The Shikoku Bank, Ltd.

Quarterly Report • Feb 6, 2017

 0000000_header_0250847502901.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月６日
【四半期会計期間】	第203期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社四国銀行
【英訳名】	The Shikoku Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　山　元　文　明
【本店の所在の場所】	高知市南はりまや町一丁目１番１号
【電話番号】	高知(088)823局2111番
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画部長　　小　林　達　司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田一丁目14番４号 株式会社四国銀行東京事務所
【電話番号】	東京(03)3291局7481番
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　上  杉  和  弘
【縦覧に供する場所】	株式会社四国銀行徳島営業部 (徳島市八百屋町三丁目10番地２) 株式会社四国銀行東京支店 (東京都千代田区内神田一丁目13番７号) 株式会社四国銀行松山支店 (松山市三番町三丁目９番地４) 株式会社四国銀行高松支店 (高松市丸亀町８番地23) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)高松支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

E03590 83870 株式会社四国銀行 The Shikoku Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03590-000 2017-02-06 E03590-000 2015-04-01 2015-12-31 E03590-000 2015-04-01 2016-03-31 E03590-000 2016-04-01 2016-12-31 E03590-000 2015-12-31 E03590-000 2016-03-31 E03590-000 2016-12-31 E03590-000 2015-10-01 2015-12-31 E03590-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0250847502901.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成27年度

第３四半期連結

累計期間 | 平成28年度

第３四半期連結

累計期間 | 平成27年度 |
| | | (自平成27年

　４月１日

至平成27年

　 12月31日) | (自平成28年

　４月１日

至平成28年

　 12月31日) | (自平成27年

　４月１日

至平成28年

　 ３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 35,256 | 36,887 | 47,328 |
| うち信託報酬 | 百万円 | ― | ― | 0 |
| 経常利益 | 百万円 | 9,681 | 9,444 | 11,608 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 6,010 | 6,169 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 6,350 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 3,412 | 2,100 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 3,476 |
| 純資産額 | 百万円 | 138,065 | 138,387 | 138,137 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,955,746 | 3,030,251 | 2,935,226 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 27.82 | 28.59 | ― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 29.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 27.76 | 28.51 | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 29.32 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.54 | 4.43 | 4.57 |
| 信託財産額 | 百万円 | 24 | 78 | 83 |

		平成27年度 第３四半期連結 会計期間	平成28年度 第３四半期連結 会計期間
		(自平成27年 　10月１日 至平成27年 　 12月31日)	(自平成28年 　10月１日 至平成28年 　 12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	円	7.98	12.06

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 0102010_honbun_0250847502901.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、円高や新興国経済の減速等を背景に輸出は力強さを欠く状況が続き、生産活動も一進一退の動きが続きましたが、足元にかけて持ち直しの動きがみられ、また公共投資や住宅投資は底堅く推移し、全体として緩やかな回復基調が続きました。

当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましても、生産活動に弱さもみられましたが、住宅投資、公共投資は持ち直しており、全体として緩やかな回復基調が続きました。　

金融面では、円・ドル相場は、期首の111円台から新興国経済の減速等を背景としたリスク回避の動きや英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票の結果を受け、一時99円台まで円高が進みました。その後、米国大統領選挙の結果を受けた米国経済に対する期待の高まりを背景に円安が進行し、12月末には116円台となりました。日経平均株価は、期首の１万６千円台から円高の進行等により一時１万４千円台まで下落しましたが、急激な下落の反動や日本銀行による追加金融緩和、円安の進行等により、12月末には１万９千円台まで回復しました。長期金利は、期首から徐々にマイナス幅が拡大し一時はマイナス0.2％台まで低下しましたが、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」導入の効果もあり米国大統領選挙後にはプラス圏に浮上し、12月末には0.0％台となりました。

このような金融経済情勢のもとにありまして、当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)は業績の向上と経営の効率化に努めました結果、当第３四半期連結累計期間におきまして次の業績をあげることができました。

