K'S HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 8, 2017

 第３四半期報告書_20170207153605

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月８日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】	K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  遠藤  裕之
【本店の所在の場所】	茨城県水戸市柳町一丁目13番20号
【電話番号】	(029)224－9600（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経営企画室長  長尾　則広
【最寄りの連絡場所】	茨城県水戸市桜川一丁目１番１号
【電話番号】	(029)226－2794
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　経営企画室長　長尾　則広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03128 82820 株式会社ケーズホールディングス K'S HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03128-000 2015-03-31 E03128-000 2017-02-08 E03128-000 2016-12-31 E03128-000 2016-10-01 2016-12-31 E03128-000 2016-04-01 2016-12-31 E03128-000 2015-12-31 E03128-000 2015-10-01 2015-12-31 E03128-000 2015-04-01 2015-12-31 E03128-000 2016-03-31 E03128-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207153605

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第36期 第３四半期連結 累計期間	第37期 第３四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(百万円)	487,681	498,710	644,181
経常利益	(百万円)	20,388	23,403	28,614
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	12,165	14,732	16,305
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	11,801	14,358	15,482
純資産額	(百万円)	181,784	193,096	185,951
総資産額	(百万円)	398,650	411,532	385,713
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	121.32	145.65	162.32
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	103.09	124.64	138.02
自己資本比率	(％)	45.3	46.7	47.9
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	32,285	14,346	43,542
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△12,568	△12,897	△17,588
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△29,652	495	△39,418
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	11,634	10,050	8,105

回次		第36期 第３四半期連結 会計期間	第37期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	(円)	55.32	57.82

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３  第37期第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社マックスブロードバンドは、連結子会社である株式会社ケーズソリューションシステムズ（旧社名　株式会社ケーズモバイルシステム）に吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。

これにより、当第３四半期連結累計期間末現在、当社グループは株式会社ケーズホールディングス（当社）、子会社８社で構成されているほか、フランチャイズ契約加盟店があります。

 第３四半期報告書_20170207153605

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気に緩やかな回復の動きが見られるものの、海外各国の経済情勢や金融市場の変動などが日本経済に影響を及ぼしかねない状況で推移いたしました。

当家電販売業界におきましては、一部の大都市でのインバウンド消費は減速し、国内の消費者マインドは依然良化の兆しが見られず、全体として低調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは正しいことを確実に実行していく「がんばらない（＝無理をしない）」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく「現金値引」、購入後の修理対応も安心の「長期無料保証」や更にお客様をサポートする「あんしんパスポート」のスマートフォン用公式アプリからの加入促進に加え、平成28年10月よりＹａｈｏｏ！ショッピングに「ケーズデンキＹａｈｏｏ！ショップ」を出店して当社のサービス提供の場を広げるなどお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、誠実な企業として社会的責任を果たすため、お取引先各社との良好な関係を築き、企業価値の向上とコンプライアンスに努めてまいりました。

出店退店状況につきましては、後に記載のとおり直営店25店を開設し、直営店10店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。

出　　店			退　　店
店名	所在地	出店日	店名	所在地	退店日
神栖店	茨城県	４月21日	神栖店	茨城県	４月21日
野田さくらの里店	千葉県	４月28日
鈴鹿店	三重県	４月28日
美原店	大阪府	５月26日
東生駒店	奈良県	６月９日	生駒南店	奈良県	６月９日
藤枝店	静岡県	６月９日
熊谷店	埼玉県	６月30日
			能代店	秋田県	７月13日
小田原店	神奈川県	７月14日
中野店	長野県	７月14日
長井店	山形県	７月14日
宇和島店	愛媛県	７月28日
福山松永店	広島県	８月25日
豊橋曙店	愛知県	９月１日	豊橋飯村店	愛知県	８月８日
仙台荒井店	宮城県	９月１日
今治店	愛媛県	９月29日
			若松店	愛知県	８月22日
豊田四郷店	愛知県	10月13日	豊田下市場店	愛知県	９月19日
入間店	埼玉県	10月27日	入間店	埼玉県	10月27日
和歌山店	和歌山県	10月27日	和歌山店	和歌山県	10月27日
南陽高畠店	山形県	10月27日	南陽店	山形県	10月26日
津店	三重県	11月17日	津桜橋店	三重県	10月24日
飯塚店	福岡県	11月23日
浦和美園店	埼玉県	12月１日
菊池店	熊本県	12月１日
倉敷店	岡山県	12月８日
綾部店	京都府	12月15日
出店合計	25店		退店合計	10店

これらにより、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は482店（直営店478店、ＦＣ店４店）となりました（その他に携帯電話専門店があります）。

