは主として、四半期純利益581百万円を計上したこと、剰余金の配当により242百万円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は66.4％となり、前事業年度末に比べ5.3ポイント増加しております。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 13,865,992 | 13,865,992 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,865,992 | 13,865,992 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | － | 13,865,992 | － | 526,584 | － | 531,902 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,733,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,117,400 | 121,174 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,892 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,865,992 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 121,174 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社 東邦システムサイエンス |
東京都文京区小石川 一丁目12番14号 |
1,733,700 | － | 1,733,700 | 12.50 |
| 計 | － | 1,733,700 | － | 1,733,700 | 12.50 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_9167747502901.htm
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,785,049 | 6,345,723 | |||||||||
| 売掛金 | 1,621,014 | 1,207,049 | |||||||||
| 有価証券 | 375,564 | － | |||||||||
| 仕掛品 | 19,811 | 125,032 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 200,329 | 65,894 | |||||||||
| その他 | 67,529 | 119,896 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,850 | △3,615 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,064,449 | 7,859,982 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 33,308 | 32,084 | |||||||||
| 無形固定資産 | 21,933 | 15,379 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 142,720 | 147,294 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 526,163 | 553,637 | |||||||||
| その他 | 131,087 | 119,674 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,750 | △4,750 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 795,221 | 815,856 | |||||||||
| 固定資産合計 | 850,463 | 863,320 | |||||||||
| 資産合計 | 8,914,912 | 8,723,302 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 613,828 | 555,430 | |||||||||
| リース債務 | 3,202 | 3,228 | |||||||||
| 未払金 | 204,237 | 28,124 | |||||||||
| 未払費用 | 113,523 | 148,173 | |||||||||
| 未払法人税等 | 286,748 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 352,680 | 180,264 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16,900 | － | |||||||||
| その他 | 115,778 | 166,049 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,706,899 | 1,081,270 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 3,237 | 812 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,593,896 | 1,674,431 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 159,716 | 173,865 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,756,850 | 1,849,109 | |||||||||
| 負債合計 | 3,463,749 | 2,930,379 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 526,584 | 526,584 | |||||||||
| 資本剰余金 | 531,902 | 531,902 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,893,709 | 5,232,295 | |||||||||
| 自己株式 | △545,581 | △545,581 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,406,613 | 5,745,199 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44,549 | 47,723 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 44,549 | 47,723 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,451,162 | 5,792,923 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,914,912 | 8,723,302 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,777,499 | 8,935,081 | |||||||||
| 売上原価 | 7,890,713 | 7,272,383 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,886,786 | 1,662,698 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 791,536 | 819,267 | |||||||||
| 営業利益 | 1,095,250 | 843,430 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 192 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,815 | 3,089 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 2,300 | |||||||||
| 保険返戻金 | 575 | 297 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 730 | 726 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,375 | 1,235 | |||||||||
| 保険配当金 | 1,490 | － | |||||||||
| その他 | 1,098 | 1,165 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,277 | 8,828 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 69 | 43 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76 | 48 | |||||||||
| 経常利益 | 1,103,451 | 852,210 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,103,451 | 852,210 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 276,860 | 165,417 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 98,249 | 105,561 | |||||||||
| 法人税等合計 | 375,109 | 270,979 | |||||||||
| 四半期純利益 | 728,341 | 581,231 |
0104400_honbun_9167747502901.htm
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 16,850 | 千円 | 17,108 | 千円 |
前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 181,983 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 242,645 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104410_honbun_9167747502901.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 60円03銭 | 47円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 728,341 | 581,231 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 728,341 | 581,231 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,132,266 | 12,132,266 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9167747502901.htm
該当事項はありません。
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