SUMITOMO CORPORATION

Quarterly Report • Feb 8, 2017

 第３四半期報告書_20170207164814

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年2月8日
【四半期会計期間】	第149期第3四半期（自2016年10月1日  至2016年12月31日）
【会社名】	住友商事株式会社
【英訳名】	SUMITOMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長  中村  邦晴
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海1丁目8番11号
【電話番号】	(03)5166-5000
【事務連絡者氏名】	主計部長  諸岡  礼二
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海1丁目8番11号
【電話番号】	(03)5166-5000
【事務連絡者氏名】	主計部長  諸岡  礼二
【縦覧に供する場所】	住友商事株式会社  関西支社（大阪） （大阪市中央区北浜4丁目5番33号） 住友商事株式会社  中部支社（名古屋） （名古屋市東区東桜1丁目1番6号） 住友商事株式会社  九州支社（福岡） （福岡市博多区博多駅前3丁目30番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄3丁目8番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神2丁目14番2号）

（注）１  上記のうち、中部支社（名古屋）は、2017年2月13日から下記に移転する予定であります。

名古屋市中村区名駅1丁目1番3号

２  上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。 

E02528 80530 住友商事株式会社 SUMITOMO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02528-000 2017-02-08 E02528-000 2016-12-31 E02528-000 2016-10-01 2016-12-31 E02528-000 2016-04-01 2016-12-31 E02528-000 2015-12-31 E02528-000 2016-03-31 E02528-000 2015-04-01 2015-12-31 E02528-000 2015-04-01 2016-03-31 E02528-000 2015-10-01 2015-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170207164814

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第148期 前第3四半期累計	第149期 当第3四半期累計	第148期 前期
会計期間		自2015年 4月 1日 至2015年12月31日	自2016年 4月 1日 至2016年12月31日	自2015年4月 1日 至2016年3月31日
収益	(百万円)	2,712,220	2,854,888	4,010,808
（第3四半期）	（877,511）	（996,000）
売上総利益	(百万円)	675,397	610,908	894,057
四半期(当期)利益又は損失(△)　　（親会社の所有者に帰属）	(百万円)	61,333	111,529	74,546
（第3四半期）	（△68,007）	（45,749）
四半期(当期)包括利益 （親会社の所有者に帰属）	(百万円)	△14,472	142,619	△164,394
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	2,405,360	2,328,722	2,251,509
総資産額	(百万円)	8,539,299	7,891,388	7,817,818
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	1,927.28	1,865.62	1,803.95
基本的1株当たり四半期(当期) 利益又は損失(△) （親会社の所有者に帰属)	(円)	49.15	89.35	59.73
（第3四半期）	（△54.49）	（36.65）
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 （親会社の所有者に帰属）	(円)	49.11	89.29	59.69
親会社所有者帰属持分比率	(％)	28.2	29.5	28.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	391,290	222,676	599,708
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△133,216	△52,081	△85,448
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△381,152	△226,355	△507,157
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	768,971	817,089	868,755

(注)  １  当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２  本報告書においては、第3四半期連結累計期間を「第3四半期累計」、第3四半期連結会計期間を「第3四半期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。 

２【事業の内容】

当第3四半期累計において、事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありませ

ん。 

 第３四半期報告書_20170207164814

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第3四半期累計において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

当第3四半期に、チリ銅・モリブデン事業において、足元の操業実績や中・長期の銅価格の動向を踏まえて、長期事業計画の見直しを行った結果、33,601百万円の減損損失を計上しました。

なお、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

企業環境

当第3四半期累計の世界経済は緩やかな成長が続きました。米国経済は成長が続いているものの、そのペースは

緩やかになっています。ユーロ圏では景気持ち直しの動きが続いていますが多くの国の成長は緩やかな成長に留ま

っています。中国は内需主導の成長へと転換しつつあり、アジア周縁国はその輸入減少の影響を受けています。

中南米ではインフレによる金融引締めの影響が残り、回復の動きは緩慢になっています。なお、国際商品市況は

価格調整が一巡し、商品ごとに強弱あるものの概ね堅調に推移しています。

国内経済は、個人消費が横ばいに推移していることに加え、輸出・生産面に円高や海外経済減速の影響がみられ

たため、足踏みの状態が続いています。企業収益は高水準を維持していますが、設備投資は総じて伸び悩みの状況

が続いています。

業績

当第3四半期累計の収益は、前年同期に比べ1,427億円増加し2兆8,549億円となりました。売上総利益は、前年同期に比べ645億円減少し6,109億円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ596億円減少し5,066億円となりました。その他の損益は、前年同期に比べ322億円減少し106億円の損失となりました。持分法による投資損益は、前年同期に比べ725億円増加し432億円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,115億円となり、前年同期と比較して502億円の増益となりました。

なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益のセグメント別の状況は次のとおりです。

・金属事業部門では、海外スチールサービスセンター事業が堅調に推移した一方で、北米鋼管事業が減益となった

ことなどにより、前年同期に比べ66億円減益の80億円となりました。

・輸送機・建機事業部門では、米国建機レンタル事業やリース事業が堅調に推移したものの、自動車販売事業が新

興国市場低迷の影響を受けたことに加え、海運市況の低迷に伴い船舶事業が低調に推移したことなどにより、前

年同期に比べ92億円減益の316億円となりました。

・環境・インフラ事業部門では、海外発電事業が堅調に推移したことや、権益を一部譲渡したことによる一過性利

益があったことに加え、新規大型EPC案件の建設が進捗したことなどにより、前年同期に比べ56億円増益の186億

円となりました。

・メディア・生活関連事業部門では、国内主要事業会社の業績が堅調に推移したことや、資産入替に伴うバリュー

実現があったことなどから、前年同期に比べ147億円増益の565億円となりました。

・資源・化学品事業部門では、ボリビア銀・亜鉛・鉛事業で税引当を計上しましたが、減損損失の計上額が減少し

たことなどから、前年同期に比べ607億円増益の342億円の損失となりました。当期には、チリ銅・モリブデン事

業において336億円の減損損失の計上を行いました。なお、前年同期には、マダガスカルニッケル事業において

770億円の減損損失を計上したほか、南アフリカ鉄鉱石事業において174億円、チリ銅・モリブデン事業において

140億円の減損損失を計上しました。

・海外現地法人・海外支店では、北米鋼管事業が減益となったこと、また、前年同期に資産入替に伴うバリュー実

現があったことなどにより、前年同期に比べ162億円減益の199億円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第3四半期累計の営業活動によるキャッシュ・フローは、メディア・生活関連の主要事業を中心としたコアビジネスが順調に資金を創出したことなどから、前年同期の3,913億円のキャッシュ・インに対し、2,227億円のキャッシュ・インとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、インドネシアにおけるバツ・ヒジャウ銅金鉱山権益の売却などの資産入替による回収が約1,200億円あった一方で、米国オフィスビル取得や英国洋上風力発電事業への参画など、約1,700億円の投融資を行ったことなどから、前年同期の1,332億円のキャッシュ・アウトに対し、521億円のキャッシュ・アウトとなりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッシュ・フローは、前年同期の2,581億円のキャッシュ・インに対し、1,706億円のキャッシュ・インとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払などにより、前年同期の3,812億円のキャッシュ・アウトに対し、2,264億円のキャッシュ・アウトとなりました。これらの結果、当第3四半期末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ517億円減少し8,171億円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

特記事項はありません。

(5)経営戦略の現状と見通し

中期経営計画「Be the Best, Be the One 2017」の概要と進捗状況

当社の中期経営計画に関する以下の説明は、数々の判断、見積り、前提に基づき算出された今後の見通しに関するものです。なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当四半期報告書提出日現在における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予想等であり、将来そのとおりに実現する保証はありません。

①基本方針

当社は、2015年4月にスタートした、2015年度、2016年度及び2017年度を対象とする中期経営計画「Be the Best, Be the One 2017 (BBBO2017)」において、当社のビジネスを取り巻く諸環境の変化や、2014年度に発生した大型減損損失等で顕在化した経営課題を踏まえ、グループ一丸となって課題を克服し、「創立100周年（2019年度）に向けて目指す姿」実現への道筋をつけることをテーマに、経営改革の推進、成長戦略の推進、「個の力」と「組織の力」の強化、財務健全性の確保に取り組んでいます。

②定量計画

BBBO2017では、以下の数値を目標にします。

		年度/期間	当初計画	修正計画（注1）
利益計画	連結純利益 （注2）	2017年度	3,000億円以上	2,200億円以上
	ROA	2017年度	3.0％以上	2.5％以上
リスク・リターン （注3）	2017年度	10.0％以上	9.0％以上
	ROE	2017年度	10.0％程度	9.0％程度
財務方針	コア・リスクバッファーと  リスクアセットのバランス （注4）	2017年度末 までに	バランス回復	バランス回復
フリーキャッシュ・フロー	3年合計	＋2,000億円	＋7,000億円
配当後フリーキャッシュ・フロー	3年合計	黒字確保	＋5,000億円
投資計画		3年合計	1兆2,000億円	1兆円

（注1） 昨今の事業環境の悪化等を踏まえ、2016年5月に定量計画を修正しました。

（注2） 「連結純利益」は、国際会計基準（IFRS）の「当期利益（親会社の所有者に帰属）」と同じ内容を示しています。

（注3） 「リスク・リターン」とは、事業が抱えるリスクに対する収益性をみる指標です。「当該事業で得られる連結純利益（税引後）で捉えた収益（リターン）」を、「当該事業のリスクが現実のものとなった場合に生じうる最大損失可能性額（リスクアセット）」で除して、算出します。