以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。

①  売上高・売上総利益

当第３四半期連結累計期間の売上高は4,987億10百万円（前年同期比102.3%）、売上総利益は1,334億80百万円（前年同期比106.1%）となりました。売上高につきましては、パソコン関連商品は引き続き低迷したものの、洗濯機は時短・節水志向の大容量タイプが好調に推移いたしました。エアコンは台風の影響があったものの６月の猛暑に加え、残暑が続いたことや12月の冷え込みなどで需要が伸び、冷蔵庫は大容量タイプを中心に堅調に推移いたしました。テレビは買い替えの動きなど４Ｋを中心に安定して販売されたことで堅調に推移いたしました。これらにより、全体として前年同期を上回る結果となりました。

また、売上総利益につきましては、４Ｋテレビへの買い替えや節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫、洗濯機、調理家電などの家庭電化商品やエアコンなどの需要が高まるなど、より良い生活が期待できる付加価値商品が販売され、売上総利益率の改善が見られたこともあり、前年同期を上回る結果となりました。

②  販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,151億65百万円（前年同期比104.5%）となりました。これは、給料及び手当、および積極的な店舗出店により地代家賃及び減価償却費などが増加したことによるものです。それらの結果、営業利益は183億14百万円（前年同期比117.2%）となりました。

また、営業外収益は仕入割引などにより63億74百万円（前年同期比103.1%）となり、営業外費用は支払利息や閉鎖店舗関連費用などにより12億85百万円（前年同期比90.8%）となりました。

以上の結果、経常利益は234億３百万円（前年同期比114.8%）となりました。

③  特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益

当第３四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益４億４百万円を計上したこと等により４億72百万円（前年同期比79.8%）となりました。また、特別損失は、役員退職慰労金８億77百万円、減損損失８億60百万円、熊本地震等による災害損失２億65百万円などを計上したこと等により21億54百万円（前年同期比86.9%）となりました。

その結果、税金等調整前四半期純利益は217億21百万円（前年同期比117.4%）となりました。

④  法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・包括利益

当第３四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は、67億38百万円（前年同期比106.6%）となり、法人税等調整額が２億50百万円（前年同期比2,005.7%）となったことから、法人税等合計は69億89百万円（前年同期比110.4%）となりました。

以上の結果、四半期純利益は147億32百万円（前年同期比121.1%）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は147億32百万円（前年同期比121.1％）となりました。また、四半期包括利益は143億58百万円（前年同期比121.7%）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

（２）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比258億18百万円増加して4,115億32百万円となりました。

その主な内訳は、流動資産が216億69百万円増加して1,804億64百万円に、また固定資産が41億49百万円増加して2,310億67百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、新規出店および初売り商材の確保等により商品が144億88百万円、また受取手形及び売掛金が43億57百万円増加したこと等によるものです。

固定資産増加の主な要因は、投資有価証券が７億23百万円減少したものの、店舗の新設等により有形固定資産が34億円、長期貸付金が13億83百万円増加したこと等によるものです。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比186億73百万円増加して2,184億35百万円となりました。

その主な内訳は、流動負債が226億49百万円増加して1,452億97百万円に、また固定負債が39億75百万円減少して731億38百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、未払法人税等が39億92百万円、前受金が33億30百万円、および賞与引当金が17億11百万円それぞれ減少した一方、買掛金が163億67百万円、短期借入金が146億66百万円増加したこと等によるものです。

固定負債減少の主な要因は、商品保証引当金が13億51百万円などが増加したものの、長期借入金が51億13百万円減少したこと等によるものです。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、自己株式の取得等により29億22百万円減少したものの、利益剰余金が101億72百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比71億44百万円増加して1,930億96百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は46.7％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比19億44百万円増加して100億50百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、143億46百万円の収入（前年同期は322億85百万円の収入）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益217億21百万円、減価償却費112億11百万円、および仕入債務の増加額163億67百万円などで資金を得る一方、売上債権が43億57百万円増加し前受金が33億30百万円減少したこと、また新規出店や初売り商材等でたな卸資産が増加したことにより145億７百万円減少し、更に法人税等の支払額107億57百万円などを支出したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、128億97百万円の支出（前年同期は125億68百万円の支出）となりました。

主な要因は、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出161億91百万円などを支出したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、４億95百万円の収入（前年同期は296億52百万円の支出）となりました。

主な要因は、長期借入金の返済による支出54億46百万円、自己株式の取得による支出40億70百万円、および配当金の支払額45億56百万円などを支出した一方、短期借入金の純増額150億円などにより資金を得たことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170207153605