主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金・法人預金・地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比522億円増加の２兆6,322億円となりました。また、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、個人年金保険等は増加しましたが、公共債と投資信託の減少により、前連結会計年度末比29億円減少し2,608億円となりました。貸出金は、地方公共団体向け貸出金と事業性貸出金は減少しましたが、個人向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比13億円増加し１兆6,483億円となりました。有価証券は、国債や地方債の売却等により、前連結会計年度末比364億円減少し１兆469億円となりました。　

損益につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が減少しましたが、国債等債券売却益の増加等により、前年同連結累計期間比16億31百万円増加し368億87百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の増加等により、前年同連結累計期間比18億68百万円増加し274億43百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比２億37百万円減少し94億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失の減少等により、同１億59百万円増加し61億69百万円となりました。　

四半期包括利益は、四半期純利益は増加しましたが、その他の包括利益のマイナス幅の拡大により、前年同連結累計期間比13億12百万円減少し21億円となりました。

なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。

国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により前年同連結累計期間比17億83百万円減少し、資金調達費用が預金利息の減少等により同２億52百万円減少したため、同15億31百万円減少し182億58百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が預り資産関係手数料の減少等により前年同連結累計期間比４億87百万円減少し、役務取引等費用が個人ローン残高増加に伴う団体信用生命保険料や支払保証料の増加等により同２億30百万円増加したため、同７億17百万円減少し34億57百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前年同連結累計期間比17億71百万円増加し、その他業務費用が国債等債券償還損の減少等により同２億15百万円減少したため、同19億85百万円増加し34億61百万円となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金の増加等により前年同連結累計期間比８億45百万円増加し、資金調達費用が同１億89百万円増加したため、６億56百万円増加し26億45百万円となりました。

役務取引等収支は、前年同連結累計期間比30百万円増加し49百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前年同連結累計期間比14億58百万円増加しましたが、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により同21億73百万円増加したため、同７億15百万円減少し７億56百万円の支出超過となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	19,789	1,989	21,779
当第３四半期連結累計期間	18,258	2,645	20,903
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	21,640	2,291	103 23,828
当第３四半期連結累計期間	19,857	3,136	122 22,870
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	1,850	301	103 2,048
当第３四半期連結累計期間	1,598	490	122 1,967
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	―	―	―
当第３四半期連結累計期間	―	―	―
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	4,174	19	4,194
当第３四半期連結累計期間	3,457	49	3,507
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	5,303	56	5,359
当第３四半期連結累計期間	4,816	82	4,899
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,128	36	1,165
当第３四半期連結累計期間	1,358	32	1,391
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	1,476	△41	1,434
当第３四半期連結累計期間	3,461	△756	2,705
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	2,575	746	― 3,322
当第３四半期連結累計期間	4,346	2,204	6 6,544
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	1,099	788	― 1,887
当第３四半期連結累計期間	884	2,961	6 3,839

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間２百万円、当第３四半期連結累計期間２百万円)を控除して表示しております。

４　その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	5,303	56	5,359
当第３四半期連結累計期間	4,816	82	4,899
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	996	―	996
当第３四半期連結累計期間	1,067	2	1,069
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,448	55	1,504
当第３四半期連結累計期間	1,433	69	1,502
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	0	―	0
当第３四半期連結累計期間	0	―	0
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	676	―	676
当第３四半期連結累計期間	533	―	533
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	1,021	―	1,021
当第３四半期連結累計期間	723	―	723
うち保護預り・貸金庫 　業務	前第３四半期連結累計期間	60	―	60
当第３四半期連結累計期間	59	―	59
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	170	0	170
当第３四半期連結累計期間	161	0	161
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,128	36	1,165
当第３四半期連結累計期間	1,358	32	1,391
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	232	32	264
当第３四半期連結累計期間	229	30	259