（注4） 「リスクアセット」とは、最大損失可能性額のことであり、売掛金、棚卸資産、固定資産及び株式・出資金等を含む資産に、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じ、さらにデリバティブ、契約及び偶発債務に係る潜在的な損失可能性額を加えることにより算出されております。この最大損失可能性額は、各ビジネスに係る資産の市場価値の変動性に基づき統計的に測定されるものであり、全般的な経済環境や業界の傾向等を考慮した数々の主観的な判断、見積り及び前提に基づいて測定されております。「コア・リスクバッファー」とは、「資本金」、「剰余金」及び「在外営業活動体の換算差額」の和から「自己株式」を差引いて得られる数値で、当社は、最大損失可能性額である「リスクアセット」を「コア・リスクバッファー」の範囲内に収めることを経営の基本としています。

■ 2015年度業績

2015年度の業績については、非資源ビジネスは概ね堅調に推移したものの、資源価格下落の影響により、資源ビジネスや鋼管事業の業績が悪化したことに加え、資源上流案件を中心に複数の案件において計1,951億円の減損損失を計上した結果、連結純利益は745億円となりました。

■ 2016年度業績見通し

2016年度の業績見通しについては、2017年3月期 第2四半期決算発表時（2016年11月）に公表しました連結業績予想から修正しておりません。

連結純利益の通期予想1,300億円に対する当第3四半期累計実績は86％の進捗率となっております。第4四半期には、一部の事業で減損損失発生の可能性があるものの、基礎収益は当第3四半期に引き続き、資源ビジネスやメディア・生活関連の主要事業を中心に堅調に推移すると見込まれることから、通期予想1,300億円は達成可能とみております。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマーシャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり、安定的かつ低利な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することです。

当社は総額3兆4,547億円の社債及び借入金を有しており、このうち短期の借入金は、前期末比207億円増加の2,140億円で、内訳は短期借入金（主として銀行借入金）1,865億円、コマーシャルペーパー275億円となっております。

また、流動性については、従来より金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の保持につとめており、当第3四半期末時点においても十分な流動性を保持しております。

当社は、当第3四半期末時点で、総額1,200百万米ドル及び4,450億円を上限とする即時に借入可能な複数のコミットメントラインを締結しておりますが、当第3四半期末時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入はありません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリガー条項などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメントベースでない借入枠を有しております。

当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当第3

四半期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでBaa1/P-2（見通しネガティブ）、スタンダード＆プアーズでA-/A-2（見通しネガティブ）、格付投資情報センターでA+/a-1（見通し安定的）となっております。

当第3四半期末の資産合計は、資産入替による減少があった一方で、円安の影響による増加があったことなどから、前期末に比べ736億円増加し7兆8,914億円となりました。

資本のうち親会社の所有者に帰属する持分は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げがあったことなどにより、前期末に比べ772億円増加し2兆3,287億円となりました。

現預金ネット後の有利子負債は、前期末に比べ1,463億円減少し2兆6,240億円となりました。この結果、ネットのデット・エクイティ・レシオ（有利子負債（ネット）／親会社の所有者に帰属する持分）は、1.1倍となりました。

(7)主要な設備の状況

当第3四半期累計において、賃貸事業を目的として、米国のオフィスビルを新たに取得しております。 

 第３四半期報告書_20170207164814

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	当第3四半期末 現在発行数（株） （2016年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2017年2月8日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,250,602,867	1,250,602,867	東京、名古屋（以上市場第一部）及び福岡の各証券取引所	完全議決権株式（権利 内容に何ら限定がなく、当社において標準となる株式） 単元株式数100株
計	1,250,602,867	1,250,602,867	－	－

（注）１  提出日現在の発行数には、2017年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２  米国において、米国預託証券（ADR）を発行しております。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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2016年10月1日～   2016年12月31日	－	1,250,602,867	－	219,278	－	230,412

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】

	（2016年12月31日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式        2,428,200 （相互保有株式） 普通株式           80,900	－	「１(1)②発行済株式」の 「内容」欄に記載のとおりで あります。
完全議決権株式（その他）	普通株式    1,247,705,800	12,477,058	同上
単元未満株式	普通株式          387,967	－	同上 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	1,250,602,867	－	－
総株主の議決権	－	12,477,058	－

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,500株及びこの株式に係る議決権65個が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の株式数に含まれる自己株式、証券保管振替機構名義の失念株式及び相互保有他人名義株式の所有者並びに所有株式数は次のとおりであります。

住友商事	64	株	証券保管振替機構	10	株	ＮＳステンレス	61	株

② 【自己株式等】

	（2016年12月31日現在）

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
住友商事	東京都中央区晴海1丁目8番11号	2,428,200	－	2,428,200	0.19
（相互保有株式）
ＮＳステンレス	東京都中央区日本橋本石町 3丁目2番2号	45,000	25,900	70,900	0.01
日新製糖	東京都中央区日本橋小網町14番1号	10,000	－	10,000	0.00
計	－	2,483,200	25,900	2,509,100	0.20

