Advantage Risk Management Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 7, 2017

 第３四半期報告書_20170206150513

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月７日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
【英訳名】	Advantage Risk Management Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鳥越　慎二
【本店の所在の場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　山羽　正洋
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】	０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　山羽　正洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05648 87690 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント Advantage Risk Management Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05648-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:MentalityManagementReportableSegmentsMember E05648-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:EmploymentHandicappedPersonalSupportReportableSegmentsMember E05648-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:RiskFinancingReportableSegmentsMember E05648-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05648-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:RiskFinancingReportableSegmentsMember E05648-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:EmploymentHandicappedPersonalSupportReportableSegmentsMember E05648-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05648-000:MentalityManagementReportableSegmentsMember E05648-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05648-000 2017-02-07 E05648-000 2016-12-31 E05648-000 2016-10-01 2016-12-31 E05648-000 2016-04-01 2016-12-31 E05648-000 2015-12-31 E05648-000 2015-10-01 2015-12-31 E05648-000 2015-04-01 2015-12-31 E05648-000 2016-03-31 E05648-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170206150513

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期連結 累計期間	第19期 第３四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	2,059,168	2,843,018	2,857,353
経常利益	（千円）	110,541	361,159	240,117
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	52,027	230,042	164,352
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	52,008	230,042	161,080
純資産額	（千円）	1,641,982	1,960,672	1,756,554
総資産額	（千円）	2,649,721	3,823,375	2,980,411
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.09	26.94	19.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.9	49.9	57.8

回次		第18期 第３四半期連結 会計期間	第19期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.74	16.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 第３四半期報告書_20170206150513

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社が保険代理店として代理店委託契約を結んでいる損害保険会社及び生命保険会社については、別表に記載しているとおりとなっております。

別表：代理店委託契約状況

①　損害保険会社との代理店契約（14社）

あいおいニッセイ同和損害保険	アメリカンホーム医療・損害保険	ＡＩＵ損害保険
共栄火災海上保険	コファスジャパン信用保険	損害保険ジャパン日本興亜
Ｃｈｕｂｂ損害保険	チューリッヒ保険	東京海上日動火災保険
日立キャピタル損害保険	富士火災海上保険	三井住友海上火災保険
明治安田損害保険	ユーラーヘルメス信用保険

②　生命保険会社との代理店契約（７社）

アメリカンファミリー生命保険	オリックス生命保険
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険		第一生命保険
東京海上日動あんしん生命保険	三井住友海上あいおい生命保険	メットライフ生命保険

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が引き続き改善傾向を辿り、また、年初からの円高基調が年末にかけて円安方向へ反転したこともあり、緩やかな景気回復基調が継続いたしましたが、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策運営、新興国経済の減速等が世界経済に及ぼす影響が懸念されたことから、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経済状況において、当社は、メンタリティマネジメント事業においては、平成27年12月に施行された改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック義務化に対応した企業向けサービスの提供先拡大を推進し、顧客基盤の一層の拡充に取り組みました。また、就業障がい者支援事業においては、保険分野で有力企業との取引関係を有するマーケットホルダーとの連携強化によるＧＬＴＤ（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の新規顧客開拓に注力いたしました。

当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業および就業障がい者支援事業の売上高伸長に伴い、増収となりました。

一方、費用面につきましては、メンタリティマネジメント事業におけるストレスチェック義務化対応サービス実施等に必要な諸費用の増加および各事業における一過性費用の計上により経費負担が増加いたしましたが、増収効果により経費の対売上高比率は低下いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,843百万円（前年同期比38.1％増）、営業利益は360百万円（前年同期比228.5％増）、経常利益は361百万円（前年同期比226.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は230百万円（前年同期比342.2％増）となりました。

報告セグメントの業績は以下の通りです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（メンタリティマネジメント事業）

当事業におきましては、改正法に基づく第１回目のストレスチェック実施期限が平成28年11月末日であることを踏まえ、成約に向けて案件のクロージングを重点的に推進するとともに、実施期限を間近に控えた需要を着実に新規案件として補足するため、業界における知名度や各種ニーズに対応可能なサービス提供力を訴求して積極的な営業活動を展開いたしました。また、ウェブサイトや各種媒体への露出増加施策等の販促活動を一層強化して新たなアプローチ先の上積みを図りました。これらの活動により、法制化１年目の新規契約の獲得は、期初想定を上回る結果となりました。

更に、法制化２年目以降を見据え、ストレスチェックの実施支援のみならず、ストレスチェック結果の集計・集団分析データを活用した顧客企業の組織改善を支援するための諸活動を実施いたしました。

当期間の売上高につきましては、主にストレスチェック義務化対応商品アドバンテッジタフネスシリーズの売上が計画を上回って大きく伸長し、増収となりました。一方、費用面につきましては、新規契約増加に伴うサービス運用関連の諸費用増加に加え、第１四半期に実施した義務化未対応の新規顧客獲得に向けた集中的な販促活動展開による一過性の経費支出がありましたが、これらの費用負担の増加は増収によりカバーいたしました。

これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は1,983百万円（前年同期比60.8％増）、営業利益は290百万円（前年同期は営業損失94百万円）となりました。

（就業障がい者支援事業）

当事業におけるＧＬＴＤの新規顧客開拓につきましては、マーケットホルダーとの連携強化を通じた効果的かつ効率的な営業展開を図りました。また、ＧＬＴＤの既存顧客につきましては、顧客先企業の人事部等との協力体制強化を図りつつ、任意加入者増加のための諸施策を実施し、また、グループ企業へのＧＬＴＤ制度導入の提案を推進いたしました。これらに加えて、今期より「Ｈ－ＡＲＭ－ＯＮＹ」（休業者・復職者管理支援サービス）をメンタリティマネジメント事業より移管し、ＧＬＴＤ販売との相乗効果による同サービス提供先の拡大に取り組みました。

