Quarterly Report • Feb 6, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期（自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
| 【会社名】 | マネックスグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Monex Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 松本 大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目４番地１ |
| 【電話番号】 | ０３（４３２３）８６９８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 相川 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町二丁目４番地１ |
| 【電話番号】 | ０３（４３２３）８６９８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 相川 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03815 86980 マネックスグループ株式会社 Monex Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03815-000 2017-02-06 E03815-000 2016-12-31 E03815-000 2016-04-01 2016-12-31 E03815-000 2015-12-31 E03815-000 2015-04-01 2015-12-31 E03815-000 2016-03-31 E03815-000 2015-04-01 2016-03-31 E03815-000 2015-10-01 2015-12-31 E03815-000 2016-10-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20170203180312
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第12期 第３四半期連結 累計期間 |
第13期 第３四半期連結 累計期間 |
第12期 | |
| 会計期間 | 自 2015年４月１日 至 2015年12月31日 |
自 2016年４月１日 至 2016年12月31日 |
自 2015年４月１日 至 2016年３月31日 |
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| 営業収益 | （百万円） | 41,905 | 33,473 | 54,271 |
| （第３四半期連結会計期間） | (12,938) | (11,422) | ||
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 4,616 | 793 | 5,100 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は損失（△） | （百万円） | 3,200 | 401 | 3,554 |
| （第３四半期連結会計期間） | (△348) | (503) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 3,652 | 326 | 4,048 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 85,419 | 83,710 | 85,816 |
| 総資産額 | （百万円） | 977,351 | 994,696 | 888,116 |
| 親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△） | （円） | 11.20 | 1.42 | 12.46 |
| （第３四半期連結会計期間） | (△1.23) | (1.79) | ||
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 11.20 | 1.42 | 12.45 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 8.7 | 8.4 | 9.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 25,717 | 85,751 | 766 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,380 | △7,037 | △5,934 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,315 | △13,091 | △673 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 81,272 | 125,651 | 59,756 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．営業収益には消費税等は含まれていません。
３．上記指標等は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりです。
第３四半期報告書_20170203180312
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、以下の契約の解約期日を2017年２月28日から2017年３月31日に変更しました。
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| マネックス証券株式会社（連結子会社） | 日興システムソリューションズ株式会社 | 日本 | 金融商品取引にかかる 情報システム処理を委託 |
2017年３月31日付で解約 |
（１）業績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、オンライン証券ビジネスを主要な事業として、「日本」、「米国」及び「アジア・パシフィック」の３つを報告セグメントとしています。
なお、豪州においてオンライン証券ビジネスを拡大する予定であることから、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を「中国」から「アジア・パシフィック」へ変更しています。
（連結） （単位：百万円）
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 | 増減率 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業収益 | 41,905 | 33,473 | △8,432 | 20.1％減 |
| 収益合計 | 42,942 | 35,912 | △7,030 | 16.4％減 |
| 販売費及び一般管理費 | 30,872 | 30,013 | △859 | 2.8％減 |
| 費用合計 | 38,326 | 35,118 | △3,208 | 8.4％減 |
| 税引前四半期利益 | 4,616 | 793 | △3,823 | 82.8％減 |
| 法人所得税費用 | 1,434 | 490 | △944 | 65.8％減 |
| 四半期利益 | 3,182 | 303 | △2,879 | 90.5％減 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 3,200 | 401 | △2,799 | 87.5％減 |
当第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）の世界経済は、米国などの先進国を中心に概ね底堅く推移しました。株式市場は、2016年６月の英国のEU離脱を問う国民投票で離脱派が勝利したことによる混乱を恐れて安全資産への需要が高まったことなどから日米の株価指数は下落し、世界的に金利は低下傾向となりました。その後株価は狭いレンジで推移しましたが、2016年11月のトランプ氏の米大統領選勝利で景気拡大期待が高まり、日米の株価指数は上昇し、世界的に金利も上昇傾向となりました。
このような環境の下、前第３四半期連結累計期間との比較においては、セグメント別の状況に記載のとおり、当社グループの主要な報告セグメントである日本セグメントでは個人投資家の様子見姿勢から株式等の１営業日平均委託売買代金が25.6％減少し、米国セグメントでは市場のボラティリティの下落を受けてDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）が12.3％減少しました。
当第３四半期連結累計期間の受入手数料は19,666百万円（前第３四半期連結累計期間比20.4％減）となりました。また、トレーディング損益が3,446百万円（同33.5％減）、金融収益が9,827百万円（同13.6％減）となり、営業収益は33,473百万円（同20.1％減）となりました。また、日本セグメントにおいて、その他の収益に事務委託契約解約損引当金戻入額508百万円、関連会社株式売却益247百万円を計上したことなどから、収益合計は35,912百万円（同16.4％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、日本セグメントにおいてはシステム関連費用が増加したものの、米国セグメントにおいては取引関係費が減少したことなどから30,013百万円（同2.8％減）となりました。また、その他の費用に日本セグメントにおいてシステム移行関連費用130百万円、米国セグメントにおいてFX事業に関する事業整理損145百万円を計上したことなどから、費用合計は35,118百万円（同8.4％減）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益は793百万円（同82.8％減）、法人所得税費用が490百万円（同65.8％減）となったことから、四半期利益は303百万円（同90.5％減）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は401百万円（同87.5％減）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本） （単位：百万円）
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 | 増減率 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 受入手数料 | 15,133 | 11,516 | △3,618 | 23.9％減 |
| トレーディング損益 | 4,316 | 3,447 | △869 | 20.1％減 |
| 金融収益 | 6,907 | 5,827 | △1,080 | 15.6％減 |
| その他の営業収益 | 151 | 177 | 26 | 17.4％増 |
| 営業収益 | 26,507 | 20,966 | △5,540 | 20.9％減 |
| 金融費用 | 1,787 | 1,566 | △221 | 12.4％減 |
| 販売費及び一般管理費 | 17,446 | 18,444 | 997 | 5.7％増 |