（注） ＮＳステンレスは、当社の取引先持株会（住友商事取引先持株会　東京都中央区晴海1丁目8番11号）に加入しており、同持株会名義で当社株式を保有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

（注）本報告書においては、第3四半期連結会計期間（2016年10月1日から2016年12月31日まで）における当第3四半期連結会計期間を「当第3四半期」、前第3四半期連結会計期間を「前第3四半期」と記載し、第3四半期連結累計期間（2016年4月1日から2016年12月31日まで）における当第3四半期連結累計期間を「当第3四半期累計」、前第3四半期連結累計期間を「前第3四半期累計」と記載し、前連結会計年度（2015年4月1日から2016年3月31日まで）を「前期」と記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2016年10月1日から2016年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2016年4月1日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		前期末 連結財政状態計算書 （2016年3月31日)	当第3四半期末 (2016年12月31日)
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		868,755	817,089
定期預金		11,930	13,671
有価証券		4,748	4,684
営業債権及びその他の債権		1,204,650	1,169,596
その他の金融資産		132,886	156,771
棚卸資産		807,371	902,517
前渡金		164,669	181,474
その他の流動資産		192,063	254,552
流動資産合計		3,387,072	3,500,354
非流動資産
持分法で会計処理されている投資		1,891,768	1,814,166
その他の投資		410,730	450,393
営業債権及びその他の債権		538,855	489,554
その他の金融資産		120,737	124,093
有形固定資産		785,009	798,482
無形資産		310,789	305,093
投資不動産		266,623	313,626
生物資産		11,911	12,437
長期前払費用		22,881	17,893
繰延税金資産		71,443	65,297
非流動資産合計		4,430,746	4,391,034
資産合計	５	7,817,818	7,891,388

		前期末 連結財政状態計算書 （2016年3月31日)	当第3四半期末 (2016年12月31日)
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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（負債及び資本の部）
流動負債
社債及び借入金	７	737,457	738,154
営業債務及びその他の債務		933,147	1,005,191
その他の金融負債		66,195	168,291
未払法人所得税		21,916	23,327
未払費用		103,967	111,338
前受金		186,383	207,795
引当金		10,940	3,893
その他の流動負債		60,114	71,478
流動負債合計		2,120,119	2,329,467
非流動負債
社債及び借入金	７	2,913,486	2,716,573
営業債務及びその他の債務		134,240	121,077
その他の金融負債		64,384	78,437
退職給付に係る負債		34,332	32,731
引当金		38,059	37,675
繰延税金負債		121,253	119,228
非流動負債合計		3,305,754	3,105,721
負債合計		5,425,873	5,435,188
資本
資本金		219,279	219,279
資本剰余金		256,500	253,326
自己株式		△3,344	△3,169
その他の資本の構成要素	８	311,880	339,220
利益剰余金		1,467,194	1,520,066
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,251,509	2,328,722
非支配持分		140,436	127,478
資本合計		2,391,945	2,456,200
負債及び資本合計		7,817,818	7,891,388

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期累計】

		前第3四半期累計 （自2015年 4月 1日 至2015年12月31日）		当第3四半期累計 （自2016年 4月 1日 至2016年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
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収益
商品販売に係る収益		2,261,707		2,497,600
サービス及びその他の販売に係る収益		450,513		357,288
収益合計	５	2,712,220		2,854,888
原価
商品販売に係る原価		△1,898,211		△2,094,186
サービス及びその他の販売に係る原価		△138,612		△149,794
原価合計		△2,036,823		△2,243,980
売上総利益	５	675,397		610,908
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△566,186		△506,589
固定資産評価損		△2,537		△1,752
固定資産売却損益		7,144		△549
その他の損益	13	21,628		△10,597
その他の収益・費用合計		△539,951		△519,487
金融収益及び金融費用
受取利息		19,847		19,097
支払利息		△23,733		△20,307
受取配当金		7,559		6,876
有価証券損益		17,725		△225
金融収益及び金融費用合計		21,398		5,441
持分法による投資損益	６	△29,307		43,240
税引前四半期利益		127,537		140,102
法人所得税費用		△54,510		△17,203
四半期利益		73,027		122,899
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	５	61,333		111,529
非支配持分		11,694		11,370

		前第3四半期累計 （自2015年 4月 1日 至2015年12月31日）		当第3四半期累計 （自2016年 4月 1日 至2016年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
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その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産		△6,611		28,771
確定給付制度の再測定		△1,288		4,068
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		245		38
純損益に振替えられることのない項目合計		△7,654		32,877
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△62,964		△3,036
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△3,400		1,595
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△3,311		△4,677
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計		△69,675		△6,118
税引後その他の包括利益		△77,329		26,759
四半期包括利益合計		△4,302		149,658
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者		△14,472		142,619
非支配持分		10,170		7,039

1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）：	11	（円）		（円）
基本的		49.15		89.35
希薄化後		49.11		89.29

