KYOTO TOOL CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 6, 2017

 第３四半期報告書_20170201170745

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月６日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	京都機械工具株式会社
【英訳名】	KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宇城　邦英
【本店の所在の場所】	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
【電話番号】	０７７４（４６）３７００
【事務連絡者氏名】	執行役員　コーポレートサービス本部 経理部・ＩＴソリューション部担当 経理部長　山﨑　正徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01420 59660 京都機械工具株式会社 KYOTO TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01420-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2015-12-31 E01420-000 2015-10-01 2015-12-31 E01420-000 2015-04-01 2015-12-31 E01420-000 2016-03-31 E01420-000 2015-04-01 2016-03-31 E01420-000 2017-02-06 E01420-000 2016-12-31 E01420-000 2016-10-01 2016-12-31 E01420-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170201170745

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第66期 第３四半期連結 累計期間	第67期 第３四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	6,437,167	5,998,467	8,507,479
経常利益	（千円）	559,792	505,626	772,396
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	422,558	352,676	539,278
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	327,913	388,414	347,528
純資産額	（千円）	8,847,331	9,098,420	8,866,946
総資産額	（千円）	13,202,030	12,691,599	12,852,147
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.27	29.44	45.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.2	71.1	68.2

回次		第66期 第３四半期連結 会計期間	第67期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.68	5.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（工具事業）

平成28年８月1日付にて、生産拠点である100％子会社の北陸ケーティシーツール株式会社が、同じく100％子会社である株式会社ケーティーシーサービスを吸収合併いたしました。この生産拠点の再編により、当社グループ内の子会社経営資源を統合し、ＫＴＣグループにおける「ものづくりの最適化」を目指してまいります。

 第３四半期報告書_20170201170745

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用情勢の改善等を背景として、景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱、米大統領選挙結果を受けた世界的な金融市場の不安定化など、グローバル経済環境は依然として不透明な状況が続いております。

このような情勢下、当社グループにおきましては、「工具の新たな可能性を追求し、お客様が感動する憧れのブランドを創り、次世代への成長を加速する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は59億98百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は４億96百万円（前年同期比4.7％増）、経常利益は５億５百万円（前年同期比9.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては３億52百万円（前年同期比16.5％減）となりました。

事業セグメント別の業績の概要につきましては、以下のとおりであります。

[工具事業]

当社主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開してまいりました。

開発面では、今後の更なる統合的作業管理の進展を見据え、工具・測定機器、ウェアラブル端末と作業トレーサビリティシステムを連携し、モノとヒトの作業のすべてをつなぐ「次世代作業トレーサビリティシステム」の開発を進めるなど「工具大進化」の実現に注力するとともに、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進に取組んでまいりました。

また販売面では、営業スタイルを変革させ、３Ｃ（コンサルティング・コミュニケーション・カウンセリング）営業を確立することで、「お客様の様々な問題や課題解決」に注力いたしました。

さらに生産面では、平成28年８月１日付にて、生産拠点である100％子会社の北陸ケーティシーツール株式会社が、同じく100％子会社である株式会社ケーティーシーサービスを吸収合併いたしました。この生産拠点の再編により、当社グループ内の子会社経営資源を統合し、ＫＴＣグループにおける「ものづくりの最適化」を目指してまいります。

これらの結果、一般産業市場向け販売が好調を維持したことに加え、直販部門によるお客様のお困りごとを解決するソリューション営業が奏功し、高付加価値製品の受注は堅調に推移したものの前年同期の水準には及ばず、当第３四半期連結累計期間の売上高は58億23百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は３億81百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

なお、当社は平成28年11月に、経済産業省が主催する「製品安全対策優良企業表彰（ＰＳアワード）」（中小企業 製造・輸入事業者部門）において、最高賞である「経済産業大臣賞」を受賞いたしました。今回の受賞は、①「安全最優先の製品設計・製造工程管理」②「製品を安全に使用していただくための情報発信」③「ＫＴＣものづくり技術館を中心とした安全文化の発信」など、ＫＴＣの安全安心なものづくりと啓発活動の推進などの取組みが評価されたことによるものです。

[ファシリティマネジメント事業]

当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、京都府長岡京市の所有不動産において新たなテナントが営業を開始したことや、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は１億75百万円（前年同期比32.1％増）、セグメント利益は１億15百万円（前年同期比37.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、126億91百万円となり、前連結会計年度末に対し１億60百万円減少となりました。その主な内容は、無形固定資産が86百万円、投資有価証券が１億45百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が３億77百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、35億93百万円となり、前連結会計年度末に対し３億92百万円減少となりました。その主な内容は、未払金及び未払費用が２億30百万円、未払法人税等が１億28百万円、長期借入金が59百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、90億98百万円となり、前連結会計年度末に対し２億31百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が１億96百万円、その他有価証券評価差額金が１億円増加した一方、為替換算調整勘定が58百万円減少したことなどによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億60百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170201170745

