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THE TOCHIGI BANK, LTD.

Quarterly Report Feb 6, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月6日
【四半期会計期間】 第114期第3四半期(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)
【会社名】 株式会社栃木銀行
【英訳名】 THE TOCHIGI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取    黒 本 淳 之 介
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市西2丁目1番18号
【電話番号】 宇都宮  028(633)1241(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長    猪 俣 佳 史
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区三筋1丁目1番1号

株式会社栃木銀行東京事務所
【電話番号】 東京  03(5823)7700
【事務連絡者氏名】 東京事務所長    秋 元 憲 一
【縦覧に供する場所】 株式会社栃木銀行東京支店

  (東京都台東区三筋1丁目1番1号)

株式会社栃木銀行大宮支店

  (埼玉県さいたま市大宮区上小町482番1)

株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)  東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。

E03639 85500 株式会社栃木銀行 THE TOCHIGI BANK, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03639-000 2017-02-06 E03639-000 2015-04-01 2015-12-31 E03639-000 2015-04-01 2016-03-31 E03639-000 2016-04-01 2016-12-31 E03639-000 2015-12-31 E03639-000 2016-03-31 E03639-000 2016-12-31 E03639-000 2015-10-01 2015-12-31 E03639-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0533547502901.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 平成27年度第3四半期

連結累計期間 | 平成28年度第3四半期

連結累計期間 | 平成27年度 |
| | | (自平成27年4月1日

 至平成27年12月31日) | (自平成28年4月1日

 至平成28年12月31日) | (自平成27年4月1日

 至平成28年3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 44,060 | 40,183 | 57,842 |
| 経常利益 | 百万円 | 14,066 | 9,408 | 18,505 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 8,568 | 5,151 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 11,203 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 1,933 | △1,778 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 4,945 |
| 純資産額 | 百万円 | 164,738 | 161,024 | 163,669 |
| 総資産額 | 百万円 | 2,832,889 | 2,862,928 | 2,805,248 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 75.53 | 49.50 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 99.40 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益金額 | 円 | 75.35 | 49.34 | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 99.16 |
| 自己資本比率 | % | 5.67 | 5.47 | 5.69 |

平成27年度第3四半期

連結会計期間
平成28年度第3四半期

連結会計期間
(自平成27年10月1日

 至平成27年12月31日)
(自平成28年10月1日

 至平成28年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 13.17 11.68

(注) 1  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2  第3四半期連結累計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4  経理の状況」中、「1  四半期連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

3  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績の状況

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)の経済情勢は、金融緩和や各種経済政策の効果に支えられ、企業収益や雇用情勢が改善するなど景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、海外経済の下振れリスクや英国のEU離脱問題など世界経済の先行きに対する不透明感が高まっております。

このような環境の下、当行グループは第八次中期経営計画「新たな成長への第一歩~あなたとともに~」の最終年度として資産の健全化や経営の合理化・効率化に努めた結果、当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、償却債権取立益の減少等により前年同期比38億77百万円減少し401億83百万円となりました。また経常費用は、有価証券売却損の増加等により前年同期比7億81百万円増加し307億74百万円となりました。  

この結果、経常利益は94億8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億51百万円となりました。

当第3四半期連結会計期間末の資産は、貸出金の増加等により前連結会計年度末比576億円増加し、2兆8,629億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比603億円増加し、2兆7,019億円となりました。また純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比26億円減少の1,610億円となりました。 

なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。

○ 預金

個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比614億円増加し2兆6,291億円となりました。 

○ 貸出金

個人・中小企業向け貸出の増加等により、貸出金残高は前連結会計年度末比258億円増加し1兆8,680億円となりました。 

○ 有価証券

国債の減少等により、有価証券残高は前連結会計年度末比1,287億円減少し4,808億円となりました。

①  国内・国際業務部門別収支

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は270億円、役務取引等収支は14億円、その他業務収支は24億円となりました。

このうち、国内業務部門の資金運用収支は268億円、役務取引等収支は14億円、その他業務収支は23億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は1億円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 26,938 175 27,113
当第3四半期連結累計期間 26,895 115 27,011
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 27,878 189 10

28,057
当第3四半期連結累計期間 27,492 133 6

27,618
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 939 13 10

943
当第3四半期連結累計期間 596 17 6

607
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 2,171 8 2,179
当第3四半期連結累計期間 1,491 7 1,499
うち役務取引等

  収益
前第3四半期連結累計期間 4,653 14 4,667
当第3四半期連結累計期間 4,099 13 4,112
うち役務取引等

  費用
前第3四半期連結累計期間 2,482 5 2,488
当第3四半期連結累計期間 2,607 5 2,613
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 758 28 787
当第3四半期連結累計期間 2,338 114 2,452
うちその他業務