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【第３四半期】

		前第3四半期 （自2015年10月 1日 至2015年12月31日）		当第3四半期 （自2016年10月 1日 至2016年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
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収益
商品販売に係る収益		732,514		874,169
サービス及びその他の販売に係る収益		144,997		121,831
収益合計	５	877,511		996,000
原価
商品販売に係る原価		△619,109		△731,613
サービス及びその他の販売に係る原価		△45,603		△52,606
原価合計		△664,712		△784,219
売上総利益	５	212,799		211,781
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		△187,283		△170,215
固定資産評価損		△2,421		△1,616
固定資産売却損益		19		753
その他の損益		3,977		1,715
その他の収益・費用合計		△185,708		△169,363
金融収益及び金融費用
受取利息		7,895		7,210
支払利息		△7,460		△6,895
受取配当金		2,883		2,203
有価証券損益		11,132		2,346
金融収益及び金融費用合計		14,450		4,864
持分法による投資損益	６	△90,689		△3,410
税引前四半期利益又は損失(△)		△49,148		43,872
法人所得税費用		△14,821		6,294
四半期利益又は損失(△)		△63,969		50,166
四半期利益又は損失(△)の帰属：
親会社の所有者	５	△68,007		45,749
非支配持分		4,038		4,417

		前第3四半期 （自2015年10月 1日 至2015年12月31日）		当第3四半期 （自2016年10月 1日 至2016年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
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その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産		27,383		35,265
確定給付制度の再測定		3,036		4,741
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		990		△300
純損益に振替えられることのない項目合計		31,409		39,706
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△264		195,539
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△1,926		7,260
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△2,023		△26
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計		△4,213		202,773
税引後その他の包括利益		27,196		242,479
四半期包括利益合計		△36,773		292,645
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者		△39,468		285,448
非支配持分		2,695		7,197

1株当たり四半期利益又は損失(△)（親会社の所有者に帰属）：	11	（円）		（円）
基本的		△54.49		36.65
希薄化後		△54.49		36.62

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

		前第3四半期累計 （自2015年 4月 1日 至2015年12月31日）	当第3四半期累計 （自2016年 4月 1日 至2016年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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資本
資本金－普通株式
期首残高		219,279	219,279
期末残高		219,279	219,279
資本剰余金
期首残高		260,009	256,500
非支配持分の取得及び処分		257	191
その他		212	△3,365
期末残高		260,478	253,326
自己株式
期首残高		△3,721	△3,344
自己株式の取得及び処分		328	175
期末残高		△3,393	△3,169
その他の資本の構成要素	８
期首残高		531,343	311,880
その他の包括利益		△75,805	31,090
利益剰余金への振替		△196	△3,750
期末残高		455,342	339,220
利益剰余金
期首残高		1,474,522	1,467,194
その他の資本の構成要素からの振替		196	3,750
四半期利益（親会社の所有者に帰属）		61,333	111,529
配当金	９	△62,397	△62,407
期末残高		1,473,654	1,520,066
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,405,360	2,328,722
非支配持分
期首残高		135,818	140,436
非支配持分株主への配当		△4,777	△19,907
非支配持分の取得及び処分等		37	△90
四半期利益（非支配持分に帰属）		11,694	11,370
その他の包括利益		△1,524	△4,331
期末残高		141,248	127,478
資本合計		2,546,608	2,456,200
四半期包括利益合計額の帰属：
親会社の所有者		△14,472	142,619
非支配持分		10,170	7,039
四半期包括利益合計		△4,302	149,658

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第3四半期累計  （自2015年 4月 1日  至2015年12月31日）	当第3四半期累計  （自2016年 4月 1日  至2016年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		73,027	122,899
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
減価償却費及び無形資産償却費		91,151	86,162
固定資産評価損		2,537	1,752
金融収益及び金融費用		△21,398	△5,441
持分法による投資損益		29,307	△43,240
固定資産売却損益		△7,144	549
法人所得税費用		54,510	17,203
棚卸資産の増減		82,391	△72,253
営業債権及びその他の債権の増減		149,000	46,473
前払費用の増減		554	1,437
営業債務及びその他の債務の増減		△43,814	48,131
その他－純額		△67,235	△33,584
利息の受取額		19,809	19,115
配当金の受取額		80,581	103,644
利息の支払額		△23,750	△20,416
法人税等の支払額		△28,236	△49,755
営業活動によるキャッシュ・フロー		391,290	222,676

