SWCC Corporation

Quarterly Report • Feb 7, 2017

 第３四半期報告書_20170206144145

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年2月7日
【四半期会計期間】	第121期第３四半期(自　平成28年10月1日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	昭和電線ホールディングス株式会社
【英訳名】	SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　中　島　文　明
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
【電話番号】	（03）5404－6951
【事務連絡者氏名】	人事総務統括部法務課長　北　川　陽　一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
【電話番号】	（03）5404－6951
【事務連絡者氏名】	人事総務統括部法務課長　北　川　陽　一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01336 58050 昭和電線ホールディングス株式会社 SWCC SHOWA HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01336-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01336-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01336-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01336-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:ElectricWireOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:PowerSystemOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:MagnetWireOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:CommunicationSystemOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:DeviceOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01336-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01336-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01336-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:DeviceOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:CommunicationSystemOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:MagnetWireOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:PowerSystemOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01336-000:ElectricWireOperationsReportableSegmentsMember E01336-000 2017-02-07 E01336-000 2016-12-31 E01336-000 2016-10-01 2016-12-31 E01336-000 2016-04-01 2016-12-31 E01336-000 2015-12-31 E01336-000 2015-10-01 2015-12-31 E01336-000 2015-04-01 2015-12-31 E01336-000 2016-03-31 E01336-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170206144145

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第120期 第３四半期 連結累計期間	第121期 第３四半期 連結累計期間	第120期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	127,758	111,028	169,712
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,509	1,020	△1,461
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△2,001	769	△9,151
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,847	△151	△11,196
純資産額	（百万円）	35,066	25,572	25,724
総資産額	（百万円）	133,665	114,521	123,069
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△6.50	2.50	△29.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.0	22.0	20.6

回次		第120期 第３四半期 連結会計期間	第121期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.77	1.25

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　本報告書中の売上高については、消費税等抜きで表示している。

３　第121期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　第120期第３四半期連結累計期間、第120期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はない。

 第３四半期報告書_20170206144145

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資は維持・更新を中心に底堅く推移したが、米国新政権への移行や英国のＥＵ離脱決定等により各国政策の不確実性が高まり、先行きは不透明な状況で推移した。

電線業界においては、自動車向けは堅調に推移したが、建設・電販向け等を中心に電線全体の需要は減少傾向で推移した。

このような環境下、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は1,110億28百万円（前年同四半期対比13.1％減）となった。損益面では、営業利益は21億49百万円（前年同四半期は1億36百万円の営業損失）、経常利益は10億20百万円(前年同四半期は15億9百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億69百万円（前年同四半期は20億1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。

セグメント別の業績は次のとおりである。

なお、当第１四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間より報告セグメントの区分をそれぞれ変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較している。

(電線線材事業)

固定費削減等による改善はあったが、国内建設・電販向け需要が減少したことから、売上高は501億67百万円（前年同四半期対比16.9％減）、営業利益は6億90百万円（前年同四半期対比0.8％増）となった。

(電力システム事業)

輸出向けは低調だったが、国内向け需要が底堅く推移し、前年度に実施した子会社統合等の効果もあり、売上高は166億56百万円（前年同四半期対比2.7％減）、営業利益は4億8百万円（前年同四半期は7億円の営業損失）となった。

(巻線事業)

中国現地法人では厳しい状況が継続しているものの改善傾向にあり、国内自動車用電装品向け巻線等の需要が堅調に推移したことから、売上高は146億66百万円（前年同四半期対比12.3％減）、営業利益は1億94百万円（前年同四半期は78百万円の営業損失）となった。

(コミュニケーションシステム事業）

国内の通信ケーブル需要は低調だったものの、固定費削減等の効果により、売上高は141億28百万円（前年同四半期対比9.5％減）、営業利益は3億85百万円（前年同四半期対比103.9％増）となった。

(デバイス事業）

複写機用ローラ等の精密デバイスが底堅く推移し、固定費削減等の効果もあり、売上高は140億53百万円（前年同四半期対比14.2％減）、営業利益は6億37百万円（前年同四半期は35百万円の営業損失）となった。

(その他)

