HURXLEY CORPORATION

Quarterly Report • Feb 8, 2017

 第３四半期報告書_20170207142858

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月８日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ハークスレイ
【英訳名】	HURXLEY CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　青木　達也
【本店の所在の場所】	大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】	０６（６３７６）８０８８（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部部長　　西田　治司
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】	０６（６３７６）８０８８（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部部長　　西田　治司
【縦覧に供する場所】	株式会社ハークスレイ　東京本社 （東京都港区浜松町２丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありま 　　  せんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としておりま 　　　す。

E03294 75610 株式会社ハークスレイ HURXLEY CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03294-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03294-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03294-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03294-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03294-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03294-000:DirectlyManagementStoreReportableSegmentsMember E03294-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03294-000:StoreManagementBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03294-000:ConsignmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03294-000:TakeoutLunchBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03294-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03294-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03294-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03294-000:TakeoutLunchBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03294-000:ConsignmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03294-000:StoreManagementBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03294-000:DirectlyManagementStoreReportableSegmentsMember E03294-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03294-000 2017-02-08 E03294-000 2016-12-31 E03294-000 2016-10-01 2016-12-31 E03294-000 2016-04-01 2016-12-31 E03294-000 2015-12-31 E03294-000 2015-10-01 2015-12-31 E03294-000 2015-04-01 2015-12-31 E03294-000 2016-03-31 E03294-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207142858

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第38期 第３四半期連結 累計期間	第39期 第３四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自平成27年４月１日　   至平成27年12月31日	自平成28年４月１日　   至平成28年12月31日	自平成27年４月１日　   至平成28年３月31日
売上高	（千円）	36,574,202	36,132,094	48,736,328
経常利益	（千円）	1,083,906	980,229	1,388,128
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益	（千円）	1,318,955	688,378	1,397,779
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,348,118	691,295	1,414,390
純資産額	（千円）	19,030,198	19,368,542	19,097,588
総資産額	（千円）	37,309,135	38,146,875	36,852,513
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	134.98	73.36	144.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	134.70	73.30	144.08
自己資本比率	（％）	51.0	50.7	51.8

回次		第38期 第３四半期連結 会計期間	第39期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	94.35	32.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20170207142858

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策および金融政策を背景に、企業収益には回復傾向も見られ、雇用環境に改善が見られる等、穏やかな回復基調にはあるものの、その一方でアジア経済の減速や米国の政権交代に伴う国際政治情勢・世界経済の先行きへの不透明感が強まる状況にあります。当社グループが属する「食」の分野では、原材料価格や販売価格の上昇のような消費行動を抑制する要因もあり、依然として不透明な状況が続いております。

このような環境の中、持ち帰り弁当事業では、食に対する安心、安全への「こだわり」をビジネスの中心に据え、多様化する消費者のニーズに対応するための顧客満足度向上に注力し、店舗従業員の接客マナー向上研修や商品開発、メニューのリニューアルを進めてまいりました。また、店舗管理事業で安定収益を確保するとともに、店舗委託事業においても積極的な新規出店・優良物件の仕入を進めてまいりました。

このような中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高361億32百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益６億62百万円（前年同期比3.0％減）、経常利益９億80百万円（前年同期比9.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億88百万円（前年同期比47.8％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①持ち帰り弁当事業

持ち帰り弁当事業においては、地域の皆様の豊かな食生活に貢献し、常にお客様の身近な存在であり続ける「わたしの街の台所」として、手作りによる家庭の温もり、まごころ、安心感をお届けする信頼の食を追求しております。第３四半期には、冬季の人気季節メニューである「牛すき焼きシリーズ」や、10種の具材をお楽しみいただける「中華丼シリーズ」などを発売し、ご好評をいただいております。また、食材価格の上昇に対応し、一部メニュー価格の見直しを行い収益の改善も図ってまいりました。

この結果、持ち帰り弁当事業の売上高は151億40百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は９億73百万円（前年同期比13.5％減）となりました。

②店舗委託事業

店舗委託事業においては、自社で運営するインターネットサイト「店通（てんつう）」の活用などにより、飲食業界の皆様に対する当社ブランドの浸透が進む中で、優良物件の仕入を積極的に行なうことにより、当社サービスへの信頼感の向上と利益の極大化を目指してまいりました。

この結果、店舗委託事業の売上高は、171億99百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は３億62百万円（前年同期比47.9％増）となりました。

③店舗管理事業

店舗管理事業においては、ビルオーナーの収益向上支援を訴求することによって、ビル管理受託業務の契約数増加を図るとともに、ビル受託業務に関連する収益機会にも目を配り、当社サービスの浸透を進めつつ利益の拡大を図ってまいりました。

この結果、店舗管理事業の売上高は、５億43百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は３億８百万円（前年同期比20.0％増）となりました。