| その他の収益費用（純額） | △2,576 | 594 | 3,170 | － |
| 持分法による投資利益又は損失（△） | 25 | △38 | △63 | － |
| セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
4,722 | 1,513 | △3,209 | 68.0％減 |
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、失業率の低下や有効求人倍率の上昇など労働市場の回復基調が継続しましたが個人消費は低迷しました。こうしたなか日本銀行は2016年９月の金融政策決定会合で「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。2016年11月に米大統領選でトランプ氏が勝利すると米景気の拡大期待などから米国の長期金利が大きく上昇し、また、日米の金利差が拡大して円安ドル高が進行しました。円安進行による企業業績の改善期待に加え、出遅れているとの思惑から日本株が買われて大幅な株高が進み、日経平均株価は2016年12月に年初来高値を更新しました。
当第３四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１兆898億円と個人投資家の様子見姿勢から低水準で推移し、2016年11月以降は株式取引が増加したものの、前第３四半期連結累計期間比では20.9％減となりました。
このような環境の下、日本セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間の株式等の１営業日平均委託売買代金は543億円（前第３四半期連結累計期間比25.6％減）となり、受入手数料が11,516百万円（同23.9％減）となりました。また、FX取引金額の減少によりトレーディング損益が3,447百万円（同20.1％減）となりました。さらに、信用取引の減少により金融収益が5,827百万円（同15.6％減）となったことなどから、営業収益は20,966百万円（同20.9％減）となりました。
金融費用は信用取引の減少により1,566百万円（同12.4％減）となり、金融収支は4,261百万円（同16.8％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、株式取引の減少により取引関係費は減少したものの、日本株取引プラットフォームや新証券基幹システムの開発に伴うシステム関連費用の増加などの結果、18,444百万円（同5.7％増）となりました。
また、その他の収益費用（純額）が594百万円の利益（前第３四半期連結累計期間は2,576百万円の損失）となっています。これには、既存委託先との金融商品取引にかかる情報システム処理の事務委託契約の解約期日を延期することによる事務委託契約解約損引当金戻入額508百万円、関連会社株式を売却したことによる関連会社株式売却益247百万円、新証券基幹システムへの移行に伴うシステム移行関連費用130百万円が含まれています。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は1,513百万円（前第３四半期連結累計期間比68.0％減）となりました。
（米国） （単位：百万円）
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 | 増減率 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 受入手数料 | 9,322 | 7,991 | △1,330 | 14.3％減 |
| トレーディング損益 | 864 | － | △864 | 100.0％減 |
| 金融収益 | 4,460 | 3,991 | △469 | 10.5％減 |
| 売上収益 | 1,174 | 1,023 | △151 | 12.9％減 |
| その他の営業収益 | 1,045 | 944 | △100 | 9.6％減 |
| 営業収益 | 16,864 | 13,950 | △2,914 | 17.3％減 |
| 金融費用 | 1,865 | 1,555 | △310 | 16.6％減 |
| 売上原価 | 1,027 | 893 | △134 | 13.0％減 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,651 | 11,829 | △1,822 | 13.3％減 |
| その他の収益費用（純額） | △276 | △199 | 77 | － |
| セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
45 | △526 | △571 | － |
当第３四半期連結累計期間の米国経済は、景気の牽引役である個人消費が底堅く推移したことなどにより概ね堅調でした。米大統領選でトランプ氏が勝利すると、同氏が公約として掲げていた減税や財政支出の拡大といった景気刺激的な経済政策に注目が集まり、景気拡大期待が高まりました。米国経済が堅調に推移していることを受け、連邦準備制度理事会（FRB）は、2016年12月の連邦公開市場委員会（FOMC）で2015年12月以来初めてフェデラル・ファンド金利の誘導目標の引き上げを決定しました。
NYダウ平均は史上最高値を更新し20,000ドルの節目に迫りましたが、市場のボラティリティ（値動きの度合い）をもとに算出されるVIX指数は、英国のEU離脱を問う国民投票直後やトランプ氏の大統領選勝利後には大きく上昇する場面があったものの、概ね低水準で推移し、前第３四半期累計期間比では15.8％下落しました。
また、米ドルの対円レート（期中平均）は前第３四半期連結累計期間比で11.4％円高となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおける当第３四半期連結累計期間のFX取引を除くDARTsは100,814件（前第３四半期連結累計期間比12.3％減）となり、受入手数料は米ドルベースでは3.2％減少し、円換算後では7,991百万円（同14.3％減）となりました。また、金融収益は有価証券貸借取引収益は減少したものの、預託金及び金銭の信託から発生する受取利息の増加などにより米ドルベースでは1.1％増加し、円換算後では3,991百万円（同10.5％減）となりました。その結果、営業収益は米ドルベースで6.6％減少、円換算後で13,950百万円（同17.3％減）となりました。なお、前連結会計年度にFX事業のリテール口座を売却したため、当第３四半期連結累計期間はトレーディング損益の計上はありません。
金融費用は有価証券貸借取引費用の減少により1,555百万円（同16.6％減）となり、金融収支は米ドルベースで6.0％の増加、円換算後では2,436百万円（同6.1％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、当第３四半期連結累計期間に受入手数料の減少に対応して人員削減を行い、それに伴って発生した一時費用により人件費が増加し、また、システム関連費用が増加したものの、FX事業に関する取引関係費などが減少した結果、米ドルベースで2.1％減少し、円換算後では11,829百万円（同13.3％減）となりました。
その他の収益費用（純額）が199百万円の損失（前第３四半期連結累計期間は276百万円の損失）となっていますが、これにはFX事業に関する事業整理損145百万円が含まれています。
以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は526百万円（前第３四半期連結累計期間は45百万円のセグメント利益）となりました。
（アジア・パシフィック） （単位：百万円）
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 | 増減率 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 受入手数料 | 362 | 243 | △120 | 33.0％減 |
| トレーディング損益 | △0 | △1 | △1 | － |
| 金融収益 | 172 | 176 | 4 | 2.3％増 |
| その他の営業収益 | 125 | 95 | △30 | 23.9％減 |
| 営業収益 | 659 | 512 | △146 | 22.2％減 |
| 金融費用 | 4 | 4 | △0 | 2.4％減 |
| 販売費及び一般管理費 | 588 | 533 | △55 | 9.4％減 |
| その他の収益費用（純額） | △5 | 3 | 7 | － |
| 持分法による投資利益又は損失（△） | △77 | △37 | 40 | － |
| セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
△15 | △59 | △44 | － |
アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex International Limitedの子会社であるMonexBoom Securities(H.K.) Limitedが主体となり活動しています。
当第３四半期連結累計期間の香港経済は、中国経済に改善の兆しが見られたことや米国経済が堅調に推移したことなどから、概ね底堅く推移しました。ハンセン指数は2016年９月に一時24,000ポイントまで上昇しましたが、米国が2016年12月に利上げに踏み切ったこと、2017年以降も複数回の利上げを行い景気を抑制するとの懸念等を受けて、2016年12月末時点で22,000ポイントに下落しました。当第３四半期連結累計期間の香港証券取引所の１営業日当たりの売買代金は、前第３四半期連結累計期間に株式市場が活況であった反動もあり、前第３四半期連結累計期間比で42.5％減少しました。
また、香港ドルの対円レート（期中平均）は前第３四半期連結累計期間比で11.5％円高となったことから、アジア・パシフィックセグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.)Limitedの当第３四半期連結累計期間のDARTsは1,093件（前第３四半期連結累計期間比27.9％減）となり、受入手数料が243百万円（同33.0％減）となりました。また、金融収益が176百万円（同2.3％増）となり、営業収益は512百万円（同22.2％減）となりました。
販売費及び一般管理費は533百万円（同9.4％減）となり、また、持分法による投資損失は37百万円（前第３四半期連結累計期間は77百万円の損失）となりました。
以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は59百万円（前第３四半期連結累計期間は15百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
１．資産、負債及び資本の状況
（連結） （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2016年３月末） |
当第３四半期 連結会計期間 （2016年12月末） |
増減 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 資産合計 | 888,116 | 994,696 | 106,579 |
| 負債合計 | 802,094 | 910,631 | 108,537 |
| 資本合計 | 86,022 | 84,065 | △1,958 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 85,816 | 83,710 | △2,105 |