当期間の売上高につきましては、新規契約獲得が売上伸長に寄与いたしました。一方、費用面につきましては、競合他社サービスとの差別化のためのマーケティングに係る調査費用等、先行費用を計上したことにより経費負担が増加いたしました。

これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は596百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は256百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

（リスクファイナンシング事業）

主に個人を対象として保険商品を販売しております当事業では、売上高につきましては前年同期とほぼ同水準を維持し、費用面につきましては、オペレーション業務の改善等、当事業の効率的な運営を行うための各種施策を推進して引き続きコスト抑制に取り組みました。

これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は263百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は221百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産額は前連結会計年度末より842百万円増加し、3,823百万円となりました。流動資産は938百万円増加し、2,702百万円となりました。これは主に、当期間の経営成績の結果により現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は95百万円減少し、1,121百万円となりました。これは主に無形固定資産が償却により減少したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より638百万円増加し、1,862百万円となりました。流動負債は639百万円増加し、1,822百万円となりました。これは主に、メンタリティマネジメント事業における受注増加に伴う前受収益の増加によるものです。固定負債は大きな変動は無く、ほぼ横ばいとなりました。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より204百万円増加し、1,960百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の経営成績の結果により利益剰余金が増加したことによるものです。

なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は52.6％となります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170206150513

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,250,000
計	18,250,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成28年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成29年２月７日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,540,200	8,540,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	8,540,200	8,540,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	8,540,200	－	283,944	－	245,447

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,538,400	85,384	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式　　　1,600	－	－
発行済株式総数	8,540,200	－	－
総株主の議決権	－	85,384	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式が50株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アドバンテッジリスクマネジメント	東京都目黒区上目黒 二丁目１番１号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	696,083	1,805,334
受取手形及び売掛金	524,154	579,742
保険代理店勘定	449,469	195,621
繰延税金資産	35,359	34,835
その他	58,718	86,648
流動資産合計	1,763,785	2,702,183
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	137,797	138,340
減価償却累計額	△57,638	△67,521
建物及び構築物（純額）	80,158	70,819
工具、器具及び備品	153,429	151,535
減価償却累計額	△121,801	△112,953
工具、器具及び備品（純額）	31,627	38,582
有形固定資産合計	111,786	109,401
無形固定資産
のれん	373,632	326,227
ソフトウエア	575,404	528,583
その他	30,725	23,036
無形固定資産合計	979,762	877,848
投資その他の資産
投資有価証券	3,581	2,806
敷金及び保証金	115,816	117,708
繰延税金資産	－	1,352
その他	5,679	12,074
投資その他の資産合計	125,077	133,941
固定資産合計	1,216,626	1,121,191
資産合計	2,980,411	3,823,375

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	170,000	170,000
未払法人税等	28,495	98,208
前受収益	288,298	947,314
保険料預り金	449,469	195,621
賞与引当金	86,957	87,940
その他	160,112	323,415
流動負債合計	1,183,333	1,822,500
固定負債
繰延税金負債	574	－
資産除去債務	39,949	40,202
固定負債合計	40,524	40,202
負債合計	1,223,857	1,862,702
純資産の部
株主資本
資本金	283,944	283,944
資本剰余金	235,538	235,538
利益剰余金	1,202,859	1,390,203
自己株式	△163	△163
株主資本合計	1,722,179	1,909,522
新株予約権	34,375	51,150
純資産合計	1,756,554	1,960,672
負債純資産合計	2,980,411	3,823,375

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	2,059,168	2,843,018
売上原価	484,247	645,193
売上総利益	1,574,920	2,197,824
販売費及び一般管理費	1,465,079	1,837,010
営業利益	109,841	360,814
営業外収益
受取配当金	1,204	1,311
為替差益	743	－
未払配当金除斥益	142	171
その他	210	67
営業外収益合計	2,301	1,550
営業外費用
支払利息	1,600	1,205
営業外費用合計	1,600	1,205
経常利益	110,541	361,159
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,724
特別利益合計	－	1,724
税金等調整前四半期純利益	110,541	362,883
法人税、住民税及び事業税	41,150	134,243
法人税等調整額	17,363	△1,403
法人税等合計	58,513	132,840
四半期純利益	52,027	230,042
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	52,027	230,042

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	52,027	230,042
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△19	－
その他の包括利益合計	△19	－
四半期包括利益	52,008	230,042
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	52,008	230,042
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	163,275千円	175,946千円
のれんの償却額	47,404	47,404

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	34,159	4	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	42,699	5	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナン シング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,233,454	556,341	269,372	2,059,168
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,233,454	556,341	269,372	2,059,168
セグメント利益または損失（△）	△94,879	264,276	226,056	395,453

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計 　全社費用(注)	395,453 △285,611
四半期連結損益計算書の営業利益	109,841

(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	メンタリティ マネジメント事業	就業障がい者 支援事業	リスクファイナン シング事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,983,380	596,170	263,467	2,843,018
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,983,380	596,170	263,467	2,843,018
セグメント利益	290,687	256,547	221,819	769,054

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計 　全社費用(注)	769,054 △408,240
四半期連結損益計算書の営業利益	360,814

(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「メンタリティマネジメント事業」に含まれていた「Ｈ－ＡＲＭ－ＯＮＹ（休業者・復職者管理支援サービス）」を、サービス間の相乗効果を狙い、「就業障がい者支援事業」に移管しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	6円09銭	26円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	52,027	230,042
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	52,027	230,042
普通株式の期中平均株式数（株）	8,539,950	8,539,950
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170206150513

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。