  収益
前第3四半期連結累計期間 2,992 28 3,020
当第3四半期連結累計期間 5,179 114 5,293
うちその他業務

  費用
前第3四半期連結累計期間 2,233 2,233
当第3四半期連結累計期間 2,840 2,840

(注) 1  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。

②  国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は41億円、役務取引等費用は26億円となりました。

このうち、国内業務部門の役務取引等収益は40億円、役務取引等費用は26億円となりました。

種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 4,653 14 4,667
当第3四半期連結累計期間 4,099 13 4,112
うち預金・貸出

  業務
前第3四半期連結累計期間 1,312 1,312
当第3四半期連結累計期間 1,314 1,314
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 1,308 13 1,321
当第3四半期連結累計期間 1,289 12 1,301
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 29 29
当第3四半期連結累計期間 56 56
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 829 829
当第3四半期連結累計期間 603 603
うち保護預り・

  貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間 12 12
当第3四半期連結累計期間 2 2
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 13 0 13
当第3四半期連結累計期間 10 0 10
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 2,482 5 2,488
当第3四半期連結累計期間 2,607 5 2,613
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 254 5 260
当第3四半期連結累計期間 250 5 256

(注)  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

③  国内・国際業務部門別預金残高の状況
○  預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務部門 国際業務部門 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 2,595,542 3,046 2,598,589
当第3四半期連結会計期間 2,624,026 5,111 2,629,138
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 1,419,673 1,419,673
当第3四半期連結会計期間 1,478,172 1,478,172
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 1,170,890 1,170,890
当第3四半期連結会計期間 1,140,839 1,140,839
うちその他 前第3四半期連結会計期間 4,979 3,046 8,026
当第3四半期連結会計期間 5,015 5,111 10,126
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 40,550 40,550
当第3四半期連結会計期間 45,641 45,641
総合計 前第3四半期連結会計期間 2,636,092 3,046 2,639,139
当第3四半期連結会計期間 2,669,668 5,111 2,674,780

(注) 1  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2  定期性預金=定期預金+定期積金

3  「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

④  国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○  業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内

(除く特別国際金融取引勘定分)
1,824,680 100.00 1,868,046 100.00
製造業 169,933 9.31 168,646 9.03
農業,林業 7,434 0.41 7,594 0.41
漁業 85 0.00 93 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 3,177 0.17 3,151 0.17
建設業 84,827 4.65 84,154 4.50
電気・ガス・熱供給・水道業 11,292 0.62 17,936 0.96
情報通信業 14,980 0.82 15,566 0.83
運輸業,郵便業 73,156 4.01 73,389 3.93
卸売業,小売業 164,011 8.99 162,657 8.71
金融業,保険業 74,196 4.07 72,791 3.90
不動産業,物品賃貸業 272,573 14.94 280,321 15.00
各種サービス業 180,353 9.88 179,020 9.58
地方公共団体 192,783 10.57 209,138 11.19
その他 575,873 31.56 593,585 31.78
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 1,824,680 1,868,046

(注)  「国内」とは、当行及び連結子会社であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 212,000,000
212,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年2月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 109,608,000 同左 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数は100株であります。
109,608,000 同左

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年12月31日 109,608 27,408 26,150

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

5,540,100
完全議決権株式(その他) 普通株式

103,988,800
1,039,888
単元未満株式 普通株式

79,100
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 109,608,000
総株主の議決権 1,039,888

(注) 1  上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12千株含まれてお

ります。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が120個含まれております。

2  上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には当行所有の自己株式41株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社栃木銀行
栃木県宇都宮市

西2丁目1番18号
5,540,100 5,540,100 5.05
5,540,100 5,540,100 5.05

(注)  株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2  当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自平成28年10月1日  至平成28年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日  至平成28年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
現金預け金 301,074 448,586
コールローン及び買入手形 2,277 3,615
商品有価証券 393 279
金銭の信託 3,130 2,680
有価証券 609,553 480,800
貸出金 ※1 1,842,237 ※1 1,868,046
外国為替 1,458 3,070
その他資産 24,222 35,082
有形固定資産 24,687 24,305
無形固定資産 647 635
繰延税金資産 2,377 4,820
支払承諾見返 4,135 4,283
貸倒引当金 △10,946 △13,277
資産の部合計 2,805,248 2,862,928
負債の部
預金 2,567,651 2,629,138
譲渡性預金 35,977 45,641
借用金 9,286 7,839
外国為替 39 33
その他負債 17,003 8,588
賞与引当金 940 237
役員賞与引当金 32 13
退職給付に係る負債 4,828 4,444
睡眠預金払戻損失引当金 277 273
偶発損失引当金 203 227
再評価に係る繰延税金負債 1,203 1,184
支払承諾 4,135 4,283
負債の部合計 2,641,579 2,701,904
純資産の部
資本金 27,408 27,408
資本剰余金 26,154 26,154
利益剰余金 99,887 104,197
自己株式 △2,486 △2,486
株主資本合計 150,964 155,274
その他有価証券評価差額金 11,189 3,719
土地再評価差額金 △905 △949
退職給付に係る調整累計額 △1,592 △1,346
その他の包括利益累計額合計 8,690 1,423
新株予約権 104 126
非支配株主持分 3,909 4,200
純資産の部合計 163,669 161,024
負債及び純資産の部合計 2,805,248 2,862,928