当第３四半期連結会計期間の資産については、信用取引資産、その他の金融資産などが減少したものの、現金及び現金同等物、預託金及び金銭の信託などの増加により資産合計は994,696百万円（前連結会計年度末比106,579百万円増）となりました。また、社債及び借入金などが減少したものの、預り金、受入保証金の増加などにより負債合計は910,631百万円（同108,537百万円増）となりました。
資本合計は、四半期利益などにより増加したものの、その他の包括利益、配当金の支払、自己株式の取得などにより減少した結果84,065百万円（同1,958百万円減）となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
（連結） （単位：百万円）
| 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,717 | 85,751 | 60,035 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,380 | △7,037 | △4,657 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,315 | △13,091 | △4,776 |
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入85,751百万円（前第３四半期連結累計期間は25,717百万円の収入）、投資活動による支出7,037百万円（同2,380百万円の支出）及び財務活動による支出13,091百万円（同8,315百万円の支出）でした。この結果、当第３四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は125,651百万円（前連結会計年度末比65,895百万円増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動により取得した資金は、85,751百万円となりました。
受入保証金及び預り金の増減により84,267百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減により25,307百万円、短期貸付金の増減により20,197百万円、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により18,910百万円の資金を取得する一方、預託金及び金銭の信託の増減により65,292百万円の資金を使用しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、7,037百万円となりました。
無形資産の取得により7,370百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、13,091百万円となりました。
長期借入債務の調達により24,902百万円、社債の発行による収入により2,996百万円の資金を取得する一方、長期借入債務の返済により25,300百万円、短期借入債務の収支により11,506百万円、社債の償還による支出により2,000百万円、配当金の支払により1,463百万円、自己株式の取得により1,000百万円の資金を使用しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度に比べ114名減少し、857名となりました。この主な理由は、米国セグメントにおいて人員削減を実施したことによるものです。これにより、米国セグメントの従業員数は前連結会計年度に比べ111名減少し、470名となりました。
なお、従業員数は就業員数であります。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
第３四半期報告書_20170203180312
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 880,000,000 |
| 計 | 880,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2017年２月６日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
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| 普通株式 | 284,134,300 | 284,134,300 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 284,134,300 | 284,134,300 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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| 2016年10月１日～ 2016年12月31日 |
－ | 284,134,300 | － | 10,393 | － | 43,266 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
| 2016年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 4,616,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 279,506,600 | 2,795,066 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 284,134,300 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,795,066 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
| 2016年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） マネックスグループ株式会社 |
東京都千代田区麹町二丁目４番地１ | 3,542,600 | － | 3,542,600 | 1.25 |
| マネックス証券 株式会社（注） |
東京都千代田区麹町二丁目４番地１ | 1,073,900 | － | 1,073,900 | 0.38 |
| 計 | － | 4,616,500 | － | 4,616,500 | 1.62 |
（注）顧客の信用取引に係る本担保証券です。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 執行役 | 共同チーフ・フィナンシャル・オフィサ－ 兼 財務部長 |
執行役 | 共同チーフ・フィナンシャル・オフィサ－ | 上田 雅貴 | 2016年８月１日 |
| 執行役 | － | 執行役 | チーフ・プロジェクト・オフィサ－ | 勝屋 敏彦 | 2016年11月22日 |
第３四半期報告書_20170203180312
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年10月１日から2016年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
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| 収益 | ||||
| 受入手数料 | ６ | 24,717 | 19,666 | |
| トレーディング損益 | 5,179 | 3,446 | ||
| 金融収益 | 11,373 | 9,827 | ||
| その他の営業収益 | 636 | 534 | ||
| 営業収益計 | 41,905 | 33,473 | ||
| その他の金融収益 | 1,007 | 1,655 | ||
| その他の収益 | ７ | 30 | 784 | |
| 収益合計 | 42,942 | 35,912 | ||
| 費用 | ||||
| 金融費用 | 3,656 | 2,954 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 30,872 | 30,013 | ||
| その他の金融費用 | ８ | 1,065 | 1,509 | |
| その他の費用 | ９ | 2,680 | 568 | |
| 持分法による投資損失 | 52 | 75 | ||
| 費用合計 | 38,326 | 35,118 | ||
| 税引前四半期利益 | 4,616 | 793 | ||
| 法人所得税費用 | 1,434 | 490 | ||
| 四半期利益 | 3,182 | 303 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 3,200 | 401 | ||
| 非支配持分 | △18 | △97 | ||
| 四半期利益 | 3,182 | 303 | ||
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | 15 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 11.20 | 1.42 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 11.20 | 1.42 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2015年10月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 収益 | ||||
| 受入手数料 | ６ | 7,345 | 6,763 | |
| トレーディング損益 | 1,432 | 1,061 | ||
| 金融収益 | 3,950 | 3,466 | ||
| その他の営業収益 | 211 | 133 | ||
| 営業収益計 | 12,938 | 11,422 | ||
| その他の金融収益 | 979 | 1,012 | ||
| その他の収益 | ７ | 8 | 88 | |
| 収益合計 | 13,926 | 12,522 | ||
| 費用 | ||||
| 金融費用 | 1,139 | 1,003 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 10,078 | 10,040 | ||
| その他の金融費用 | 912 | 522 | ||
| その他の費用 | ９ | 2,438 | 243 | |
| 持分法による投資損失 | 32 | 29 | ||
| 費用合計 | 14,600 | 11,838 | ||
| 税引前四半期利益又は損失（△） | △674 | 685 | ||
| 法人所得税費用 | △311 | 211 | ||
| 四半期利益又は損失（△） | △363 | 473 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △348 | 503 | ||
| 非支配持分 | △15 | △30 | ||
| 四半期利益又は損失（△） | △363 | 473 | ||
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益 | 15 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益又は損失 （△）（円） |