④店舗直営事業

店舗直営事業においては、季節感ある商品と低価格商品の導入によりお客様の来店頻度増加が見られるなど、お客様の支持を得られる販促施策の成果が出ております。また、個店対策の推進により、前年を上回る売上・収益を確保できる店舗が増加しております。しかし、全店ベースでの来店客数の増加には至りませんでした。

この結果、店舗直営事業の売上高は、９億16百万円（前年同期比8.0％減）、営業損失は41百万円（前年同期は営業損失25百万円）となりました。

⑤その他の事業

物流関連事業においては、グループ外企業への積極的な営業活動の展開を通して、独自開発商品の販路開拓や取引先との共同開発商品の取扱い拡大を実現することにより、着実な収益拡大につなげてまいりました。

フレッシュ・ベーカリー事業においては、ブランド名を「アルヘイム」に刷新した後、生産効率の向上と、新商品の提案に力を入れ、「牛肉たっぷり特選カレーパン」など、お客様から非常に高い支持を頂戴する多くの新商品の開発・発売を進めてまいりました。

この結果、その他の事業の売上高は、23億31百万円（前年同期比34.3％増）、営業利益は30百万円（前年同期比34.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億94百万円増加し、381億46百万円となりました。その内訳は、流動資産13億92百万円の増加、固定資産98百万円の減少となっております。

流動資産の増加は、主に現金及び預金13億円の増加、受取手形及び売掛金１億43百万円の増加等によるもの、固定資産の減少は、主に貸倒引当金１億90百万円の減少、敷金及び保証金１億42百万円の増加、長期未収入金１億89百万円の減少、建物及び構築物１億41百万円の減少等によるものです。

②負債

負債は、前連結会計年度末に比べ10億23百万円増加し、187億78百万円となりました。その内訳は、流動負債12億45百万円の増加、固定負債２億21百万円の減少となっております。

流動負債の増加は、主に１年内返済予定の長期借入金７億84百万円の増加、買掛金４億13百万円の増加、未払法人税等98百万円の増加、未払金１億９百万円の減少等によるもの、固定負債の減少は、主に長期預り保証金１億94百万円の増加、長期借入金４億16百万円の減少等によるものです。

③純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ２億70百万円増加し、193億68百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上６億88百万円、配当の実施４億22百万円により利益剰余金が２億65百万円増加したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.8％から1.1ポイント下落し50.7％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,025,032	11,025,032	㈱東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,025,032	11,025,032	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日 ～ 平成28年12月31日	－	11,025,032	－	4,036,649	－	3,906,288

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,633,500 （相互保有株式） 普通株式　　 23,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,349,000	93,490	同上
単元未満株式	普通株式　　 19,132	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,025,032	－	－
総株主の議決権	－	93,490	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。また、単元未満株式の欄には、自己株式74株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱ハークスレイ	大阪市北区 鶴野町３番10号	1,633,500	－	1,633,500	14.81
（相互保有株式） ㈱ほっかほっかフーヅ	高知県高知市 旭駅前町43-４	23,400	－	23,400	0.21
計	－	1,656,900	－	1,656,900	15.02

(注)当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,633,634株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,779,951	7,080,522
受取手形及び売掛金	1,712,869	1,856,842
商品及び製品	517,738	507,559
原材料及び貯蔵品	141,124	139,872
繰延税金資産	273,028	253,544
その他	906,455	886,942
貸倒引当金	△34,452	△36,012
流動資産合計	9,296,716	10,689,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,539,745	6,398,132
機械装置及び運搬具（純額）	156,961	213,058
工具、器具及び備品（純額）	372,609	364,825
土地	11,953,176	11,944,573
リース資産（純額）	103,150	96,246
建設仮勘定	56,963	49,173
有形固定資産合計	19,182,605	19,066,010
無形固定資産
のれん	103,219	77,445
その他	209,722	187,936
無形固定資産合計	312,941	265,381
投資その他の資産
投資有価証券	1,706,307	1,662,505
長期貸付金	64,990	58,725
敷金及び保証金	5,539,110	5,681,680
繰延税金資産	293,179	237,247
長期未収入金	872,755	682,818
その他	446,615	475,888
貸倒引当金	△862,708	△672,655
投資その他の資産合計	8,060,249	8,126,211
固定資産合計	27,555,796	27,457,603
資産合計	36,852,513	38,146,875

