HAZAMA ANDO CORPORATION

Quarterly Report • Feb 8, 2017

 第３四半期報告書_20170207083720

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月８日
【四半期会計期間】	第４期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社安藤・間
【英訳名】	HAZAMA ANDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　村　俊　明
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂六丁目１番20号
【電話番号】	東京03(6234)3600
【事務連絡者氏名】	ＣＳＲ推進部長　　北　川　智　紀
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂六丁目１番20号
【電話番号】	東京03(6234)3606
【事務連絡者氏名】	ＣＳＲ推進部長　　北　川　智　紀
【縦覧に供する場所】	株式会社安藤・間　名古屋支店 （名古屋市中区丸の内一丁目８番20号） 株式会社安藤・間　大阪支店 （大阪市福島区福島六丁目２番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00317 17190 株式会社安藤・間 HAZAMA ANDO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00317-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00317-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00317-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00317-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00317-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00317-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00317-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00317-000:ConsolidateSubsidiariesReportableSegmentsMember E00317-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00317-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00317-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00317-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00317-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00317-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00317-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00317-000:ConsolidateSubsidiariesReportableSegmentsMember E00317-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00317-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00317-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00317-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00317-000 2017-02-08 E00317-000 2016-12-31 E00317-000 2016-10-01 2016-12-31 E00317-000 2016-04-01 2016-12-31 E00317-000 2015-12-31 E00317-000 2015-10-01 2015-12-31 E00317-000 2015-04-01 2015-12-31 E00317-000 2016-03-31 E00317-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207083720

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第３期 第３四半期 連結累計期間	第４期 第３四半期 連結累計期間	第３期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	276,436	293,606	379,258
経常利益	（百万円）	16,382	26,676	23,301
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	10,488	19,141	14,983
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,159	19,817	14,057
純資産額	（百万円）	74,080	93,608	76,978
総資産額	（百万円）	281,175	308,441	300,368
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	56.73	103.63	81.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	56.68	95.84	80.96
自己資本比率	（％）	26.1	30.1	25.4

回次		第３期 第３四半期 連結会計期間	第４期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	25.40	50.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費にも持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続いた。

今後についても、海外経済の不透明性の高まりによる影響等に留意が必要であるものの、各種政策の効果を背景に、景気の回復基調が続いていくことが期待される。

当社グループの主たる事業である建設産業においては、政府建設投資や民間建設投資が堅調に推移し、良好な事業環境となった。

このような状況のもと、当社グループは、平成27年５月に策定した「中期経営計画（2016.3期～2018.3期）」を着実に推進することで、事業環境の変化に対応しながら、持続的な成長を遂げていく。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,936億円（前年同四半期2,764億円、前年同四半期比6.2％の増加）、営業利益272億円（前年同四半期174億円、前年同四半期比56.0％の増加）、経常利益266億円（前年同四半期163億円、前年同四半期比62.8％の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は191億円（前年同四半期104億円、前年同四半期比82.5％の増加）となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

（土木事業）

受注高は1,417億円（前年同四半期比63.6％の増加）、完成工事高は966億円（前年同四半期比7.9％の増加）、営業利益は195億円（前年同四半期比66.3％の増加）となった。

（建築事業）

受注高は1,721億円（前年同四半期比4.7％の増加）、完成工事高は1,738億円（前年同四半期比1.5％の増加）、営業利益は98億円（前年同四半期比26.5％の増加）となった。

（グループ事業）

売上高は161億円（前年同四半期比21.8％の増加）、営業利益は10億円（前年同四半期比7.1％の減少）となった。

（その他）

売上高は69億円（前年同四半期比210.9％の増加）、営業利益は６億円（前年同四半期は39百万円の営業損失）となった。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約17億円である。この中には、社外からの受託研究に係る費用約１億円が含まれている。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	185,209,189	185,209,189	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数は100株
計	185,209,189	185,209,189	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はない。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月31日	－	185,209	－	12,000	－	12,117

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年９月30日現在の当社株主名簿に基づいて記載している。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	252,000

－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（その他） ※１

普通株式	184,699,100

1,846,991

同上

単元未満株式 ※２

普通株式	258,089

－

同上

発行済株式総数

185,209,189

－

－

総株主の議決権

－

1,846,991

－

※１　「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が19,700株（議決権 197個）及び役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が保有する株式が432,600株（議決権 4,326個）含まれている。

※２　「単元未満株式」のうち普通株式には、自己株式33株が含まれている。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　株式会社安藤・間	東京都港区赤坂 六丁目１番20号	252,000	－	252,000	0.14
計	－	252,000	－	252,000	0.14

(注)１．当第３四半期会計期間末（平成28年12月31日）における自己株式数は、普通株式253,240株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.14％）である。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式432,600株（議決権 4,326個）は、上記自己保有株式には含まれていない。 

２【役員の状況】

該当事項はない。  

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	100,617	88,077
受取手形・完成工事未収入金等	102,692	※ 112,243
有価証券	15,999	17,899
未成工事支出金	6,280	5,881
その他のたな卸資産	5,565	7,633
繰延税金資産	2,105	2,136
その他	12,252	18,278
貸倒引当金	△10	△11
流動資産合計	245,502	252,139
固定資産
有形固定資産
土地	17,933	17,914
その他（純額）	8,969	9,130
有形固定資産合計	26,902	27,045
無形固定資産	1,900	2,360
投資その他の資産
投資有価証券	20,734	21,456
繰延税金資産	2,040	1,666
その他	5,534	3,990
貸倒引当金	△2,246	△219
投資その他の資産合計	26,063	26,894
固定資産合計	54,865	56,301
資産合計	300,368	308,441