△1.23 | 1.79 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円） | △1.23 | 1.79 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 3,182 | 303 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | 749 | △217 | ||
| ヘッジ手段の公正価値の変動 | 10 | △384 | △838 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 27 | 990 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 59 | △9 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 452 | △74 | ||
| 四半期包括利益 | 3,634 | 229 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 3,652 | 326 | ||
| 非支配持分 | △18 | △97 | ||
| 四半期包括利益 | 3,634 | 229 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2015年10月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益又は損失（△） | △363 | 473 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 売却可能金融資産の公正価値の変動 | △88 | △363 | ||
| ヘッジ手段の公正価値の変動 | △676 | △606 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 101 | 3,589 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 25 | 20 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △638 | 2,640 | ||
| 四半期包括利益 | △1,001 | 3,114 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △987 | 3,143 | ||
| 非支配持分 | △15 | △30 | ||
| 四半期包括利益 | △1,001 | 3,114 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日） |
||
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| 資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 10，12 | 61,902 | 128,593 | |
| 預託金及び金銭の信託 | 10，11 | 497,442 | 571,191 | |
| 商品有価証券等 | 10，11 | 2,945 | 2,646 | |
| デリバティブ資産 | 10，11 | 19,153 | 12,368 | |
| 有価証券投資 | 10，11 | 3,707 | 4,095 | |
| 信用取引資産 | 10 | 149,236 | 129,171 | |
| 有価証券担保貸付金 | 10 | 31,628 | 37,363 | |
| その他の金融資産 | 10，11 | 64,272 | 49,343 | |
| 有形固定資産 | 2,457 | 2,085 | ||
| 無形資産 | 53,053 | 55,628 | ||
| 持分法投資 | 1,125 | 406 | ||
| 繰延税金資産 | 8 | 8 | ||
| その他の資産 | 1,187 | 1,799 | ||
| 資産合計 | 888,116 | 994,696 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | 10，11 | 7,178 | 6,716 | |
| 信用取引負債 | 10 | 33,006 | 38,248 | |
| 有価証券担保借入金 | 10 | 71,974 | 96,365 | |
| 預り金 | 10 | 350,904 | 434,387 | |
| 受入保証金 | 10 | 170,666 | 180,719 | |
| 社債及び借入金 | 10 | 154,261 | 143,773 | |
| その他の金融負債 | 10 | 5,868 | 4,643 | |
| 引当金 | 2,556 | 1,951 | ||
| 未払法人税等 | 1,505 | 227 | ||
| 繰延税金負債 | 3,161 | 2,740 | ||
| その他の負債 | 1,014 | 862 | ||
| 負債合計 | 802,094 | 910,631 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 10,394 | 10,394 | ||
| 資本剰余金 | 40,510 | 40,547 | ||
| 自己株式 | 13 | － | △1,000 | |
| 利益剰余金 | 22,380 | 21,312 | ||
| その他の資本の構成要素 | 12,532 | 12,458 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 85,816 | 83,710 | ||
| 非支配持分 | 207 | 354 | ||
| 資本合計 | 86,022 | 84,065 | ||
| 負債及び資本合計 | 888,116 | 994,696 |
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
自己株式 | 利益 剰余金 |
売却可能 金融資産の公正価値の変動 |
ヘッジ 手段の 公正価値の変動 |
在外営業 活動体の 換算差額 |
持分法 適用会社 における その他の 資本の 構成要素 |
計 | 合計 | 非支配 持分 |
資本合計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年４月１日残高 | 10,394 | 40,510 | － | 23,991 | 1,612 | 102 | 10,255 | 69 | 12,038 | 86,932 | － | 86,932 | |
| 四半期利益 | － | － | － | 3,200 | － | － | － | － | － | 3,200 | △18 | 3,182 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 749 | △384 | 27 | 59 | 452 | 452 | － | 452 | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | 3,200 | 749 | △384 | 27 | 59 | 452 | 3,652 | △18 | 3,634 | |
| 所有者との取引額 | |||||||||||||
| 配当金 | 14 | － | － | － | △4,003 | － | － | － | － | － | △4,003 | － | △4,003 |
| 自己株式の取得 | 13 | － | － | △1,162 | － | － | － | － | － | － | △1,162 | － | △1,162 |
| 支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 245 | 245 | |
| 所有者との取引額合計 | － | － | △1,162 | △4,003 | － | － | － | － | － | △5,165 | 245 | △4,920 | |
| 2015年12月31日残高 | 10,394 | 40,510 | △1,162 | 23,188 | 2,361 | △282 | 10,283 | 128 | 12,490 | 85,419 | 227 | 85,646 |
当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
| （単位：百万円） |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の資本の構成要素 | |||||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
自己株式 | 利益 剰余金 |
売却可能 金融資産の公正価値の変動 |
ヘッジ 手段の 公正価値の変動 |
在外営業 活動体の 換算差額 |
持分法 適用会社 における その他の 資本の 構成要素 |
計 | 合計 | 非支配 持分 |
資本合計 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年４月１日残高 | 10,394 | 40,510 | － | 22,380 | 3,369 | 600 | 8,476 | 86 | 12,532 | 85,816 | 207 | 86,022 | |
| 四半期利益 | － | － | － | 401 | － | － | － | － | － | 401 | △97 | 303 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △217 | △838 | 990 | △9 | △74 | △74 | － | △74 | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | 401 | △217 | △838 | 990 | △9 | △74 | 326 | △97 | 229 | |
| 所有者との取引額 | |||||||||||||
| 配当金 | 14 | － | － | － | △1,468 | － | － | － | － | － | △1,468 | － | △1,468 |
| 自己株式の取得 | 13 | － | － | △1,000 | － | － | － | － | － | － | △1,000 | － | △1,000 |
| 新株予約権の発行 | － | 37 | － | － | － | － | － | － | － | 37 | － | 37 | |
| 支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 245 | 245 | |
| 所有者との取引額合計 | － | 37 | △1,000 | △1,468 | － | － | － | － | － | △2,432 | 245 | △2,187 | |
| 2016年12月31日残高 | 10,394 | 40,547 | △1,000 | 21,312 | 3,153 | △238 | 9,466 | 77 | 12,458 | 83,710 | 354 | 84,065 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 4,616 | 793 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 3,580 | 5,019 | ||