(注)　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,448,677	50,339	2,499,016
当第３四半期連結会計期間	2,537,177	38,747	2,575,924
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,224,286	―	1,224,286
当第３四半期連結会計期間	1,319,314	―	1,319,314
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,216,920	―	1,216,920
当第３四半期連結会計期間	1,213,184	―	1,213,184
うちその他	前第３四半期連結会計期間	7,470	50,339	57,809
当第３四半期連結会計期間	4,678	38,747	43,426
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	127,289	―	127,289
当第３四半期連結会計期間	56,317	―	56,317
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,575,966	50,339	2,626,305
当第３四半期連結会計期間	2,593,495	38,747	2,632,242

(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,643,644	100.00	1,648,399	100.00
製造業	221,142	13.45	219,227	13.30
農業、林業	1,658	0.10	1,565	0.09
漁業	2,636	0.16	2,441	0.15
鉱業、採石業、砂利採取業	1,991	0.12	2,073	0.13
建設業	49,475	3.01	45,124	2.74
電気・ガス・熱供給・水道業	37,827	2.30	41,555	2.52
情報通信業	9,966	0.61	8,856	0.54
運輸業、郵便業	44,302	2.70	40,787	2.47
卸売業	107,637	6.55	96,854	5.88
小売業	100,574	6.12	108,985	6.61
金融業、保険業	38,113	2.32	32,574	1.98
不動産業	208,590	12.69	217,230	13.18
物品賃貸業	44,491	2.71	43,734	2.65
学術研究、専門・技術サービス業	4,048	0.25	4,600	0.28
宿泊業	8,460	0.51	7,882	0.48
飲食業	9,206	0.56	9,309	0.56
生活関連サービス業、娯楽業	28,491	1.73	28,234	1.71
教育、学習支援業	7,308	0.44	7,912	0.48
医療・福祉	98,583	6.00	100,833	6.12
その他のサービス	26,773	1.63	25,372	1.54
地方公共団体	264,863	16.11	255,350	15.49
その他	327,499	19.93	347,891	21.10
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,643,644	―	1,648,399	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
現金預け金	83	100.00	78	100.00
合計	83	100.00	78	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	83	100.00	78	100.00
合計	83	100.00	78	100.00

(注)　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。また、研究開発活動については該当ありません。 

 0103010_honbun_0250847502901.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	218,500,000	216,500,000	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数は1,000株であります。
計	218,500,000	216,500,000	―	―

(注)　平成28年12月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、平成29年１月10日に自己株式の消却を行いました。これにより発行済株式数は、2,000,000株減少し、提出日現在216,500,000株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年12月31日	―	218,500	―	25,000	―	6,563

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年９月30日現在で記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,194,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 214,226,000	214,226	―
単元未満株式	普通株式 2,080,000	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	218,500,000	―	―
総株主の議決権	―	214,226	―

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 当行	高知市南はりまや町 一丁目１番１号	2,194,000	―	2,194,000	1.00
計	―	2,194,000	―	2,194,000	1.00

(注) 1　株主名簿上は、当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が１千株(議決権１個)あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

2　当第３四半期会計期間末の自己株式数は、4,202,140株となっております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0250847502901.htm

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自平成28年10月１日　至平成28年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日　至平成28年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0250847502901.htm

