FUKUDA DENSHI CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2017

 第３四半期報告書_20170207150926

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月８日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	フクダ電子株式会社
【英訳名】	FUKUDA DENSHI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白井　大治郎
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷三丁目39番４号
【電話番号】	（03）3815－2121（大代表）
【事務連絡者氏名】	社長室経理部長　　本部　晴彦
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷三丁目39番４号
【電話番号】	（03）3815－2121（大代表）
【事務連絡者氏名】	社長室経理部長　　本部　晴彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02304 69600 フクダ電子株式会社 FUKUDA DENSHI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02304-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02304-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02304-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02304-000:PhysiologicalDiagnosticEquipmentReportableSegmentsMember E02304-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02304-000:PatientMonitoringEquipmentReportableSegmentsMember E02304-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02304-000:MedicalTreatmentEquipmentReportableSegmentsMember E02304-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02304-000:ConsumablesAndOtherProductsReportableSegmentsMember E02304-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02304-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02304-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02304-000:ConsumablesAndOtherProductsReportableSegmentsMember E02304-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02304-000:MedicalTreatmentEquipmentReportableSegmentsMember E02304-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02304-000:PatientMonitoringEquipmentReportableSegmentsMember E02304-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02304-000:PhysiologicalDiagnosticEquipmentReportableSegmentsMember E02304-000 2017-02-08 E02304-000 2016-12-31 E02304-000 2016-10-01 2016-12-31 E02304-000 2016-04-01 2016-12-31 E02304-000 2015-12-31 E02304-000 2015-10-01 2015-12-31 E02304-000 2015-04-01 2015-12-31 E02304-000 2016-03-31 E02304-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207150926

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期 連結累計期間	第70期 第３四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	80,902	82,049	117,222
経常利益	（百万円）	7,187	8,298	10,934
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,847	6,939	7,368
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,854	8,388	4,453
純資産額	（百万円）	100,235	104,118	99,830
総資産額	（百万円）	132,995	138,721	137,164
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	338.05	454.76	505.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.4	75.1	72.8

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	90.45	149.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（1）新たに連結子会社となった会社

当第３四半期連結会計期間より、株式取得により子会社化したオムロンコーリン株式会社（平成29年１月１日付でフクダコーリン株式会社へ商号を変更しております。）を連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20170207150926

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調であるものの、海外経済における不確実性の高まりや為替の変動、景気の下振れによる影響が懸念されるなど不透明な状況で推移し、先行きへの不安も依然残っております。

医療機器業界においては、平成28年度診療報酬は全体としてマイナス改定となり、医療機関には引き続き効果的・効率的で質の高い医療の提供が求められております。

このような経済状況の下、当社グループの当第３四半期連結売上高は820億49百万円（前年同期比1.4％増）となりました。営業利益は81億24百万円（前年同期比18.1％増）、経常利益は82億98百万円（前年同期比15.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は69億39百万円（前年同期比43.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　生体検査装置部門

血球カウンター等の売上と大口商談は減少しました。

以上の結果、生体検査装置部門の当第３四半期連結累計期間における売上高は218億19百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は15億17百万円（前年同期比15.3％増）となりました。

②　生体情報モニター部門

モニタの売上は伸張しました。

以上の結果、生体情報モニター部門の当第３四半期連結累計期間における売上高は61億28百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は４億48百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

③　治療装置部門

在宅医療向けレンタル事業、ペースメーカ、人工呼吸器の売上は伸張しました。

以上の結果、治療装置部門の当第３四半期連結累計期間における売上高は352億57百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は42億82百万円（前年同期比20.0％増）となりました。

④　消耗品等部門

消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。

消耗品等部門の当第３四半期連結累計期間における売上高は188億44百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は18億76百万円（前年同期比20.6％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

当社は、医療機器・用品が直接人間の保健・医療の分野に直結するという社会的使命を認識し、高い倫理的自覚のもとにその進歩に貢献し信頼される企業を目標として事業を営んでおります。

医療機器事業の特徴は、製品開発に医療機器を使用する顧客（医師及び医療従事者）との信頼関係に基づく長期間にわたる連携・協業が必要不可欠であることにあります。そしてその開発の着想から市場に製品として送り出すまでには、臨床試験・医療機器の承認・製造業の許可・販売業の許可等取得に至るまで長期間にわたり相当の開発投資が必要です。