| 事業整理損 | － | 145 | ||
| 事務委託契約解約損引当金繰入額 | 2,361 | － | ||
| 事務委託契約解約損引当金戻入額 | － | △508 | ||
| 関係会社株式売却益 | － | △247 | ||
| 金融収益及び金融費用 | △7,658 | △7,020 | ||
| デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減 | △3,818 | 5,000 | ||
| 信用取引資産及び信用取引負債の増減 | △19,191 | 25,307 | ||
| 有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減 | 15,254 | 18,910 | ||
| 預託金及び金銭の信託の増減 | 714 | △65,292 | ||
| 受入保証金及び預り金の増減 | 27,507 | 84,267 | ||
| 短期貸付金の増減 | 1,718 | 20,197 | ||
| その他 | △5,251 | △5,155 | ||
| 小計 | 19,833 | 81,416 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,900 | 9,913 | ||
| 利息の支払額 | △3,971 | △3,331 | ||
| 法人所得税等の支払額 | △1,045 | △2,247 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,717 | 85,751 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有価証券投資等の取得による支出 | △69 | △280 | ||
| 有価証券投資等の売却及び償還による収入 | 5,390 | 956 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △553 | △451 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △6,908 | △7,370 | ||
| 共同支配企業の取得による支出 | △288 | △12 | ||
| 関連会社の売却による収入 | － | 295 | ||
| その他 | 49 | △175 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,380 | △7,037 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入債務の収支 | △912 | △11,506 | ||
| 社債の発行による収入 | － | 2,996 | ||
| 社債の償還による支出 | － | △2,000 | ||
| 長期借入債務の調達による収入 | － | 24,902 | ||
| 長期借入債務の返済による支出 | △2,500 | △25,300 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △1,162 | △1,000 | ||
| 配当金の支払額 | △3,985 | △1,463 | ||
| 非支配持分からの払込による収入 | 147 | 245 | ||
| 非支配持分への子会社株式の売却による 収入 |
98 | － | ||
| その他 | － | 37 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,315 | △13,091 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額 | 15,022 | 65,623 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 66,337 | 59,756 | ||
| 現金及び現金同等物の為替換算による影響 | △86 | 272 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 12 | 81,272 | 125,651 |
１．報告企業
マネックスグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都千代田区麹町二丁目４番地１です。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、中核ビジネスであるオンライン証券事業に加え、FX取引、M&Aアドバイザリーサービスなどの事業を展開しています。
２．財務諸表作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示しています。なお、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
３．見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
４．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の内容 |
| --- | --- | --- |
| IAS第１号 | 財務諸表の表示 | 表示及び開示に関する要求事項の明確化 |
なお、当第３四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
５．セグメント情報
当社グループの事業は、日本における金融商品取引業及び各国における金融事業の単一事業です。日本においてはマネックス証券株式会社、米国においてはTradeStation Securities, Inc.、アジア・パシフィックにおいては香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limitedが主体となり活動しています。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
したがって、当社グループは金融商品取引業及び金融事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」及び「アジア・パシフィック」の３つを報告セグメントとしています。
なお、豪州においてオンライン証券ビジネスを拡大する予定であることから、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を「中国」から「アジア・パシフィック」へ変更しています。また、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントの名称についても、変更後の名称で表示しています。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 米国 | アジア・パシフィック | 計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 26,291 | 14,981 | 633 | 41,905 | － | 41,905 | |||||
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
216 | 1,883 | 26 | 2,124 | △2,124 | － | |||||
| 計 | 26,507 | 16,864 | 659 | 44,030 | △2,124 | 41,905 | |||||
| 金融費用 | △1,787 | △1,865 | △4 | △3,656 | － | △3,656 | |||||
| 売上原価 | － | △1,027 | － | △1,027 | 1,027 | － | |||||
| 減価償却費及び償却費 | △2,174 | △1,338 | △68 | △3,580 | － | △3,580 | |||||
| その他の販売費及び一般管理費 | △15,273 | △12,313 | △520 | △28,106 | 814 | △27,292 | |||||
| その他の収益費用（純額） | △2,576 | △276 | △5 | △2,857 | 148 | △2,709 | |||||
| 持分法による投資利益又は損失（△） | 25 | － | △77 | △52 | － | △52 | |||||
| セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
4,722 | 45 | △15 | 4,752 | △136 | 4,616 |
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 米国 | アジア・パシフィック | 計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 金融収益 | 6,907 | 4,460 | 172 | 11,539 | △167 | 11,373 | |||||
| 売上収益 | － | 1,174 | － | 1,174 | △1,174 | － |
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 米国 | アジア・パシフィック | 計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 20,778 | 12,189 | 506 | 33,473 | － | 33,473 | |||||
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
189 | 1,761 | 6 | 1,956 | △1,956 | － | |||||
| 計 | 20,966 | 13,950 | 512 | 35,429 | △1,956 | 33,473 | |||||
| 金融費用 | △1,566 | △1,555 | △4 | △3,125 | 171 | △2,954 | |||||
| 売上原価 | － | △893 | － | △893 | 893 | － | |||||
| 減価償却費及び償却費 | △3,536 | △1,426 | △58 | △5,019 | － | △5,019 | |||||
| その他の販売費及び一般管理費 | △14,908 | △10,403 | △476 | △25,786 | 793 | △24,994 | |||||
| その他の収益費用（純額） | 594 | △199 | 3 | 397 | △35 | 362 | |||||
| 持分法による投資利益又は損失（△） | △38 | － | △37 | △75 | － | △75 | |||||
| セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
1,513 | △526 | △59 | 928 | △134 | 793 |
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 米国 | アジア・パシフィック | 計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 金融収益 | 5,827 | 3,991 | 176 | 9,994 | △167 | 9,827 | |||||
