MATCHING SERVICE JAPAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2017

 第３四半期報告書_20170207195506

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月８日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ
【英訳名】	ＭＡＴＣＨＩＮＧ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＪＡＰＡＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　有本　隆浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号　飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】	03-3239-7373
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　藤江　眞之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号　飯田橋グラン・ブルーム
【電話番号】	03-3239-7373
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　藤江　眞之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ大阪支社 （大阪府大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ24階）

E32801 65390 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ MATCHING SERVICE JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2016-03-31 1 false false false E32801-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32801-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32801-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32801-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32801-000 2016-04-01 2016-12-31 E32801-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32801-000 2017-02-08 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170207195506

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 第３四半期累計期間	第26期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	1,764,082	2,013,502
経常利益	（千円）	657,476	813,092
四半期（当期）純利益	（千円）	486,781	535,285
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	345,312	20,000
発行済株式総数	（株）	5,965,000	112,500
純資産額	（千円）	4,709,478	2,741,024
総資産額	（千円）	5,008,735	3,187,797
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	92.73	103.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	91.96	－
１株当たり配当額	（円）	－	517
自己資本比率	（％）	94.0	86.0

回次		第27期 第３四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．当社は平成28年２月８日付で普通株式１株につき50株、平成28年７月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。なお、第26期の１株当たり配当額については、平成28年７月８日付けで行った株式分割前の実際の１株当たり配当額を記載しております。

５．当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、持分法を適用した場合の投資利益の記載を省略しております。

６．当社は、第26期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第26期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．当社は、平成28年12月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から平成29年３月期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170207195506

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(１）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業業績については緩やかな回復基調にあるものの、英国のＥＵ離脱の決定、中国や新興国経済の減速等の不安要素が金融市場の不安定な動きを誘い、先行き不透明な状況が続いております。一方で、企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、平成28年12月時点で1.41倍という高水準を依然として維持しております。（「一般職業紹介状況（平成28年11月分）について」厚生労働省調べ）

このような経済環境の中、当社の人材紹介事業については、弁護士、公認会計士や税理士等の専門性の高い人材の紹介実績が堅調に推移したことに加え、その他の有資格者や管理部門職種経験者の紹介実績が大きく増加し、この結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,764,082千円、営業利益は689,091千円、経常利益は657,476千円、四半期純利益は486,781千円となりました。

(２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の分析

当第３四半期会計期間末における資産につきましては、主に東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴う新株発行及び自己株式の処分により現金及び預金が2,018,273千円増加した一方で、有価証券が152,660千円減少し、結果として前事業年度末に比べ1,820,938千円の増加となりました。

負債につきましては、主に未払法人税等が71,103千円減少したことに加え、未払金の減少等により流動負債のその他が49,653千円減少した結果、前事業年度末に比べ147,515千円の減少となりました。

純資産につきましては、主に東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴う新株発行及び自己株式の処分により資本金が325,312千円、資本剰余金が991,250千円増加し、自己株式が204,750千円減少したことに加え、四半期純利益486,781千円の計上等により、前事業年度末に比べ1,968,454千円の増加となりました。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

(５）生産、受注及び販売の実績

当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、当第３四半期累計期間における詳細な売上高の構成割合は以下のとおりであります。

		（単位：千円）

売上構成	紹介実績	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日）
---	---	---
人材紹介売上高	一般企業向け（注）２．紹介実績	1,254,822
専門組織向け（注）３．紹介実績	500,348
小計	1,755,170
うち、有資格者（注）４．紹介実績	520,198
その他売上高等（注）５.		8,911
合計		1,764,082

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する

紹介を対象としております。

３．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファー

ム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。

４．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士

試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。

５．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。

 第３四半期報告書_20170207195506

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,965,000	6,203,500	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,965,000	6,203,500	－	－

（注）１．平成28年12月15日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

２．平成29年１月13日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が238,500株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月14日 （注）１	340,000	5,965,000	325,312	345,312	325,312	325,312

（注）１．有償一般募集（ビックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 　2,080円

発行価額　　　　1,913.60円

資本組入額　　　　956.80円

払込金総額　　 650,624千円

２．平成28年1月13日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が238,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ228,196千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　455,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,170,000	51,700	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	5,625,000	－	－
総株主の議決権	－	51,700	－