売上高は13億56百万円（前年同四半期対比12.9％減）、営業損失は2億2百万円（前年同四半期は3億33百万円の営業損失）となった。

（注）上記、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。

(2)　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,145億21百万円(前連結会計年度末総資産1,230億69百万円)で、主に受取手形及び売掛金および現金及び預金が減少したため、前連結会計年度末より85億47百万円減少している。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は889億49百万円(前連結会計年度末負債合計973億44百万円)で、主に短期借入金および支払手形及び買掛金が減少したため、前連結会計年度末より83億95百万円減少している。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は255億72百万円（前連結会計年度末純資産257億24百万円）で、前連結会計年度末より1億51百万円減少している。

(3)　事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はない。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7億19百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

②　【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	308,268,611	308,268,611	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　1,000株
計	308,268,611	308,268,611	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	308,268	－	24,221	－	5,530

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載している。

①　【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式 （自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式 （その他）	－	－	－
完全議決権株式 （自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式               133,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式 （その他）	普通株式           307,690,000	307,690	同上
単元未満株式	普通株式               445,611	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	308,268,611	－	－
総株主の議決権	－	307,690	－

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株(議決権15個)含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式893株が含まれている。 

②　【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）	東京都港区虎ノ門四丁目 3番1号	133,000	－	133,000	0.0
昭和電線ホールディングス㈱
計	－	133,000	－	133,000	0.0

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はない。    

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,410	4,070
受取手形及び売掛金	42,345	※３ 39,097
たな卸資産	21,095	19,425
その他	4,021	3,661
貸倒引当金	△17	△11
流動資産合計	73,856	66,243
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,005	7,801
機械装置及び運搬具（純額）	5,118	5,133
土地	23,702	23,603
その他（純額）	2,235	2,421
有形固定資産合計	39,061	38,959
無形固定資産	1,837	1,553
投資その他の資産
投資有価証券	6,759	5,913
退職給付に係る資産	398	821
その他	1,306	1,181
貸倒引当金	△150	△151
投資その他の資産合計	8,313	7,764
固定資産合計	49,212	48,278
資産合計	123,069	114,521
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,260	※３ 18,915
短期借入金	40,261	35,917
未払法人税等	283	253
工事損失引当金	161	164
事業構造改善引当金	13	33
その他	12,417	11,530
流動負債合計	74,398	66,812
固定負債
長期借入金	15,388	14,625
役員退職慰労引当金	102	111
退職給付に係る負債	565	550
その他	6,890	6,849
固定負債合計	22,946	22,136
負債合計	97,344	88,949

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	24,221	24,221
資本剰余金	5,536	5,536
利益剰余金	△9,168	△8,398
自己株式	△15	△16
株主資本合計	20,574	21,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	566	789
繰延ヘッジ損益	△0	－
土地再評価差額金	5,543	5,543
為替換算調整勘定	2,173	705
退職給付に係る調整累計額	△3,485	△3,243
その他の包括利益累計額合計	4,796	3,795
非支配株主持分	353	433
純資産合計	25,724	25,572
負債純資産合計	123,069	114,521

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	127,758	111,028
売上原価	115,175	97,065
売上総利益	12,583	13,962
販売費及び一般管理費	12,720	11,812
営業利益又は営業損失（△）	△136	2,149
営業外収益
受取利息	50	30
受取配当金	24	44
その他	99	119
営業外収益合計	174	194
営業外費用
支払利息	732	641
持分法による投資損失	177	73
為替差損	140	64
その他	497	543
営業外費用合計	1,547	1,323
経常利益又は経常損失（△）	△1,509	1,020
特別利益
投資有価証券売却益	11	258
国庫補助金	70	－
持分変動利益	30	－
その他	0	46
特別利益合計	112	304
特別損失
事業構造改善費用	－	23
減損損失	207	－
その他	2	－
特別損失合計	209	23
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,606	1,301
法人税等	369	444
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,976	857
非支配株主に帰属する四半期純利益	25	87
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,001	769

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,976	857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	224
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△42	△756
退職給付に係る調整額	236	242
持分法適用会社に対する持分相当額	△88	△719
その他の包括利益合計	128	△1,008
四半期包括利益	△1,847	△151
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,870	△231
非支配株主に係る四半期包括利益	22	80