| 売上収益 | － | 1,023 | － | 1,023 | △1,023 | － |
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
前第３四半期連結会計期間（自 2015年10月１日 至 2015年12月31日）
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 米国 | アジア・パシフィック | 計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 7,976 | 4,790 | 172 | 12,938 | － | 12,938 | |||||
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
51 | 399 | 5 | 455 | △455 | － | |||||
| 計 | 8,027 | 5,189 | 177 | 13,393 | △455 | 12,938 | |||||
| 金融費用 | △532 | △607 | △1 | △1,139 | － | △1,139 | |||||
| 売上原価 | － | △17 | － | △17 | 17 | － | |||||
| 減価償却費及び償却費 | △731 | △463 | △22 | △1,216 | － | △1,216 | |||||
| その他の販売費及び一般管理費 | △5,093 | △3,951 | △184 | △9,228 | 366 | △8,862 | |||||
| その他の収益費用（純額） | △2,287 | △135 | △1 | △2,423 | 60 | △2,363 | |||||
| 持分法による投資利益又は損失（△） | 13 | － | △45 | △32 | － | △32 | |||||
| セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
△603 | 16 | △75 | △663 | △12 | △674 |
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 米国 | アジア・パシフィック | 計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 金融収益 | 2,470 | 1,490 | 58 | 4,018 | △68 | 3,950 | |||||
| 売上収益 | － | 19 | － | 19 | △19 | － |
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
当第３四半期連結会計期間（自 2016年10月１日 至 2016年12月31日）
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 米国 | アジア・パシフィック | 計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 7,126 | 4,127 | 170 | 11,422 | － | 11,422 | |||||
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
78 | 469 | 2 | 549 | △549 | － | |||||
| 計 | 7,203 | 4,595 | 172 | 11,971 | △549 | 11,422 | |||||
| 金融費用 | △546 | △527 | △2 | △1,075 | 71 | △1,003 | |||||
| 売上原価 | － | △220 | － | △220 | 220 | － | |||||
| 減価償却費及び償却費 | △1,310 | △500 | △20 | △1,830 | － | △1,830 | |||||
| その他の販売費及び一般管理費 | △4,974 | △3,297 | △174 | △8,445 | 235 | △8,210 | |||||
| その他の収益費用（純額） | 356 | 17 | 4 | 378 | △43 | 335 | |||||
| 持分法による投資利益又は損失（△） | △16 | － | △14 | △29 | － | △29 | |||||
| セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△）） |
714 | 70 | △33 | 750 | △66 | 685 |
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 日本 | 米国 | アジア・パシフィック | 計 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 金融収益 | 2,091 | 1,383 | 61 | 3,535 | △70 | 3,466 | |||||
| 売上収益 | － | 251 | － | 251 | △251 | － |
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
６．受入手数料
受入手数料の内訳は次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 委託手数料 | 19,481 | 15,185 | |
| 引受売出手数料 | 133 | 100 | |
| 募集売出手数料 | 600 | 315 | |
| その他受入手数料 | 4,503 | 4,065 | |
| 合計 | 24,717 | 19,666 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2015年10月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 委託手数料 | 5,651 | 5,210 | |
| 引受売出手数料 | 103 | 44 | |
| 募集売出手数料 | 140 | 94 | |
| その他受入手数料 | 1,452 | 1,414 | |
| 合計 | 7,345 | 6,763 |
その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料などが含まれています。
７．その他の収益
前連結会計年度に日本セグメントで計上した事務委託契約解約損引当金について、当第３四半期連結累計期間において、新証券基幹システムの全面稼働時期の変更により、解約期日を延期することとなりました。これにより、委託先との契約解約時に支払う一時金が減少するため、事務委託契約解約損引当金戻入額508百万円を計上し、同額を「引当金」から取り崩しました。
当第３四半期連結累計期間において、日本セグメントで保有するアストマックス株式会社の株式の一部を売却し、持分法の使用を中止しました。これにより、同社株式の残存持分を公正価値で測定したことにより生じた差額を含め、関連会社株式売却益247百万円を計上しました。
８．その他の金融費用
当第３四半期連結累計期間において、有価証券投資の一部について、公正価値が著しく下落したことにより、有価証券投資の評価損171百万円を計上しました。
９．その他の費用
前第３四半期連結累計期間において、日本セグメントで既存委託先との金融商品取引にかかる情報システム処理の事務委託契約を終了することを決定したことにより、事務委託契約解約に伴う費用として事務委託契約解約損引当金繰入額2,361百万円を計上し、同額を「引当金」に計上しました。
当第３四半期連結累計期間において、日本セグメントで新証券基幹システムへの移行に伴いシステム移行関連費用130百万円を計上しました。
１０．金融商品
(1）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）についての説明は「１１．公正価値測定」に記載しています。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル１に分類しています。
② 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル１又はレベル２に分類しています。
③ 商品有価証券等、有価証券投資
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。市場価格が存在しない場合は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。
④ デリバティブ資産、デリバティブ負債
FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。
⑤ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産、預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価の内容に応じてレベル１又はレベル２に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル２に分類しています。
(2）帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度（2016年３月31日）
| 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産及び金融負債 |
貸付金 及び債権 |
売却可能 金融資産 |
その他 | 帳簿価額 合計 |
公正価値 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売買目的 | 公正価値 オプション （注） |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | － | － | 61,902 | － | － | 61,902 | 61,902 |
| 預託金及び金銭の信託 | － | － | 302,850 | 194,592 | － | 497,442 | 497,442 |
| 商品有価証券等 | 2,945 | － | － | － | － | 2,945 | 2,945 |
| デリバティブ資産 | 18,221 | － | － | － | 933 | 19,153 | 19,153 |
| 有価証券投資 | － | － | － | 3,707 | － | 3,707 | 3,707 |
| 信用取引資産 | － | － | 149,236 | － | － | 149,236 | 149,236 |
| 有価証券担保貸付金 | － | － | 31,628 | － | － | 31,628 | 31,628 |
| その他の金融資産 | － | 1,081 | 63,192 | － | － | 64,272 | 64,272 |
| 合計 | 21,166 | 1,081 | 608,807 | 198,299 | 933 | 830,286 | 830,286 |
| デリバティブ負債 | 6,959 | － | － | － | 220 | 7,178 | 7,178 |
| 信用取引負債 | － | － | － | － | 33,006 | 33,006 | 33,006 |
| 有価証券担保借入金 | － | － | － | － | 71,974 | 71,974 | 71,974 |
| 預り金 | － | － | － | － | 350,904 | 350,904 | 350,904 |
