MURAKAMI CORPORATION

Quarterly Report • Feb 7, 2017

 第３四半期報告書_20170202134742

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月７日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社村上開明堂
【英訳名】	MURAKAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村　上　太　郎
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】	(054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部経営管理部長　　長　谷　川　猛
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】	(054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　吉　村　勝　行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02217 72920 株式会社村上開明堂 MURAKAMI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02217-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02217-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02217-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:JapanReportableSegmentsMember E02217-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:AsiaReportableSegmentsMember E02217-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02217-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02217-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02217-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02217-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02217-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02217-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:AsiaReportableSegmentsMember E02217-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02217-000:JapanReportableSegmentsMember E02217-000 2017-02-07 E02217-000 2016-12-31 E02217-000 2016-10-01 2016-12-31 E02217-000 2016-04-01 2016-12-31 E02217-000 2015-12-31 E02217-000 2015-10-01 2015-12-31 E02217-000 2015-04-01 2015-12-31 E02217-000 2016-03-31 E02217-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170202134742

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第３四半期 連結累計期間	第74期 第３四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	48,407	48,843	65,683
経常利益	（百万円）	4,618	5,264	6,361
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,161	3,282	4,072
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,106	1,054	2,311
純資産額	（百万円）	48,787	49,085	48,991
総資産額	（百万円）	66,656	66,022	66,592
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	244.52	254.49	315.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.9	71.2	70.0

回次		第73期 第３四半期連結 連結会計期間	第74期 第３四半期連結 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	82.41	74.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170202134742

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は国内外における自動車用バックミラーの販売数量の増加により48,843百万円（前年同期比0.9％増）となりました。利益につきましては、売上高の増加や合理化施策の効果などにより、営業利益は5,122百万円（前年同期比16.8％増）、経常利益は5,264百万円（前年同期比14.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,282百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

売上高は主力の自動車用バックミラーの販売数量の増加により29,270百万円（前年同期比9.0％増）となりました。営業利益は高付加価値製品の販売増加や合理化施策の効果などにより2,643百万円（前年同期比44.2％増）となりました。

②アジア

売上高は中国における自動車用バックミラーの販売数量が増加したものの、タイにおける自動車用バックミラー販売の減少や為替換算上の影響により11,823百万円（前年同期比7.7％減）となりました。営業利益は合理化施策の効果などにより2,042百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

③北米

売上高は米国における自動車用バックミラーの販売数量が増加したものの、為替換算上の影響などにより7,749百万円（前年同期比11.2％減）となりました。営業利益は合理化施策の効果などにより568百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,046百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,900,000
計	29,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,100,000	13,100,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数　100株
計	13,100,000	13,100,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	13,100,000	－	3,165	－	3,528

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式 229,000	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,866,900	128,669	同上
単元未満株式	普通株式 4,100	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	13,100,000	－	－
総株主の議決権	－	128,669	－

（注) １.　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

２.　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社村上開明堂	静岡市葵区伝馬町 11番地５	229,000	－	229,000	1.74
計	－	229,000	－	229,000	1.74

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,979	22,814
受取手形及び売掛金	9,173	8,412
電子記録債権	987	1,203
商品及び製品	1,357	853
仕掛品	670	729
原材料及び貯蔵品	2,330	1,974
繰延税金資産	678	634
その他	1,105	922
貸倒引当金	△3	△6
流動資産合計	37,278	37,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,150	14,075
減価償却累計額及び減損損失累計額	△6,064	△6,163
建物及び構築物（純額）	9,086	7,911
機械装置及び運搬具	21,672	20,903
減価償却累計額及び減損損失累計額	△15,872	△15,644
機械装置及び運搬具（純額）	5,800	5,259
工具、器具及び備品	18,507	18,482
減価償却累計額及び減損損失累計額	△17,179	△17,348
工具、器具及び備品（純額）	1,327	1,134
土地	5,113	5,334
リース資産	506	447
減価償却累計額及び減損損失累計額	△468	△413
リース資産（純額）	37	33
建設仮勘定	1,068	1,086
有形固定資産合計	22,433	20,760
無形固定資産	1,108	996
投資その他の資産
投資有価証券	3,241	4,223
投資不動産	1,733	1,733
減価償却累計額及び減損損失累計額	△336	△339
投資不動産（純額）	1,397	1,393
繰延税金資産	386	339
退職給付に係る資産	－	5
その他	745	763
投資その他の資産合計	5,771	6,726
固定資産合計	29,313	28,483
資産合計	66,592	66,022