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用している。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

従業員の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
従業員（住宅建設資金借入債務等）	4百万円	3百万円

２  受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	1,862百万円	1,679百万円
受取手形裏書譲渡高	179	174

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であるが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	378百万円
支払手形	－	1,225

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,711百万円	2,168百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

該当事項なし。

２　株主資本の金額の著しい変動

平成27年６月24日開催の当社第119期定時株主総会における決議に基づき、資本準備金378百万円を減少し、その他資本剰余金に振替えるとともに、その他資本剰余金378百万円を繰越利益剰余金に振替え、欠損の補填を行った。

この結果、第３四半期連結累計期間において資本剰余金が378百万円減少し、利益剰余金が378百万円増加した。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

該当事項なし。

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項なし。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	電線線材 事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス 事業
売上高
外部顧客への売上高	60,372	17,118	16,722	15,616	16,372	1,556	127,758	－	127,758
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,401	45	929	1,022	247	7,605	24,251	△24,251	－
計	74,773	17,163	17,652	16,638	16,619	9,162	152,009	△24,251	127,758
セグメント利益又は損失（△）	684	△700	△78	189	△35	△333	△273	137	△136

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額137百万円には、未実現利益の調整額112百万円を含んでいる。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「電線線材事業」、「デバイス事業」および「その他」において、固定資産の減損損失をしている。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「電線線材事業」で87百万円、「デバイス事業」で76百万円、「その他」で44百万円である。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	電線線材 事業	電力システム事業	巻線事業	コミュニケーションシステム事業	デバイス 事業
売上高
外部顧客への売上高	50,167	16,656	14,666	14,128	14,053	1,356	111,028	－	111,028
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,545	55	1,187	765	17	7,249	18,820	△18,820	－
計	59,713	16,712	15,854	14,894	14,071	8,605	129,849	△18,820	111,028
セグメント利益又は損失（△）	690	408	194	385	637	△202	2,114	35	2,149

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

２　セグメント利益又は損失の調整額35百万円には、未実現利益の調整額22百万円を含んでいる。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

品種管理体制の見直しにより、「電線線材事業」に含めていた一部の電力用ケーブルを当第１四半期連結累計期間より「電力システム事業」に、また、より事業の実態に即した採算管理を行うため取引の所属を変更したことにより、「電線線材事業」に含めていた一部の資材取引を当第３四半期連結累計期間より「コミュニケーションシステム事業」に含めている。

なお、前第３四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示している。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△6円50銭	2円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△2,001	769
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△2,001	769
普通株式の期中平均株式数（千株）	308,140	308,134

（注）１　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載していない。

２　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。 

(重要な後発事象)

当第３四半期連結会計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

昭和電線ケーブルシステム㈱、昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱の合併

当社は、平成29年１月31日の取締役会において、平成29年４月１日（予定）を効力発生日として、当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱が、同じく当社の連結子会社である昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を吸収合併することを決議した。

（１）取引の概要

①　結合当事企業の名称および当該事業の内容

結合企業の名称　　：昭和電線ケーブルシステム㈱

事業の内容　　　　：電線・ケーブル、光ファイバケーブルの製造販売

被結合企業の名称　：昭和電線デバイステクノロジー㈱

事業の内容　　　　：情報機器、ゴム・プラスチック加工品の製造販売

被結合企業の名称　：昭和電線ビジネスソリューション㈱

事業の内容　　　　：グループ会社の業務サポート

②　企業結合日

平成29年４月１日（予定）

③　企業結合の法的形式

昭和電線ケーブルシステム㈱を存続会社とし、昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

昭和電線ケーブルシステム㈱

⑤　その他の取引の概要に関する事項

「中期経営計画2016～2018」の主要施策である「構造改革」と「成長分野への取り組み強化」を推進するため、「組織の効率化による生産性向上」と「経営資源の結集による顧客ニーズへの対応力強化」を目的として、本合併を行う。

（２）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定である。  

２ 【その他】

該当事項なし。    

 第３四半期報告書_20170206144145

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。