		前第3四半期累計  （自2015年 4月 1日  至2015年12月31日）	当第3四半期累計  （自2016年 4月 1日  至2016年12月31日）
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区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
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投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入		7,529	15,031
投資不動産の売却による収入		19,795	7,835
その他の投資の売却による収入		55,806	39,043
貸付金の回収による収入		226,546	123,654
有形固定資産の取得による支出		△91,704	△46,347
投資不動産の取得による支出		△14,951	△55,929
その他の投資の取得による支出		△74,390	△47,719
貸付による支出		△261,847	△87,649
投資活動によるキャッシュ・フロー		△133,216	△52,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支		△136,305	58,549
長期借入債務による収入		274,238	163,409
長期借入債務による支出		△453,261	△366,554
配当金の支払額		△62,397	△62,407
非支配持分株主からの払込による収入		2,918	1,056
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		△1,646	△503
非支配持分株主への配当金の支払額		△4,777	△19,907
自己株式の取得及び処分による収支		78	2
財務活動によるキャッシュ・フロー		△381,152	△226,355
現金及び現金同等物の増減額		△123,078	△55,760
現金及び現金同等物の期首残高		895,875	868,755
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△3,826	4,094
現金及び現金同等物の四半期末残高		768,971	817,089

「要約四半期連結財務諸表注記」参照

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

住友商事株式会社（以下、親会社）は日本に所在する企業であります。親会社の要約四半期連結財務諸表は、2016年12月31日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社）、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネットワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これらのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、これらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムインテグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加えて、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。

２　作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３　重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４　見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の注記に含まれているものを除き、前期の連結財務諸表と同様であります。

・注記6―減損損失

・注記13(3)―訴訟等

５　セグメント情報

当社のセグメント情報は次のとおりであります。

前第3四半期累計（自2015年4月1日  至2015年12月31日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	環境・ インフラ （百万円）	メディア ・生活関連 （百万円）	資源・ 化学品 （百万円）
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収益	376,294	457,183	125,915	630,818	240,077
売上総利益	59,205	135,241	40,734	185,454	62,583
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	14,522	40,706	12,920	41,848	△94,953
資産合計(2016年3月末)	674,150	1,509,303	559,357	1,734,959	1,434,374

	海外現地法人 ・海外支店 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
---	---	---	---	---
収益	886,082	2,716,369	△4,149	2,712,220
売上総利益	192,970	676,187	△790	675,397
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	36,077	51,120	10,213	61,333
資産合計(2016年3月末)	1,869,558	7,781,701	36,117	7,817,818

当第3四半期累計（自2016年4月1日  至2016年12月31日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	環境・ インフラ （百万円）	メディア ・生活関連 （百万円）	資源・ 化学品 （百万円）
---	---	---	---	---	---
収益	347,662	381,852	147,648	708,738	456,855
売上総利益	48,773	95,025	40,764	186,903	80,788
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	7,967	31,552	18,555	56,548	△34,222
資産合計(2016年12月末)	654,991	1,487,305	566,900	1,755,626	1,498,214

	海外現地法人 ・海外支店 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
---	---	---	---	---
収益	817,036	2,859,791	△4,903	2,854,888
売上総利益	159,745	611,998	△1,090	610,908
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	19,911	100,311	11,218	111,529
資産合計(2016年12月末)	1,896,891	7,859,927	31,461	7,891,388

前第3四半期（自2015年10月1日  至2015年12月31日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	環境・ インフラ （百万円）	メディア ・生活関連 （百万円）	資源・ 化学品 （百万円）
---	---	---	---	---	---
収益	111,546	155,549	42,377	195,899	76,621
売上総利益	18,789	42,707	14,008	61,114	17,427
四半期利益又は損失(△) （親会社の所有者に帰属）	5,151	13,883	5,845	11,024	△113,414

	海外現地法人 ・海外支店 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
---	---	---	---	---
収益	298,024	880,016	△2,505	877,511
売上総利益	60,128	214,173	△1,374	212,799
四半期利益又は損失(△) （親会社の所有者に帰属）	6,711	△70,800	2,793	△68,007

当第3四半期（自2016年10月1日  至2016年12月31日）

	金属 （百万円）	輸送機 ・建機 （百万円）	環境・ インフラ （百万円）	メディア ・生活関連 （百万円）	資源・ 化学品 （百万円）
---	---	---	---	---	---
収益	122,638	138,947	60,010	234,275	163,558
売上総利益	17,560	32,915	14,105	62,418	35,108
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	3,835	13,210	11,297	24,214	△19,016

	海外現地法人 ・海外支店 （百万円）	計 （百万円）	消去又は 全社 （百万円）	連結 （百万円）
---	---	---	---	---
収益	282,080	1,001,508	△5,508	996,000
売上総利益	54,013	216,119	△4,338	211,781
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	11,206	44,746	1,003	45,749

(注)  １  当社は、2016年4月1日付で、環境・インフラ事業部門傘下にあった電池事業の一部のビジネスを輸送機・建機事業部門・本部傘下の組織に移管しました。これに伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示しております。

２  各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性のある有価証券により構成されております。

３  消去又は全社の四半期利益（親会社の所有者に帰属）には、特定の事業セグメントに配賦されない損益、及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できない損益のうち、翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っております。