以上のことから、当社の事業は、中長期的視野のもとに経営することが必要であり、短期的な利益を追い求めるような経営は許されるものではありません。今後も安定的かつ継続的に発展を続けていくために、先に述べた当社を支えてきていただいた方々への配慮のない経営は、当社の企業価値を損なうものと考えます。

②不適切な支配の防止のための取り組み

当社は、平成18年６月29日に開催された第59回定時株主総会におきまして、フクダ電子株式の大規模買付行為に関する対応策「買収防衛策」（以下、「本プラン」といいます。）の導入に関し、承認可決いただきました。

これは、大規模買付行為がなされようとする場合における対応策を定めたものであります。

対応策を要約しますと、買付行為の目的・方法及び内容等が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであるかどうかについて、大規模買付者に対して情報提供を求めるとともに、取締役会による評価や代替案の提示を目的とした大規模買付ルールを定め、交渉を行います。そして、買付ルールが遵守されない場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付、買付の条件が当社の企業価値に鑑み不十分又は不適切な買付の場合には、企業価値評価特別委員会（以下、「特別委員会」といいます。）の諮問を経て、本プラン発動の検討を行います。

③具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期限が株主総会後に最初に開催される取締役会の終了時点までであること、企業価値・株主価値向上の観点から取締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、16億87百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	78,000,000
計	78,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株) (平成28年12月31日)	提出日現在発行数（株) (平成29年２月８日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,588,000	19,588,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	19,588,000	19,588,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～平成28年12月31日	－	19,588,000	－	4,621	－	8,946

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     4,455,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    15,121,800	151,218	－
単元未満株式	普通株式        11,100	－	－
発行済株式総数	19,588,000	－	－
総株主の議決権	－	151,218	－

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

２．完全議決権株式（自己株式等）には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の導入のために設定した当社株式17,500株及び、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入のために設定した当社株式48,900株がそれぞれ含まれておりません。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
フクダ電子㈱	東京都文京区本郷 三丁目39番４号	4,455,100	－	4,455,100	22.74
計	－	4,455,100	－	4,455,100	22.74

（注）　完全議決権株式（自己株式等）には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の導入のために設定した当社株式17,500株及び、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入のために設定した当社株式48,900株がそれぞれ上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から

平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半

期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,768	35,628
受取手形及び売掛金	34,066	※２ 29,465
有価証券	1,647	1,196
商品及び製品	8,917	12,571
仕掛品	95	211
原材料及び貯蔵品	2,140	2,527
その他	3,162	4,072
貸倒引当金	△21	△18
流動資産合計	84,777	85,656
固定資産
有形固定資産	26,138	27,554
無形固定資産	2,545	2,300
投資その他の資産
投資有価証券	9,144	9,340
その他	14,619	13,936
貸倒引当金	△61	△66
投資その他の資産合計	23,702	23,210
固定資産合計	52,386	53,065
資産合計	137,164	138,721
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,370	15,206
電子記録債務	－	6,150
短期借入金	1,850	1,900
1年内返済予定の長期借入金	45	45
未払法人税等	1,871	404
賞与引当金	2,054	1,203
製品保証引当金	490	306
その他の引当金	183	136
その他	4,305	4,346
流動負債合計	33,172	29,699
固定負債
長期借入金	63	33
その他の引当金	222	209
退職給付に係る負債	2,504	2,570
その他	1,370	2,090
固定負債合計	4,161	4,904
負債合計	37,333	34,603

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,621	4,621
資本剰余金	22,340	21,696
利益剰余金	91,493	96,133
自己株式	△18,386	△19,543
株主資本合計	100,069	102,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	774	2,224
為替換算調整勘定	△195	△333
退職給付に係る調整累計額	△817	△681
その他の包括利益累計額合計	△238	1,209
純資産合計	99,830	104,118
負債純資産合計	137,164	138,721

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	80,902	82,049
売上原価	45,619	46,791
売上総利益	35,283	35,258
販売費及び一般管理費	28,401	27,134
営業利益	6,881	8,124
営業外収益
受取利息	50	53
受取配当金	118	114
その他	173	153
営業外収益合計	341	322
営業外費用
支払利息	20	15
為替差損	4	124
投資事業組合運用損	1	1
その他	8	6
営業外費用合計	36	147
経常利益	7,187	8,298
特別利益
固定資産売却益	3	3
保険解約返戻金	350	957
その他	11	－
特別利益合計	365	960
特別損失
固定資産売却損	0	0
減損損失	14	185
投資有価証券評価損	－	147
特別損失合計	14	333
税金等調整前四半期純利益	7,537	8,925
法人税、住民税及び事業税	2,755	1,729
法人税等調整額	△65	256
法人税等合計	2,690	1,986
四半期純利益	4,847	6,939
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,847	6,939