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	260,000,000
計	260,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	122,053,478	122,053,478	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  100株
計	122,053,478	122,053,478	―	―

（注）  提出日現在発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	122,053	－	12,987	－	47,783

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    20,482,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式   101,341,200	1,013,412	―
単元未満株式	普通株式       230,278	―	―
発行済株式総数	122,053,478	―	―
総株主の議決権	―	1,013,412	―

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株（議決権176個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株及び証券保管振替機構名義の株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ケーズホールディングス	茨城県水戸市 柳町一丁目13番20号	20,482,000	－	20,482,000	16.8
計	－	20,482,000	－	20,482,000	16.8

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,105	10,050
受取手形及び売掛金	19,391	23,749
商品	122,562	137,051
貯蔵品	101	96
繰延税金資産	2,312	1,419
その他	6,322	8,098
流動資産合計	158,794	180,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	103,905	108,044
土地	21,168	21,031
リース資産（純額）	18,742	19,088
建設仮勘定	2,210	1,242
その他（純額）	4,688	4,708
有形固定資産合計	150,715	154,115
無形固定資産
のれん	131	98
リース資産	1,573	1,542
その他	1,480	1,511
無形固定資産合計	3,185	3,153
投資その他の資産
投資有価証券	1,928	1,204
長期貸付金	22,972	24,355
敷金及び保証金	29,675	29,186
繰延税金資産	10,754	11,621
その他	7,799	7,536
貸倒引当金	△112	△106
投資その他の資産合計	73,017	73,798
固定資産合計	226,918	231,067
資産合計	385,713	411,532

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	47,276	63,643
短期借入金	42,722	57,389
リース債務	2,331	2,445
未払法人税等	6,302	2,310
前受金	5,304	1,974
賞与引当金	3,509	1,798
その他	15,200	15,736
流動負債合計	122,647	145,297
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	30,111	30,089
長期借入金	7,043	1,929
リース債務	21,885	22,424
商品保証引当金	7,796	9,148
資産除去債務	2,802	2,999
長期預り金	4,156	3,806
その他	3,317	2,740
固定負債合計	77,113	73,138
負債合計	199,761	218,435
純資産の部
株主資本
資本金	12,987	12,987
資本剰余金	47,219	47,771
利益剰余金	150,805	160,978
自己株式	△26,960	△29,882
株主資本合計	184,051	191,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	519	146
その他の包括利益累計額合計	519	146
新株予約権	1,380	1,095
純資産合計	185,951	193,096
負債純資産合計	385,713	411,532

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	487,681	498,710
売上原価	361,849	365,229
売上総利益	125,832	133,480
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	10,317	10,299
商品保証引当金繰入額	3,363	3,707
給料及び手当	30,612	31,693
賞与引当金繰入額	1,751	1,798
退職給付費用	813	824
消耗品費	2,346	2,377
減価償却費	10,277	10,931
地代家賃	18,268	19,195
租税公課	2,726	3,614
のれん償却額	36	33
その他	29,693	30,690
販売費及び一般管理費合計	110,209	115,165
営業利益	15,623	18,314
営業外収益
仕入割引	3,594	3,549
有価証券売却益	651	1,035
その他	1,933	1,788
営業外収益合計	6,180	6,374
営業外費用
支払利息	536	480
閉鎖店舗関連費用	587	573
その他	290	231
営業外費用合計	1,415	1,285
経常利益	20,388	23,403
特別利益
新株予約権戻入益	30	404
固定資産売却益	448	67
その他	113	0
特別利益合計	592	472
特別損失
役員退職慰労金	－	877
減損損失	1,199	860
災害による損失	－	265
関係会社株式売却損	1,098	－
その他	181	150
特別損失合計	2,479	2,154
税金等調整前四半期純利益	18,501	21,721
法人税、住民税及び事業税	6,319	6,738
法人税等調整額	12	250
法人税等合計	6,331	6,989
四半期純利益	12,170	14,732
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,165	14,732