４  セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。

５  資源・化学品事業部門において、当第3四半期累計にチリ銅・モリブデン事業の減損損失を計上しております。当第3四半期累計における四半期利益（親会社の所有者に帰属）に対する税効果考慮後の影響額は、△33,597百万円であります。また、前第3四半期累計にマダガスカルニッケル事業、南アフリカ鉄鉱石事業、チリ銅・モリブデン事業などの減損損失を計上しております。前第3四半期累計における四半期利益（親会社の所有者に帰属）に対する税効果考慮後の影響額は、マダガスカルニッケル事業で△77,031百万円、南アフリカ鉄鉱石事業で△17,378百万円、チリ銅・モリブデン事業で△14,031百万円であります。

６　減損損失

前第3四半期に、マダガスカルニッケル事業において、77,031百万円の減損損失を計上しました。資源・化学品事業部門において、77,031百万円の減損損失を認識しております。南アフリカ鉄鉱石事業においても、18,338百万円の減損損失を計上しました。資源・化学品事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ17,378百万円及び960百万円の減損損失を認識しております。チリ銅・モリブデン事業においても、14,039百万円の減損損失を計上しました。資源・化学品事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ14,031百万円及び8百万円の減損損失を認識しております。

減損損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。

当第3四半期に、チリ銅・モリブデン事業において、足元の操業実績や中・長期の銅価格の動向を踏まえて、長期事業計画の見直しを行った結果、33,601百万円の減損損失を計上しました。資源・化学品事業部門及び海外現地法人・海外支店において、それぞれ33,597百万円及び4百万円の減損損失を認識しております。

減損損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。

７　社債

前第3四半期累計において19,696百万円の社債を発行しております。このうち主なものは、SCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円（利率0.332％、2020年満期）であります。

前第3四半期累計において70,243百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、エジェングループにおけるドル建社債47,121百万円（利率8.750％、2020年満期）、並びに円建普通社債15,000百万円（利率0.700％、2015年満期）であります。

当第3四半期累計において10,000百万円の社債を発行しております。これは、SCSK株式会社における円建普通社債10,000百万円（利率0.140％、2021年満期）であります。

当第3四半期累計において26,363百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、円建普通社債15,000百万円（利率1.910％、2016年満期）及び円建普通社債10,000百万円（利率2.120％、2016年満期）であります。

８　その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。

	前第3四半期累計 （自2015年 4月 1日 至2015年12月31日） （百万円）	当第3四半期累計 （自2016年 4月 1日 至2016年12月31日） （百万円）
---	---	---
FVTOCIの金融資産
期首残高	182,195	142,580
その他の包括利益	△6,471	29,097
利益剰余金への振替	△1,533	△543
期末残高	174,191	171,134
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
その他の包括利益	△1,337	3,207
利益剰余金への振替	1,337	△3,207
期末残高	－	－
在外営業活動体の換算差額
期首残高	365,709	199,395
その他の包括利益	△61,268	1,824
期末残高	304,441	201,219
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△16,561	△30,095
その他の包括利益	△6,729	△3,038
期末残高	△23,290	△33,133
その他の資本の構成要素
期首残高	531,343	311,880
その他の包括利益	△75,805	31,090
利益剰余金への振替	△196	△3,750
期末残高	455,342	339,220

９　配当

前第3四半期累計において、1株当たり50円（総額62,397百万円）の配当を支払っております。

また、当第3四半期累計において、1株当たり50円（総額62,407百万円）の配当を支払っております。

なお、当期の中間配当（1株当たり25円、総額31,204百万円）に関する取締役会決議日は2016年11月1日、基準日は2016年9月30日、効力発生日は2016年12月1日であります。

10　金融商品の公正価値

(1)公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、

市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して

は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。

現金及び現金同等物、定期預金、有価証券

満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

その他の投資

市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ

シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正

価値を算定しております。

営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について

は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う

場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。

社債及び借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。

第三者の債務に対する保証

金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見

積っております。

金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション

金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可

能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。

為替予約

為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。

金利先物取引・債券先物取引

金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。

商品先物、先渡及びスワップ取引

商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。

(2)償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。

	前期末 （2016年3月31日）		当第3四半期末 （2016年12月31日）
---	---	---	---	---
帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
---	---	---	---	---
償却原価で測定される金融資産：
営業債権及びその他の債権	1,714,122	1,720,998	1,636,432	1,641,930
償却原価で測定される金融負債：
社債及び借入金	3,650,943	3,670,241	3,454,727	3,467,068
営業債務及びその他の債務	988,307	988,602	1,040,052	1,040,147

前期末及び当第3四半期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、

6,045百万円及び5,772百万円であり、公正価値は6,045百万円及び5,772百万円であります。

(3)公正価値で測定される金融商品

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層

を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル3―観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い