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	4,847	6,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	133	1,450
為替換算調整勘定	△20	△137
退職給付に係る調整額	△106	135
その他の包括利益合計	6	1,448
四半期包括利益	4,854	8,388
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,854	8,388

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、オムロンコーリン株式会社（平成29年１月１日付でフクダコーリン株式会社へ商号を変更しております。）を完全子会社化したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）

当社は、平成28年６月29日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、平成28年９月１日より、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

当社は、取締役に当社の業績達成度等により定まる数のポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式について給付します。

取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が当社株式17,500株取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、107百万円及び17,500株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
輸出手形割引高	33百万円	9百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	268百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま

す。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,823百万円	5,214百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	1,395(注)１	100	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	837(注)２	60	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、アトミック産業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式を本株式交換による株式の割り当てに充当いたしました。当該株式交換により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が12,285百万円増加し、自己株式が9,610百万円減少しております。

また、当該株式交換に伴い、当社株式を保有するアトミック産業株式会社を連結子会社化したことにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が13,262百万円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が22,340百万円、自己株式が18,386百万円となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	1,387(注)１	90	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	907(注)２	60	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年８月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に係る事項について決議し、平成28年８月24日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、普通株式296,900株、取得総額1,802百万円の自己株式を取得しております。

また、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月３日付で株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（福田記念医療技術振興財団信託口）を割当先とする第三者割当による自己株式150,000株の処分を行いました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が21,696百万円、自己株式が19,543百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	生体検査 装置	生体情報 モニター	治療装置	消耗品等
売上高
外部顧客への売上高	23,796	5,773	33,243	18,089	80,902	－	80,902
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	23,796	5,773	33,243	18,089	80,902	－	80,902
セグメント利益	1,316	441	3,568	1,555	6,881	－	6,881

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	生体検査 装置	生体情報 モニター	治療装置	消耗品等
売上高
外部顧客への売上高	21,819	6,128	35,257	18,844	82,049	－	82,049
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	21,819	6,128	35,257	18,844	82,049	－	82,049
セグメント利益	1,517	448	4,282	1,876	8,124	－	8,124

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間において、生体検査装置部門で29百万円、生体情報モニター部門で51百万円、治療装置部門で72百万円、消耗品等部門で32百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    オムロンコーリン株式会社

事業の内容          医療機器・医療システムの企画・開発・販売及び診療支援サービス事業展開

（2）企業結合を行った主な理由

オムロンコーリン株式会社の持つ生体情報モニタや検診機器をはじめとする製品ラインアップを獲得することができ、これまで以上に付加価値の高い病院内システムの提供が可能になります。また、事業提携によりフクダ電子株式会社の持つ在宅酸素療法やＣＰＡＰなどの在宅医療サービスと、オムロンヘルスケア株式会社の有する優れた血圧測定技術とそれを小型化する技術によって開発するウェアラブル医療機器などを組み合わせることで新たな在宅医療事業の創出が可能になります。さらに、中国やアジアをはじめオムロンヘルスケア株式会社の持つ海外の販売網をフクダ電子が活用することで、自社製品の海外展開を拡大することが可能になります。

（3）企業結合日

平成28年12月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

オムロンコーリン株式会社

なお、オムロンコーリン株式会社は、平成29年１月１日付でフクダコーリン株式会社へ商号変更しております。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率      0％

企業結合日に取得した議決権比率          100％

取得後の議決権比率                      100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価              現金及び預金	2,000百万円
取得原価	2,000

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

被取得企業であるオムロンコーリン株式会社の取得原価と時価純資産額との差額によりのれんが149百万円発生しましたが、株式取得の際に検討した事業計画において想定した利益計画の見直しを行った結果、当第３四半期連結累計期間において全額を減損損失として計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	338円05銭	454円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,847	6,939
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	4,847	6,939
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,340	15,259

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間49,350株、当第３四半期連結累計期間55,960株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、第70期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　907百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 60円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　 平成28年12月５日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20170207150926

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。