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	12,170	14,732
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△368	△373
その他の包括利益合計	△368	△373
四半期包括利益	11,801	14,358
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,796	14,358
非支配株主に係る四半期包括利益	4	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,501	21,721
減価償却費	10,585	11,211
減損損失	1,199	860
関係会社株式売却損益（△は益）	1,098	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,602	△1,711
商品保証引当金の増減額（△は減少）	997	1,351
受取利息及び受取配当金	△621	△458
支払利息	536	480
有価証券売却損益（△は益）	△286	△1,035
売上債権の増減額（△は増加）	△2,525	△4,357
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,757	△14,507
仕入債務の増減額（△は減少）	21,478	16,367
前受金の増減額（△は減少）	△2,808	△3,330
その他	892	△1,052
小計	39,687	25,539
保険金の受取額	141	－
利息及び配当金の受取額	235	44
利息の支払額	△515	△479
法人税等の支払額	△7,263	△10,757
営業活動によるキャッシュ・フロー	32,285	14,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,735	△16,191
有形固定資産の売却による収入	1,308	3,361
投資有価証券の取得による支出	△6	△50
投資有価証券の売却による収入	1,396	1,183
関係会社株式の売却による収入	1,363	－
貸付けによる支出	△2,761	△3,110
貸付金の回収による収入	1,565	1,728
敷金及び保証金の差入による支出	△2,620	△995
敷金及び保証金の回収による収入	1,253	1,295
その他	△332	△118
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,568	△12,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△18,242	15,000
長期借入れによる収入	600	－
長期借入金の返済による支出	△8,674	△5,446
自己株式の取得による支出	△4	△4,070
自己株式の処分による収入	2,206	1,403
配当金の支払額	△3,754	△4,556
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△166	－
その他	△1,616	△1,834
財務活動によるキャッシュ・フロー	△29,652	495
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,934	1,944
現金及び現金同等物の期首残高	21,495	8,105
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	73	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,634	※１ 10,050

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社マックスブロードバンドは、同じく当社の連結子会社である株式会社ケーズソリューションシステムズ（旧社名　株式会社ケーズモバイルシステム）に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ200百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	11,634百万円	10,050百万円
現金及び現金同等物	11,634	10,050

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年12月31日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,743	35	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	2,013	40	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

上記「１  配当金支払額」に記載しております。

(2) 株式交換

当社は、平成27年７月31日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社とし、持分法適用関連会社でありました株式会社池田を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式78,210株を本株式交換による株式の割り当てに充当いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が２億円減少し、資本剰余金が１億７百万円増加しております。

(3) 子会社株式の追加取得

当社は、当第３四半期連結会計期間において、グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、連結子会社であります株式会社ケーズモバイルシステムの非支配株主が保有する株式を追加取得いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が４百万円増加しております。

(4) 子会社が所有する親会社株式の処分

連結子会社が所有する親会社株式（自己株式）153,180株を処分しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が８億６百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は△271億45百万円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至 平成28年12月31日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会（注）	普通株式	2,020	40	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	2,539	25	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）  当社は平成28年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

上記「１  配当金支払額」に記載しております。

(2) 自己株式の取得

当社は、平成28年11月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、当第３四半期連結累計期間において自己株式1,980,200株の取得を行いました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が29億22百万円増加しております。

取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類　　 当社普通株式

② 取得する株式の総数　　 4,000,000株（上限）

③ 取得価額の総額　　　　 8,000百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　 平成28年11月４日～平成29年２月28日

⑤ 取得の方法　　　　　　 東京証券取引所における市場買付   

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	121円32銭	145円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	12,165	14,732
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	12,165	14,732
普通株式の期中平均株式数（千株）	100,278	101,146
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	103円09銭	124円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△15	△15
（うち、社債発行差金の償却額（税額相当額控除後））                      （注）１	(△15)	(△15)
普通株式増加数（千株）	17,578	16,929
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第16回ストック・オプション（第13回新株予約権） 平成27年６月25日開催の定時株主総会決議により新株予約権9,994個（1,998,800株）を発行しております。	第17回ストック・オプション（第14回新株予約権） 平成28年６月24日開催の定時株主総会決議により新株予約権10,246個（1,024,600株）を発行しております。

（注）１  社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る第３四半期連結累計期間償却額（税額相当額控除後）であります。

２  当社は、平成28年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(1) 中間配当

平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………………………2,539百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

(2) 品種別販売実績

（単位：百万円）

品種別名称	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---
音響商品	13,993	99.8
映像商品
テレビ	38,746	109.6
ブルーレイ・ＤＶＤ	11,945	98.5
その他	7,930	95.3
小計	58,621	105.1
情報商品
パソコン・情報機器	29,494	96.3
パソコン周辺機器	29,663	93.9
携帯電話	40,581	100.4
その他	26,817	96.6
小計	126,556	97.0
家庭電化商品
冷蔵庫	47,823	104.5
洗濯機	36,502	110.7
クリーナー	19,055	99.7
調理家電	34,149	102.8
理美容・健康器具	21,734	99.3
その他	20,067	98.2
小計	179,332	103.4
季節商品
エアコン	67,066	106.4
その他	19,680	101.6
小計	86,746	105.3
その他	33,459	105.8
合計	498,710	102.3

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 第３四半期報告書_20170207153605

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。