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	現金預け金									138,602	248,278
	コールローン及び買入手形									552	5,452
	買入金銭債権									13,362	13,559
	商品有価証券									27	－
	金銭の信託									3,064	4,317
	有価証券									※2 1,083,405	※2 1,046,917
	貸出金									※1 1,647,061	※1 1,648,399
	外国為替									6,451	5,701
	その他資産									17,301	28,431
	有形固定資産									38,681	39,803
	無形固定資産									1,541	1,661
	繰延税金資産									29	25
	支払承諾見返									5,762	7,940
	貸倒引当金									△20,617	△20,238
	資産の部合計									2,935,226	3,030,251
負債の部
	預金									2,513,927	2,575,924
	譲渡性預金									66,072	56,317
	コールマネー及び売渡手形									16,526	26,800
	債券貸借取引受入担保金									47,275	74,707
	借用金									86,684	99,114
	外国為替									27	38
	社債									7,000	－
	その他負債									36,516	37,031
	退職給付に係る負債									5,043	3,732
	役員退職慰労引当金									11	14
	睡眠預金払戻損失引当金									1,158	1,054
	ポイント引当金									33	35
	繰延税金負債									6,308	4,410
	再評価に係る繰延税金負債									4,739	4,739
	支払承諾									5,762	7,940
	負債の部合計									2,797,089	2,891,863
純資産の部
	資本金									25,000	25,000
	資本剰余金									6,563	6,563
	利益剰余金									68,761	73,603
	自己株式									△1,222	△1,761
	株主資本合計									99,102	103,404
	その他有価証券評価差額金									31,137	26,802
	繰延ヘッジ損益									△4,220	△4,358
	土地再評価差額金									9,685	9,690
	退職給付に係る調整累計額									△1,305	△1,110
	その他の包括利益累計額合計									35,297	31,024
	新株予約権									106	123
	非支配株主持分									3,631	3,834
	純資産の部合計									138,137	138,387
負債及び純資産の部合計										2,935,226	3,030,251

 0104020_honbun_0250847502901.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
経常収益										35,256	36,887
	資金運用収益									23,828	22,870
		（うち貸出金利息）								15,829	15,217
		（うち有価証券利息配当金）								7,779	7,518
	役務取引等収益									5,359	4,899
	その他業務収益									3,322	6,544
	その他経常収益									※1 2,746	※1 2,572
経常費用										25,575	27,443
	資金調達費用									2,050	1,969
		（うち預金利息）								1,064	912
	役務取引等費用									1,165	1,391
	その他業務費用									1,887	3,839
	営業経費									18,945	18,773
	その他経常費用									※2 1,526	※2 1,468
経常利益										9,681	9,444
特別利益										35	5
	固定資産処分益									35	5
特別損失										398	75
	固定資産処分損									64	39
	減損損失									334	35
税金等調整前四半期純利益										9,318	9,374
法人税、住民税及び事業税										1,593	2,877
法人税等調整額										1,460	107
法人税等合計										3,054	2,985
四半期純利益										6,264	6,389
非支配株主に帰属する四半期純利益										253	219
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,010	6,169

 0104035_honbun_0250847502901.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										6,264	6,389
その他の包括利益										△2,851	△4,288
	その他有価証券評価差額金									△1,574	△4,346
	繰延ヘッジ損益									△1,214	△138
	退職給付に係る調整額									△68	195
	持分法適用会社に対する持分相当額									6	0
四半期包括利益										3,412	2,100
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,242	1,891
	非支配株主に係る四半期包括利益									170	208

 0104100_honbun_0250847502901.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。　 ##### (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
破綻先債権額	1,303	百万円	1,200	百万円
延滞債権額	40,094	百万円	40,049	百万円
３カ月以上延滞債権額	0	百万円	―	百万円
貸出条件緩和債権額	5,597	百万円	3,303	百万円
合計額	46,995	百万円	44,552	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
	13,587	百万円	18,907	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
貸倒引当金戻入益	249	百万円	―	百万円
償却債権取立益	490	百万円	555	百万円
株式等売却益	1,030	百万円	827	百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
貸倒引当金繰入額	―	百万円	523	百万円
貸出金償却	541	百万円	222	百万円
株式等売却損	367	百万円	396	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
減価償却費	2,358	百万円	1,451	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	648	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	648	3.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の金額の変動に関する事項

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高(百万円)	25,000	6,563	63,227	△1,338	93,452
当第３四半期連結会計期間末 までの変動額(累計)
剰余金の配当			△1,296		△1,296
親会社株主に帰属する 　四半期純利益(累計)			6,010		6,010
自己株式の取得				△7	△7
自己株式の処分			△73	124	50
土地再評価差額金の取崩			220		220
当第３四半期連結会計期間末 までの変動額(累計)合計	―	―	4,859	117	4,977
当第３四半期連結会計期間末 残高(百万円)	25,000	6,563	68,086	△1,220	98,429