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	31,975,000
計	31,975,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,387,178	同　左	株式会社東京証券取引所（市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	12,387,178	同　左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	12,387	－	1,032,088	－	2,562,439

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    406,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 11,915,000	11,915	－
単元未満株式	普通株式     66,178	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	12,387,178	－	－
総株主の議決権	－	11,915	－

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
京都機械工具株式会社	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地	406,000	－	406,000	3.28
計	－	406,000	－	406,000	3.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170201170745

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている京都監査法人は平成28年12月１日に名称を変更し、ＰｗＣ京都監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,227,420	2,202,118
受取手形及び売掛金	2,115,655	1,738,520
商品及び製品	1,881,539	1,929,840
仕掛品	727,219	692,851
原材料及び貯蔵品	358,839	347,949
その他	143,651	191,481
貸倒引当金	△11,660	△9,354
流動資産合計	7,442,665	7,093,408
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,506,636	1,538,036
機械装置及び運搬具（純額）	839,935	791,665
工具、器具及び備品（純額）	117,624	110,379
土地	1,669,471	1,669,471
その他（純額）	53,974	61,119
有形固定資産合計	4,187,642	4,170,672
無形固定資産	217,407	303,583
投資その他の資産
投資有価証券	726,986	872,101
その他	277,446	251,833
投資その他の資産合計	1,004,433	1,123,934
固定資産合計	5,409,482	5,598,191
資産合計	12,852,147	12,691,599
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	440,146	442,060
短期借入金	949,998	950,000
未払金及び未払費用	778,340	547,380
未払法人税等	231,245	102,708
賞与引当金	151,162	167,492
役員賞与引当金	6,150	－
その他	275,064	222,366
流動負債合計	2,832,108	2,432,009
固定負債
長期借入金	80,032	20,038
役員退職慰労引当金	7,209	8,820
退職給付に係る負債	773,483	803,565
資産除去債務	56,500	56,500
その他	235,867	272,245
固定負債合計	1,153,091	1,161,169
負債合計	3,985,200	3,593,179
純資産の部
株主資本
資本金	1,032,088	1,032,088
資本剰余金	2,562,439	2,562,439
利益剰余金	4,943,755	5,140,684
自己株式	△140,150	△140,392
株主資本合計	8,398,133	8,594,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	294,586	394,734
為替換算調整勘定	97,225	38,530
退職給付に係る調整累計額	△24,642	△6,160
その他の包括利益累計額合計	367,169	427,104
非支配株主持分	101,644	76,496
純資産合計	8,866,946	9,098,420
負債純資産合計	12,852,147	12,691,599

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	6,437,167	5,998,467
売上原価	4,079,290	3,637,577
売上総利益	2,357,876	2,360,889
販売費及び一般管理費	1,883,515	1,864,137
営業利益	474,361	496,752
営業外収益
受取配当金	58,238	18,497
補助金収入	21,996	－
その他	20,121	15,088
営業外収益合計	100,357	33,585
営業外費用
支払利息	7,162	5,158
為替差損	2,820	12,686
その他	4,943	6,866
営業外費用合計	14,925	24,711
経常利益	559,792	505,626
特別利益
投資有価証券償還益	29,235	－
特別利益合計	29,235	－
特別損失
固定資産除売却損	3,416	1,234
投資有価証券売却損	12,455	－
特別損失合計	15,871	1,234
税金等調整前四半期純利益	573,156	504,391
法人税、住民税及び事業税	172,525	204,991
法人税等調整額	△21,939	△48,643
法人税等合計	150,586	156,347
四半期純利益	422,570	348,044
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	12	△4,632
親会社株主に帰属する四半期純利益	422,558	352,676

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	422,570	348,044
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△87,850	100,147
為替換算調整勘定	△13,982	△78,259
退職給付に係る調整額	7,175	18,481
その他の包括利益合計	△94,656	40,370
四半期包括利益	327,913	388,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	331,396	412,611
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,483	△24,197

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社ケーティーシーサービスは、連結子会社である北陸ケーティシーツール株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	269,965千円	269,694千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	71,885	利益剰余金	6	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	71,884	利益剰余金	6	平成27年９月30日	平成27年12月２日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	83,864	利益剰余金	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	71,883	利益剰余金	6	平成28年９月30日	平成28年12月２日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,304,576	132,590	6,437,167	－	6,437,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	45	45	(45)	－
計	6,304,576	132,635	6,437,212	(45)	6,437,167
セグメント利益	390,608	83,752	474,361	－	474,361

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,823,330	175,137	5,998,467	－	5,998,467
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	45	45	(45)	－
計	5,823,330	175,182	5,998,512	(45)	5,998,467
セグメント利益	381,223	115,528	496,752	－	496,752

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	35円27銭	29円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	422,558	352,676
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	422,558	352,676
普通株式の期中平均株式数（株）	11,980,819	11,980,541

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………71,883千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20170201170745

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。