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
経常収益 44,060 40,183
資金運用収益 28,057 27,618
(うち貸出金利息) 18,544 17,242
(うち有価証券利息配当金) 9,219 10,112
役務取引等収益 4,667 4,112
その他業務収益 3,020 5,293
その他経常収益 ※1 8,314 ※1 3,159
経常費用 29,993 30,774
資金調達費用 943 607
(うち預金利息) 897 574
役務取引等費用 2,488 2,613
その他業務費用 2,233 2,840
営業経費 19,436 19,687
その他経常費用 ※2 4,891 ※2 5,026
経常利益 14,066 9,408
特別利益 28 22
固定資産処分益 28 22
特別損失 32 102
固定資産処分損 32 11
減損損失 - ※3 91
税金等調整前四半期純利益 14,062 9,328
法人税、住民税及び事業税 4,286 3,291
法人税等調整額 969 591
法人税等合計 5,256 3,882
四半期純利益 8,806 5,445
非支配株主に帰属する四半期純利益 237 294
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,568 5,151

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
四半期純利益 8,806 5,445
その他の包括利益 △6,872 △7,224
その他有価証券評価差額金 △6,983 △7,470
退職給付に係る調整額 111 246
四半期包括利益 1,933 △1,778
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,695 △2,072
非支配株主に係る四半期包括利益 237 294

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第3四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
破綻先債権額 733百万円 656百万円
延滞債権額 42,628百万円 43,766百万円
3ヵ月以上延滞債権額 37百万円 40百万円
貸出条件緩和債権額 2,959百万円 1,831百万円
合計額 46,360百万円 46,295百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
償却債権取立益 3,187百万円 241百万円
株式等売却益 2,621百万円 486百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
貸倒引当金繰入額 2,314百万円 2,500百万円
貸出金償却 903百万円 678百万円
株式等売却損 ―百万円 298百万円
株式等償却 0百万円 13百万円

当行グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

(グルーピングの方法)

営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に1単位としてグルーピングを行っております。また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

(減損損失を認識した資産または資産グループ)

場所         栃木県内

主な用途   営業用店舗1ヵ所

種類     土地建物等

減損損失額    91百万円

(減損損失の認識に至った経緯)

新築移転が決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額91百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

(回収可能価額)

回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等を基準に土地の形状等に応じた価額の調整を行い評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
減価償却費 1,025百万円 1,120百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1  配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 567 5.0 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金
平成27年11月6日

取締役会
普通株式 453 4.0 平成27年9月30日 平成27年12月10日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1  配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 468 4.5 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金
平成28年11月8日

取締役会
普通株式 416 4.0 平成28年9月30日 平成28年12月9日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分 連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 29 30 0
地方債
短期社債
社債 2,318 2,320 2
その他 5,000 5,322 322
外国証券 5,000 5,322 322
7,348 7,673 324

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

該当事項はありません。

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
株式 14,395 21,407 7,012
債券 365,096 371,201 6,105
国債 337,594 342,346 4,751
地方債 24,601 25,837 1,236
短期社債
社債 2,900 3,018 118
その他 204,946 207,572 2,625
外国証券 3,000 3,072 72
その他の証券 201,946 204,499 2,552
合計 584,439 600,181 15,742

当第3四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 12,860 20,965 8,104
債券 217,114 218,553 1,438
国債 163,397 163,947 550
地方債 48,980 49,771 791
短期社債
社債 4,737 4,834 97
その他 243,327 238,895 △4,431
外国証券 6,000 6,216 216
その他の証券 237,327 232,679 △4,648
合計 473,302 478,414 5,111

(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、0百万円(うち株式0百万円)であります。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額は13百万円(うち株式13百万円)であります。

時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の有価証券の銘柄について連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、また、30%以上50%未満下落した銘柄については、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し、時価の回復可能性が認められないと判定した場合であります。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 75.53 49.50
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 8,568 5,151
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に

 帰属する四半期純利益
百万円 8,568 5,151
普通株式の期中平均株式数 千株 113,446 104,068
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 75.35 49.34
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

調整額
百万円
普通株式増加数 千株 269 322
うち新株予約権 千株 269 322
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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2 【その他】

中間配当

平成28年11月8日開催の取締役会において、第114期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額 416百万円
1株当たりの中間配当金 4円00銭

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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