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	648	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	648	3.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３　株主資本の金額の変動に関する事項

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高(百万円)	25,000	6,563	68,761	△1,222	99,102
当第３四半期連結会計期間末 までの変動額(累計)
剰余金の配当			△1,297		△1,297
親会社株主に帰属する 　四半期純利益(累計)			6,169		6,169
自己株式の取得				△583	△583
自己株式の処分			△24	43	18
土地再評価差額金の取崩			△5		△5
当第３四半期連結会計期間末 までの変動額(累計)合計	―	―	4,842	△539	4,302
当第３四半期連結会計期間末 残高(百万円)	25,000	6,563	73,603	△1,761	103,404

【セグメント情報】

当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。  ###### (金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

科目	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
有価証券	1,074,544	1,074,566	22
貸出金	1,647,061
貸倒引当金	△20,271
	1,626,789	1,649,939	23,150
預金	2,513,927	2,515,173	1,245
譲渡性預金	66,072	66,079	6
借用金	86,684	86,702	17
社債	7,000	7,052	52
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	(660)	(660)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(5,860)	(5,860)	―
デリバティブ取引計	(6,520)	(6,520)	―

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

科目	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
有価証券	1,037,662	1,037,662	―
貸出金	1,648,399
貸倒引当金	△19,966
	1,628,433	1,647,905	19,472
預金	2,575,924	2,576,716	791
譲渡性預金	56,317	56,320	2
借用金	99,114	99,129	15
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	(6,395)	(6,395)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(7,950)	(7,950)	―
デリバティブ取引計	(14,345)	(14,345)	―

(注) １　有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表する価格等を時価としております。上場投資信託は取引所の価格、非上場投資信託は投資信託委託会社の公表する基準価格等を時価としております。

自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を加えた割引率で割り引いた額を時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の発行する私募債については、担保及び保証による回収見込み額等を時価としております。

なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

２　貸出金の時価の算定方法

貸出金は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を加えた割引率で割り引いた額を時価としております。外貨貸出金については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が融資実行後大きく異なっていない限り時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当座貸越は、返済期限を設けているものを除き、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

３　預金及び譲渡性預金の時価の算定方法

要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価については、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。外貨預金及び非居住者円預金については、約定期間が短期間であり、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

４　借用金の時価の算定方法

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを算出し、当行が新規に借入する場合に適用される金利で割り引いた額を時価としております。

５　社債の時価の算定方法

当行発行の劣後特約付社債の時価は、市場価格によっております。

６　デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。 ###### (有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
国債	4,982	5,005	22
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	―	―	―
合計	4,982	5,005	22

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

	取得原価 (百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額 (百万円)
株式	39,332	52,009	12,677
債券	714,476	735,933	21,456
国債	342,546	356,122	13,575
地方債	167,338	171,766	4,428
短期社債	―	―	―
社債	204,591	208,044	3,452
その他	270,814	281,618	10,803
合計	1,024,623	1,069,561	44,938

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

	取得原価 (百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額 (百万円)
株式	38,866	56,742	17,876
債券	629,433	642,598	13,165
国債	328,825	339,008	10,183
地方債	121,978	122,860	881
短期社債	―	―	―
社債	178,629	180,729	2,100
その他	330,795	338,321	7,525
合計	999,095	1,037,662	38,567

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式46百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)１カ月の平均の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。  ###### (デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	83,365	33	33
為替予約	154,543	△693	△693
通貨オプション	―	―	―
その他	―	―	―
合計		―	△660	△660

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	109,596	39	39
為替予約	164,301	△6,434	△6,434
通貨オプション	―	―	―
その他	―	―	―
合計		―	△6,395	△6,395

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	円	27.82	28.59
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	6,010	6,169
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	6,010	6,169
普通株式の期中平均株式数	千株	216,034	215,790
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	27.76	28.51
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	474	577
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

中間配当

平成28年11月11日開催の取締役会において、第203期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	648百万円
１株当たりの中間配当金	３円00銭

 0201010_honbun_0250847502901.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。