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	100,728	97,297
短期借入金	17,323	22,140
1年内償還予定の社債	451	451
未払法人税等	5,996	3,740
未成工事受入金	30,354	24,149
完成工事補償引当金	2,472	3,212
賞与引当金	2,308	610
工事損失引当金	3,622	296
その他	23,647	29,329
流動負債合計	186,903	181,228
固定負債
社債	831	606
転換社債型新株予約権付社債	10,050	10,037
長期借入金	12,719	10,157
繰延税金負債	55	56
退職給付に係る負債	12,181	12,012
環境対策引当金	155	153
役員株式給付引当金	－	58
その他	492	521
固定負債合計	36,486	33,604
負債合計	223,390	214,832
純資産の部
株主資本
資本金	12,000	12,000
資本剰余金	14,994	14,993
利益剰余金	46,500	62,702
自己株式	△56	△302
株主資本合計	73,439	89,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,749	4,269
繰延ヘッジ損益	△17	△12
為替換算調整勘定	170	14
退職給付に係る調整累計額	△1,187	△797
その他の包括利益累計額合計	2,714	3,473
新株予約権	10	10
非支配株主持分	813	730
純資産合計	76,978	93,608
負債純資産合計	300,368	308,441

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
完成工事高	264,571	274,677
その他の事業売上高	11,864	18,928
売上高合計	276,436	293,606
売上原価
完成工事原価	233,960	233,513
その他の事業売上原価	10,508	16,890
売上原価合計	244,469	250,404
売上総利益
完成工事総利益	30,611	41,164
その他の事業総利益	1,355	2,037
売上総利益合計	31,966	43,201
販売費及び一般管理費	14,470	15,910
営業利益	17,496	27,291
営業外収益
受取配当金	121	137
貸倒引当金戻入額	－	207
その他	290	227
営業外収益合計	412	572
営業外費用
支払利息	567	305
為替差損	678	515
その他	279	366
営業外費用合計	1,526	1,186
経常利益	16,382	26,676
特別利益
固定資産売却益	286	4
その他	121	0
特別利益合計	408	4
特別損失
固定資産売却損	4	17
訴訟関連損失	16	53
海外子会社整理損	231	－
その他	315	3
特別損失合計	568	74
税金等調整前四半期純利益	16,222	26,607
法人税等	5,721	7,442
四半期純利益	10,501	19,164
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	22
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,488	19,141

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	10,501	19,164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	733	519
繰延ヘッジ損益	△8	5
為替換算調整勘定	△149	△261
退職給付に係る調整額	83	390
その他の包括利益合計	658	653
四半期包括利益	11,159	19,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,218	19,900
非支配株主に係る四半期包括利益	△58	△83

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

非連結子会社であった株式会社アーバンプランニングについては重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12百万円増加している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定している。

ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用している。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

（1）取引の概要

当社は、平成28年６月29日開催の平成28年３月期定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものである。

（2）会計処理

株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当第３四半期連結会計期間における株式給付債務の見込額に基づき、費用及びこれに対応する役員株式給付引当金を計上している。また、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、247百万円及び432,600株である。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	811百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	786百万円	878百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	924	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	924	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日
合計			1,848

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,294	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月８日 取締役会（注）	普通株式	利益剰余金	1,664	9.00	平成28年９月30日	平成28年12月２日
合計			2,959

（注）平成28年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	土木事業	建築事業	グループ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	89,584	171,339	13,271	274,194	2,241	276,436	－	276,436
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	31,345	31,346	10	31,356	△31,356	－
計	89,584	171,339	44,616	305,541	2,252	307,793	△31,356	276,436
セグメント利益又は損失（△）	11,768	7,777	1,154	20,700	△39	20,660	△3,164	17,496

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,164百万円には、セグメント間取引消去及びその他５百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,169百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	土木事業	建築事業	グループ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	96,637	173,829	16,170	286,637	6,968	293,606	－	293,606
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	24,253	24,254	11	24,266	△24,266	－
計	96,637	173,830	40,423	310,892	6,980	317,872	△24,266	293,606
セグメント利益	19,571	9,835	1,071	30,479	647	31,127	△3,836	27,291

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△3,836百万円には、セグメント間取引消去及びその他14百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,851百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	56.73	103.63
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	10,488	19,141
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	10,488	19,141
普通株式の期中平均株式数（千株）	184,905	184,714
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	56.68	95.84
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△8
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（－）	（△8）
普通株式増加数（千株）	160	14,917
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間303千株、当第３四半期連結累計期間494千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間240千株である（前第３四半期連結累計期間は該当なし）。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

(1) 重要な訴訟事件等

提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国９地方裁判所に提訴され審理中である。

(2) 中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

①　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　平成28年11月８日

②　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　 1,664,614,404円

③　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　９円00銭

④　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。  

 第３四半期報告書_20170207083720

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。