| 受入保証金 | － | － | － | － | 170,666 | 170,666 | 170,666 |
| 社債及び借入金 | － | － | － | － | 154,261 | 154,261 | 154,794 |
| その他の金融負債 | － | － | － | － | 5,868 | 5,868 | 5,868 |
| 合計 | 6,959 | － | － | － | 786,899 | 793,858 | 794,390 |
（注）当社グループは、一部の金融商品について、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択（公正価値オプション）を行っています。この公正価値オプションにより、このような指定を行わない場合に、資産又は負債の測定あるいは資産又は負債に関する利得又は損失の認識を異なったベースで行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を、その指定が消去又は大幅に削減すると認められることから、当初認識時に指定しているものです。
当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）
| 純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産及び金融負債 |
貸付金 及び債権 |
売却可能 金融資産 |
その他 | 帳簿価額 合計 |
公正価値 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売買目的 | 公正価値 オプション （注） |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | － | － | 128,593 | － | － | 128,593 | 128,593 |
| 預託金及び金銭の信託 | － | － | 328,804 | 242,387 | － | 571,191 | 571,191 |
| 商品有価証券等 | 2,646 | － | － | － | － | 2,646 | 2,646 |
| デリバティブ資産 | 12,368 | － | － | － | － | 12,368 | 12,368 |
| 有価証券投資 | － | － | － | 4,095 | － | 4,095 | 4,095 |
| 信用取引資産 | － | － | 129,171 | － | － | 129,171 | 129,171 |
| 有価証券担保貸付金 | － | － | 37,363 | － | － | 37,363 | 37,363 |
| その他の金融資産 | － | 1,196 | 48,147 | － | － | 49,343 | 49,343 |
| 合計 | 15,015 | 1,196 | 672,077 | 246,482 | － | 934,770 | 934,770 |
| デリバティブ負債 | 6,202 | － | － | － | 514 | 6,716 | 6,716 |
| 信用取引負債 | － | － | － | － | 38,248 | 38,248 | 38,248 |
| 有価証券担保借入金 | － | － | － | － | 96,365 | 96,365 | 96,365 |
| 預り金 | － | － | － | － | 434,387 | 434,387 | 434,387 |
| 受入保証金 | － | － | － | － | 180,719 | 180,719 | 180,719 |
| 社債及び借入金 | － | － | － | － | 143,773 | 143,773 | 143,957 |
| その他の金融負債 | － | － | － | － | 4,643 | 4,643 | 4,643 |
| 合計 | 6,202 | － | － | － | 898,648 | 904,851 | 905,035 |
（注）当社グループは、一部の金融商品について、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択（公正価値オプション）を行っています。この公正価値オプションにより、このような指定を行わない場合に、資産又は負債の測定あるいは資産又は負債に関する利得又は損失の認識を異なったベースで行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を、その指定が消去又は大幅に削減すると認められることから、当初認識時に指定しているものです。
(3）デリバティブ及びヘッジ会計
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、変動金利性金融商品の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップをヘッジ手段に指定しており、「借入金」及び「預託金及び金銭の信託」の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象としています。
(ⅰ) 借入金
借入金の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年６月に終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間のヘッジ手段の想定元本は、15,000百万円です。
ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| デリバティブ負債 | 220 | 133 |
その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減は次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首 | △132 | △152 | |
| 当期発生額 | △23 | 18 | |
| 四半期利益への組替調整額（注） | 33 | 42 | |
| 四半期末 | △122 | △92 |
（注）税効果考慮前の金額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間でそれぞれ49百万円、60百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。
(ⅱ) 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年11月に終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間のヘッジ手段の想定元本は、1,000百万米ドルです。
ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| デリバティブ資産 | 933 | － | |
| デリバティブ負債 | － | 380 |
その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減は次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首 | 234 | 753 | |
| 当期発生額 | 75 | △518 | |
| 四半期利益への組替調整額（注）１ | △469 | △380 | |
| 四半期末 | △160 | △146 | |
| （内訳） | |||
| 継続しているヘッジ | △360 | △240 | |
| 中止したヘッジ（注）２ | 200 | 95 |
（注）１．税効果考慮前の金額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間でそれぞれ743百万円、601百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。このうち、中止したヘッジに係る税効果考慮前の金額は、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間でそれぞれ15百万円、109百万円です。
２．2018年４月までの期間に渡り、ヘッジ対象である預託金及び金銭の信託の将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与える時期に純損益に認識します。
② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価値は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| デリバティブ資産 | 18,221 | 12,368 | |
| デリバティブ負債 | 6,959 | 6,202 |
１１．公正価値測定
(1）公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。
レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値
レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。
(2）評価技法
金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「１０．金融商品」に記載しています。
(3）評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。
(4）レベル３に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。
なお、一部の有価証券投資については、前連結会計年度はインカムアプローチで公正価値を測定していましたが、当第３四半期連結会計期間において、新しい情報が利用可能となったことによりマーケットアプローチの方がより適切な測定になると考えられるため、評価技法を変更し、レベル１へ振り替えています。
前連結会計年度（2016年３月31日）
| 評価技法 | 観察可能でない インプット |
範囲 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 有価証券投資 | インカムアプローチ | 収益成長率 割引率 |
0％～0.7％ 8.3％～10.4％ |
|||
| デリバティブ資産 | 二項モデル | ボラティリティレート | 60.0％ |
当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）
| 評価技法 | 観察可能でない インプット |
範囲 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 有価証券投資 | インカムアプローチ | 収益成長率 割引率 |
0％ 8.3％ |
(5）重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析
経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、収益成長率の上昇（下落）により増加（減少）します。また、二項モデルで評価されるデリバティブ資産の公正価値は、ボラティリティレートの上昇（下落）により増加（減少）します。
(6）経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
前連結会計年度（2016年３月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 預託金及び金銭の信託 | 194,592 | － | － | 194,592 | |||