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,970	4,515
電子記録債務	1,747	1,933
短期借入金	1,660	1,460
未払法人税等	677	765
製品保証引当金	297	275
賞与引当金	866	631
役員賞与引当金	26	11
その他	2,625	2,649
流動負債合計	12,872	12,243
固定負債
長期借入金	1,620	1,600
繰延税金負債	145	372
役員退職慰労引当金	784	792
退職給付に係る負債	1,614	1,557
資産除去債務	56	56
その他	506	314
固定負債合計	4,728	4,693
負債合計	17,600	16,936
純資産の部
株主資本
資本金	3,165	3,165
資本剰余金	3,528	3,426
利益剰余金	37,178	40,100
自己株式	△150	△240
株主資本合計	43,721	46,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,326	1,831
為替換算調整勘定	1,752	△1,153
退職給付に係る調整累計額	△164	△145
その他の包括利益累計額合計	2,913	532
非支配株主持分	2,356	2,100
純資産合計	48,991	49,085
負債純資産合計	66,592	66,022

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	48,407	48,843
売上原価	39,991	39,511
売上総利益	8,416	9,331
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	457	476
役員報酬	232	213
従業員給料	1,324	1,243
賞与引当金繰入額	119	119
役員賞与引当金繰入額	13	11
退職給付費用	39	43
役員退職慰労引当金繰入額	29	25
福利厚生費	279	277
旅費交通費及び通信費	263	233
減価償却費	176	179
その他	1,094	1,385
販売費及び一般管理費合計	4,030	4,209
営業利益	4,385	5,122
営業外収益
受取利息	70	62
受取配当金	111	75
受取地代家賃	109	107
受取ロイヤリティー	98	68
開発業務受託料	33	32
その他	126	83
営業外収益合計	550	430
営業外費用
支払利息	12	13
賃貸費用	23	23
為替差損	273	225
その他	7	25
営業外費用合計	317	289
経常利益	4,618	5,264
特別利益
固定資産売却益	20	74
関係会社清算益	－	25
特別利益合計	20	99
特別損失
固定資産処分損	51	262
特別損失合計	51	262
税金等調整前四半期純利益	4,587	5,100
法人税等	1,148	1,383
四半期純利益	3,439	3,717
非支配株主に帰属する四半期純利益	278	435
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,161	3,282

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	3,439	3,717
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△127	504
為替換算調整勘定	△1,194	△3,187
退職給付に係る調整額	△10	19
その他の包括利益合計	△1,333	△2,663
四半期包括利益	2,106	1,054
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,066	901
非支配株主に係る四半期包括利益	40	153

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い適用）

法人税の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。   

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,296百万円	2,184百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	155	12.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	168	13.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日は当第３四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	168	13.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	193	15.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日は当第３四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	日本	アジア	北米	計
売上高
外部顧客への売上高	26,864	12,815	8,727	48,407	－	48,407
セグメント間の内部売上高又は 振替高	2,650	898	0	3,549	－	3,549
計	29,515	13,714	8,728	51,957	－	51,957
セグメント利益	1,833	1,764	500	4,097	－	4,097

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国、メキシコ

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	4,097
「その他」の区分の利益	－
セグメント間取引消去	648
全社費用（注）	△360
四半期連結損益計算書の営業利益	4,385

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	日本	アジア	北米	計
売上高
外部顧客への売上高	29,270	11,823	7,749	48,843	－	48,843
セグメント間の内部売上高又は 振替高	2,221	565	2	2,789	－	2,789
計	31,491	12,389	7,752	51,633	－	51,633
セグメント利益	2,643	2,042	568	5,253	－	5,253

（注）　本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米　：米国、メキシコ

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	5,253
「その他」の区分の利益	－
セグメント間取引消去	447
全社費用（注）	△579
四半期連結損益計算書の営業利益	5,122

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	244.52円	254.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,161	3,282
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,161	3,282
普通株式の期中平均株式数（株）	12,927,957	12,897,719

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………193百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月９日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。  

 第３四半期報告書_20170202134742

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。