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,240,948	2,654,027
短期借入金	1,203,240	1,153,119
1年内返済予定の長期借入金	960,700	1,745,256
未払金	1,015,035	905,071
未払法人税等	42,695	140,901
未払消費税等	72,882	132,572
賞与引当金	176,096	133,756
その他	1,742,961	1,835,106
流動負債合計	7,454,559	8,699,811
固定負債
長期借入金	5,754,365	5,337,389
退職給付に係る負債	37,592	38,934
長期預り保証金	3,715,630	3,910,592
繰延税金負債	225,592	226,454
資産除去債務	384,827	366,083
その他	182,357	199,067
固定負債合計	10,300,365	10,078,520
負債合計	17,754,925	18,778,332
純資産の部
株主資本
資本金	4,036,649	4,036,649
資本剰余金	3,980,653	3,980,653
利益剰余金	13,218,887	13,484,650
自己株式	△2,306,479	△2,306,545
株主資本合計	18,929,711	19,195,408
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	154,733	158,173
その他の包括利益累計額合計	154,733	158,173
新株予約権	7,845	10,186
非支配株主持分	5,297	4,773
純資産合計	19,097,588	19,368,542
負債純資産合計	36,852,513	38,146,875

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	36,574,202	36,132,094
売上原価	27,896,532	27,881,192
売上総利益	8,677,669	8,250,901
販売費及び一般管理費	7,994,159	7,588,024
営業利益	683,510	662,877
営業外収益
受取利息	4,531	2,318
受取配当金	8,298	6,925
受取賃貸料	147,413	142,806
業務委託契約解約益	107,976	67,506
持分法による投資利益	21,402	24,246
その他	210,350	155,476
営業外収益合計	499,972	399,280
営業外費用
支払利息	38,734	26,864
賃貸費用	25,743	23,647
業務委託契約解約損	6,101	5,608
その他	28,996	25,808
営業外費用合計	99,576	81,928
経常利益	1,083,906	980,229
特別利益
固定資産売却益	11,072	5,126
投資有価証券売却益	186	109,956
投資有価証券運用益	－	5,426
受取補償金	95,546	16,000
その他	13,313	－
特別利益合計	120,119	136,509
特別損失
固定資産除却損	10,999	103,374
固定資産売却損	1,181	2,657
投資有価証券評価損	19,657	－
減損損失	23,656	31,141
支払補償金	66,000	－
その他	25,899	24,925
特別損失合計	147,395	162,098
税金等調整前四半期純利益	1,056,631	954,640
法人税、住民税及び事業税	152,404	191,970
法人税等調整額	△415,649	74,814
法人税等合計	△263,244	266,785
四半期純利益	1,319,875	687,855
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	920	△523
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,318,955	688,378

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,319,875	687,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,300	3,630
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,058	△190
その他の包括利益合計	28,242	3,439
四半期包括利益	1,348,118	691,295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,347,060	691,818
非支配株主に係る四半期包括利益	1,057	△523

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（実務対応報告第32号、平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	736,644千円	768,946千円
のれんの償却額	26,288千円	25,774千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	199,832	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	193,831	20.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計 期間末後となるもの

該当事項はありません

３． 株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、平成27年７月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株の取得を行いました。この結果、自己株式は、当第３四半期連結累計期間において789百万円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	234,786	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	187,829	20.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計 期間末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託事業	店舗管理事業	店舗直営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,400,504	16,985,175	455,340	996,508	34,837,529
セグメント間の内部売上高又は振替高	167,967	3,033	－	－	171,001
計	16,568,472	16,988,208	455,340	996,508	35,008,530
セグメント利益又は損失（△）	1,125,872	244,975	257,394	△25,393	1,602,848

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	1,736,673	36,574,202	－	36,574,202
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,056,060	2,227,061	△2,227,061	－
計	3,792,733	38,801,264	△2,227,061	36,574,202
セグメント利益又は損失（△）	46,265	1,649,113	△965,602	683,510

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、フレッシュ・べーカリー事業、店舗総合サービス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△965,602千円には、セグメント間取引消去△13,335千円、各報告セグメントには配分していない全社費用△952,267千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託事業	店舗管理事業	店舗直営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,140,168	17,199,582	543,834	916,768	33,800,353
セグメント間の内部売上高又は振替高	299,163	－	－	－	299,163
計	15,439,332	17,199,582	543,834	916,768	34,099,517
セグメント利益又は損失（△）	973,621	362,223	308,747	△41,065	1,603,527

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	2,331,741	36,132,094	－	36,132,094
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,048,661	2,347,824	△2,347,824	－
計	4,380,402	38,479,919	△2,347,824	36,132,094
セグメント利益又は損失（△）	30,241	1,633,769	△970,891	662,877

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、フレッシュ・べーカリー事業、店舗総合サービス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△970,891千円には、セグメント間取引消去△16,088千円、各報告セグメントには配分していない全社費用△954,803千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	134円98銭	73円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,318,955	688,378
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,318,955	688,378
普通株式の期中平均株式数（株）	9,771,715	9,383,653
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	134円70銭	73円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	20,357	6,956
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年８月11日取締役会決議の新株予約権 新株予約権の個数　   372個普通株式　　　　  37,200株	－

２【その他】

平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額                         187,829千円

（ロ）１株当たりの金額　                   20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日   平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20170207142858

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。