レベルにより決定しております。

公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債は次のとおりであります。

	前期末 （2016年3月31日） （百万円）
---	---	---	---	---
レベル1	レベル2	レベル3	合計
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資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産	10,194	1	19,188	29,383
FVTOCIの金融資産	297,546	－	82,504	380,050
営業債権及びその他の債権（FVTPL)	－	29,383	－	29,383
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	83,170	－	83,170
ヘッジに指定されないデリバティブ	28,102	151,016	434	179,552
合計	335,842	263,570	102,126	701,538
負債：
営業債務及びその他の債務（FVTPL)	－	△79,080	－	△79,080
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	△17,933	－	△17,933
ヘッジに指定されないデリバティブ	△31,712	△81,206	△99	△113,017
合計	△31,712	△178,219	△99	△210,030

	当第3四半期末 （2016年12月31日） （百万円）
---	---	---	---	---
レベル1	レベル2	レベル3	合計
---	---	---	---	---
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産	7,717	1	16,807	24,525
FVTOCIの金融資産	341,602	－	83,178	424,780
営業債権及びその他の債権（FVTPL)	－	22,718	－	22,718
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	65,296	－	65,296
ヘッジに指定されないデリバティブ	51,285	166,502	67	217,854
合計	400,604	254,517	100,052	755,173
負債：
営業債務及びその他の債務（FVTPL)	－	△86,216	－	△86,216
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ	－	△29,272	－	△29,272
ヘッジに指定されないデリバティブ	△49,402	△141,133	△41	△190,576
合計	△49,402	△256,621	△41	△306,064

11　1株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益又は損失及び希薄化後1株当たり四半期利益又は損失は次の情報に基づいて算定しております。

	前第3四半期累計 （自2015年 4月 1日 至2015年12月31日）	当第3四半期累計 （自2016年 4月 1日 至2016年12月31日）
---	---	---
四半期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）	61,333	111,529
基本的加重平均普通株式数（株）	1,247,963,894	1,248,166,816
希薄化効果の影響：ストック・オプション	941,652	913,440
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数	1,248,905,546	1,249,080,256
1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）：
基本的	49.15	89.35
希薄化後	49.11	89.29

	前第3四半期 （自2015年10月 1日 至2015年12月31日）	当第3四半期 （自2016年10月 1日 至2016年12月31日）
---	---	---
四半期利益又は損失(△)（親会社の所有者に帰属）（百万円）	△68,007	45,749
基本的加重平均普通株式数（株）	1,248,058,062	1,248,226,590
希薄化効果の影響：ストック・オプション	－	954,554
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数	1,248,058,062	1,249,181,144
1株当たり四半期利益又は損失(△)（親会社の所有者に帰属）（円）：
基本的	△54.49	36.65
希薄化後	△54.49	36.62

（注）前第3四半期においては、ストック・オプションの転換が親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

12　関連当事者取引

当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引による手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

また、当第3四半期末における要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分法適用会社に対する債権の残高は、流動資産において75,775百万円（前期末125,145百万円）、非流動資産において83,323百万円（前期末75,448百万円）であります。

13　契約及び偶発債務

(1)契約

当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。

(2)保証

当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対する信用補完等が含まれます。

主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。

	前期末 （2016年3月31日） （百万円）	当第3四半期末 （2016年12月31日） （百万円）
---	---	---
持分法適用会社の債務に対する保証	103,433	139,569
第三者の債務に対する保証	59,890	52,569
合計	163,323	192,138

①持分法適用会社の債務に対する保証

当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っております。一部の保証は、第三者による裏保証が付されております。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

②第三者の債務に対する保証

当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証は、第三者による裏保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。

上記契約及び保証のうち、損失が見込まれるものに対しては、所要の引当金を計上しており、マネジメントは、これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。

(3)訴訟等

ボリビア多民族国における当社の子会社であるMinera San Cristobal S.A.は、2011年12月30日付で同国国税局より源泉税に係る更正通知を受領しました。

同社は更正税額の支払を内容とする行政不服審判所第二審審決を不服として最高裁判所に上告、また同国関連法令に定められた手続きに従って所要の物的資産を担保として差し入れました。2016年3月期の更正見込税額は約185百万米ドルでありました。

2016年7月4日付で同国にて延滞金利・罰金の減免措置等を内容とする改正税法が公布されました。現地専門家も含め検討した結果、同改正税法を適用すべく本件訴訟の取り下げを最高裁判所に申請しました。

これにより、当第3四半期累計において、更正税額約106百万米ドル（10,886百万円）の損失を要約四半期連結包括利益計算書の「その他の損益」に計上し、同額を納付しました。

上記のほか、当社は事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な影響を及ぼすものはありません。

14　後発事象

当第3四半期の要約四半期連結財務諸表承認日である2017年2月8日現在において、記載すべき重要な後発事象はありません。

15　要約四半期連結財務諸表の承認

2017年2月8日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長 中村 邦晴及び最高財務責任者 高畑 恒一によって承認されております。 

２【その他】

2016年11月1日開催の取締役会において、第149期（自2016年4月1日　至2017年3月31日）の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金総額　　　　　　　　　　31,204百万円

1株当たり中間配当金 　　　　　　　　　　　25円

効力発生日（支払開始日） 　　　　2016年12月1日 

 第３四半期報告書_20170207164814

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。