| 商品有価証券等 | 850 | 2,095 | － | 2,945 | |||
| デリバティブ資産 | － | 19,057 | 96 | 19,153 | |||
| 有価証券投資 | 980 | － | 2,727 | 3,707 | |||
| その他の金融資産 | － | 1,081 | － | 1,081 | |||
| 合計 | 196,422 | 22,233 | 2,823 | 221,478 | |||
| デリバティブ負債 | － | 7,178 | － | 7,178 | |||
| 合計 | － | 7,178 | － | 7,178 |
当第３四半期連結会計期間（2016年12月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 預託金及び金銭の信託 | 242,387 | － | － | 242,387 | |||
| 商品有価証券等 | 1,633 | 1,013 | － | 2,646 | |||
| デリバティブ資産 | － | 12,368 | － | 12,368 | |||
| 有価証券投資 | 1,541 | － | 2,554 | 4,095 | |||
| その他の金融資産 | － | 1,196 | － | 1,196 | |||
| 合計 | 245,561 | 14,577 | 2,554 | 262,693 | |||
| デリバティブ負債 | － | 6,716 | － | 6,716 | |||
| 合計 | － | 6,716 | － | 6,716 |
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット（レベル３）を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 有価証券投資 | デリバティブ資産 | 有価証券投資 | デリバティブ資産 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 期首残高 | 1,847 | 247 | 2,727 | 96 | |||
| 利得及び損失合計 | 951 | △104 | 476 | △50 | |||
| 純損益 | 294 | △104 | 149 | △50 | |||
| その他の包括利益 | 657 | － | 327 | － | |||
| 購入 | 102 | － | 251 | － | |||
| 売却及び回収 | △335 | － | △375 | △46 | |||
| レベル３からレベル１への振替（注） | － | － | △525 | － | |||
| 四半期末残高 | 2,565 | 143 | 2,554 | － | |||
| 四半期末時点で保有するレベル３で測定される金融商品に関して四半期利益として認識された未実現利得又は損失（△）の純額 | △7 | △104 | △3 | － |
（注）保有銘柄の上場によるものです。
上表の有価証券投資における純損益は要約四半期連結損益計算書の「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、デリバティブ資産における純損益は「金融収益」又は「金融費用」に含まれており、有価証券投資におけるその他の包括利益は要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれています。
(7）非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した資産及び負債はありません。
１２．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の要約四半期連結財政状態計算書との関係は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2016年12月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||
| 要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 | 61,902 | 128,593 | ||
| 担保提供預金 | △2,354 | △2,942 | ||
| 有価証券投資に含まれるMMF等 | 207 | － | ||
| 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 | 59,756 | 125,651 |
預託金及び金銭の信託に含まれる現金及び現金同等物は、当社グループが法令等に基づき顧客のために分別管理しているものであるため、要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の表示に含めていません。
１３．払込資本及びその他の資本
前第３四半期連結累計期間において、市場買付により自己株式を3,546,200株（総額1,162百万円）取得しました。
当第３四半期連結累計期間において、市場買付により自己株式を3,542,600株（総額1,000百万円）取得しました。
１４．配当
配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における支払実績は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
| 決議日 | 株式の 種類 |
配当金の 総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2015年６月20日 | 普通株式 | 2,014 | 7.00 | 2015年３月31日 | 2015年６月22日 | |||||
| 2015年10月29日 | 普通株式 | 1,989 | 7.00 | 2015年９月30日 | 2015年12月１日 |
当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
| 決議日 | 株式の 種類 |
配当金の 総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | |||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2016年６月25日 | 普通株式 | 739 | 2.60 | 2016年３月31日 | 2016年６月27日 | |||||
| 2016年10月28日 | 普通株式 | 730 | 2.60 | 2016年９月30日 | 2016年12月１日 |
１５．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益又は損失及び希薄化後１株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎は次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年４月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） | |||
| 基本的 | 3,200 | 401 | |
| 調整（注） | △0 | △1 | |
| 希薄化後 | 3,199 | 400 | |
| 加重平均普通株式数（千株） | |||
| 基本的 | 285,709 | 281,331 | |
| 調整（注） | － | － | |
| 希薄化後 | 285,709 | 281,331 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2015年10月１日 至 2015年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2016年10月１日 至 2016年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△）（百万円） | |||
| 基本的 | △348 | 503 | |
| 調整（注） | △0 | △0 | |
| 希薄化後 | △349 | 503 | |
| 加重平均普通株式数（千株） | |||
| 基本的 | 284,134 | 280,592 | |
| 調整（注） | － | － | |
| 希薄化後 | 284,134 | 280,592 |
（注）希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権等の買取に係るものです。
当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間において、希薄化効果を有しない金融商品は、当社が発行した第１回新株予約権（業績条件３年間）及び第１回新株予約権（業績条件５年間）、関連会社が発行する新株予約権です。
１６．関連当事者
関連当事者との取引は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||||||
| 当社に対して重要な 影響力を有する企業 |
株式会社静岡銀行 | 預金の預入及び引出（注）１ | 1,201 | 1,218 | ||||
| 有価証券投資の売却（注）２ | 306 | － |
（注）１．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
２．有価証券の売却価格については、独立した第三者の株式算定書を参考に決定しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |||||||
| 経営幹部 | 当社の取締役及び執行役 | 新株予約権の付与（注）１ | 24 | － | ||||
| 当社に対して重要な 影響力を有する企業 |
株式会社静岡銀行 | 預金の預入及び引出（注）２ | △1,011 | 1,818 |
（注）１．第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に当社が決定したものです。
２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
１７．後発事象
第４四半期連結会計期間に日本セグメントで新証券基幹システムへの移行に伴うシステム移行関連費用を「その他の費用」として計上する見込みです。また、新証券基幹システムの全面稼働時期の変更を理由として第４四半期連結会計期間に受け取る一時金を「その他の収益」として計上する見込みです。これにより、「税引前利益」が213百万円減少する見込みです。
１８．要約四半期連結財務諸表の承認
2017年２月６日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表執行役松本大及び執行役共同チーフ・フィナンシャル・オフィサー蓮尾聡によって承認がされています。
2016年10月28日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額 730百万円
（ロ）１株当たりの金額 ２円60銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2016年12月１日
（注）2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第３四半期報告書_20170203180312
該当事項はありません。
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