(注）１．平成28年12月15日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

２．上場に伴い、平成28年12月14日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が340,000株増加するとともに、自己株式を処分したことにより自己株式が455,000株減少しておりますが、上記株式数はその発行及び処分前の数値を記載しております。

３．平成29年１月13日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が238,500株増加しております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は6,203,500株となっておりますが、上記株式数は発行前の数値を記載しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　0.4％

売上高基準　　　　　0.0％

利益基準　　　　　△0.3％

利益剰余金基準　　△0.1％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	994,981	3,013,255
売掛金	86,815	94,840
有価証券	152,660	－
その他	85,768	60,635
貸倒引当金	△677	△740
流動資産合計	1,319,548	3,167,990
固定資産
有形固定資産	117,866	104,890
無形固定資産	27,382	75,124
投資その他の資産
投資有価証券	1,532,563	1,470,956
その他	206,833	206,170
貸倒引当金	△16,396	△16,396
投資その他の資産合計	1,723,001	1,660,730
固定資産合計	1,868,249	1,840,745
資産合計	3,187,797	5,008,735
負債の部
流動負債
未払法人税等	157,458	86,355
返金引当金	14,125	12,093
賞与引当金	60,875	36,645
その他	202,681	153,027
流動負債合計	435,141	288,122
固定負債
その他	11,631	11,135
固定負債合計	11,631	11,135
負債合計	446,773	299,257
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	345,312
資本剰余金	－	991,250
利益剰余金	2,867,808	3,301,132
自己株式	△204,750	－
株主資本合計	2,683,058	4,637,694
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	57,965	71,783
評価・換算差額等合計	57,965	71,783
純資産合計	2,741,024	4,709,478
負債純資産合計	3,187,797	5,008,735

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	1,764,082
売上原価	3,901
売上総利益	1,760,181
販売費及び一般管理費	1,071,089
営業利益	689,091
営業外収益
受取利息及び配当金	12,474
有価証券売却益	306
その他	1,738
営業外収益合計	14,519
営業外費用
株式公開費用	16,739
有価証券償還損	20,496
投資事業組合運用損	3,482
支払手数料	4,116
その他	1,300
営業外費用合計	46,135
経常利益	657,476
特別利益
保険解約返戻金	46,150
特別利益合計	46,150
特別損失
固定資産除却損	242
特別損失合計	242
税引前四半期純利益	703,383
法人税、住民税及び事業税	204,755
法人税等調整額	11,846
法人税等合計	216,601
四半期純利益	486,781

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---
減価償却費	22,656千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	53,457	517	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年12月15日における東京証券取引所マザーズ市場への株式上場に伴い、平成28年12月14日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行及び自己株式の処分を行ったことにより、資本金が325,312千円、資本剰余金が991,250千円増加し、自己株式が204,750千円減少しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金は345,312千円、資本剰余金は991,250千円となっております。

（持分法損益等）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	92円73銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	486,781
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	486,781
普通株式の期中平均株式数（株）	5,249,500
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	91円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	43,877
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社は、平成28年７月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該

株式分割が実施されたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成28年12月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から平成29年３月期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  

（重要な後発事象）

第三者割当増資による新株発行

当社は、平成28年11月11日及び平成28年11月28日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が当社株主である有本隆浩より借り入れた当社普通株式の返還に必要な株式を取得するため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を決議しておりましたが、平成29年１月13日に払込が完了いたしました。概要は以下のとおりであります。

（１）募集株式の種類及び数

当社普通株式　238,500株

（２）割当価格

１株につき1,913.60円

（３）割当価格の総額

456,393千円

（４）増加する資本金

228,196千円（１株につき956.80円）

（５）増加する資本準備金

228,196千円（１株につき956.80円）

（６）割当先及び割当株式数

野村證券株式会社　238,500株

（７）申込株数単位

100株

（８）払込期日

平成29年１月13日

（９）資金の使途

今回の第三者割当有償増資による手取額456,393千円につきましては、設備資金として①コミュニケーションプラットフォームの開発投資、及び運転資金として②広告宣伝費、③人材採用費等に充当する予定であります。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170207195506

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。