NAGASE & CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 8, 2017

 第３四半期報告書_20170207154546

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月８日
【四半期会計期間】	第102期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	長瀬産業株式会社
【英訳名】	NAGASE & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　朝　倉　研　二
【本店の所在の場所】	大阪市西区新町１丁目１番17号
【電話番号】	大阪(06）6535－2081
【事務連絡者氏名】	経理部本部長　　　髙　見　　　輝
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小舟町５番１号
【電話番号】	東京(03）3665－3103
【事務連絡者氏名】	経理部本部長　　　髙　見　　　輝
【縦覧に供する場所】	長瀬産業株式会社　東京本社 （東京都中央区日本橋小舟町５番１号） 長瀬産業株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区丸の内３丁目14番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02552 80120 長瀬産業株式会社 NAGASE & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02552-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02552-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02552-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02552-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02552-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:AdvancedMaterialsAndProcessingReportableSegmentsMember E02552-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02552-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:AutomotiveAndEnergyReportableSegmentsMember E02552-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:LifeAndHealthcareReportableSegmentsMember E02552-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02552-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02552-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02552-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02552-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02552-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:LifeAndHealthcareReportableSegmentsMember E02552-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:AutomotiveAndEnergyReportableSegmentsMember E02552-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02552-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:AdvancedMaterialsAndProcessingReportableSegmentsMember E02552-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02552-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E02552-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E02552-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:UnallocatedAmountsAndEliminationMember E02552-000 2017-02-08 E02552-000 2016-12-31 E02552-000 2016-10-01 2016-12-31 E02552-000 2016-04-01 2016-12-31 E02552-000 2015-12-31 E02552-000 2015-10-01 2015-12-31 E02552-000 2015-04-01 2015-12-31 E02552-000 2016-03-31 E02552-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207154546

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第101期 第３四半期 連結累計期間	第102期 第３四半期 連結累計期間	第101期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	566,524	537,090	742,194
経常利益	（百万円）	15,377	12,738	18,390
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	9,569	8,853	12,316
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,386	19,426	△3,845
純資産額	（百万円）	291,520	293,010	279,149
総資産額	（百万円）	557,464	548,423	512,081
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	75.33	69.90	96.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.3	52.5	53.5

回次		第101期 第３四半期 連結会計期間	第102期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.14	33.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（加工材料セグメント）

当第３四半期連結会計期間において、株式の売却によりMajend Makcs Co., Ltd.を持分法の適用範囲から除外しております。

（その他セグメント）

第１四半期連結会計期間において、株式の売却により日本ヴォパック㈱を持分法の適用範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20170207154546

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善および企業収益の緩やかな持ち直しといった景況感の改善が見られるものの、個人消費の伸び悩みや外需環境の厳しさが見られる状況が続いております。また、中国をはじめとする新興国における経済成長の鈍化、英国のＥＵ離脱問題に加え、米国新大統領の経済・貿易政策による影響など、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の業績は、国内販売は2,746億８千万円（前年同期比＋0.9％）、海外販売は前年同期と比較して円高が進行した影響等により2,624億円（同△10.8％）となり、売上高は5,370億９千万円（同△5.2％）となりました。

利益面につきましては、減収に伴い、売上総利益は682億２千万円（同△2.3％）となりました。営業利益は、数理計算上の差異の償却に伴う退職給付費用の増加等により116億６千万円（同△21.3％）となり、経常利益は127億３千万円（同△17.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億５千万円（同△7.5％）となりました。

①　機能素材

機能素材につきましては、国内および海外ともに売上は減少しました。

機能化学品事業は、アセアンでの自動車用塗料原料の販売量の増加があったものの、ナフサ価格の下落の影響を受け、主に国内での売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。

スペシャリティケミカル事業は、国内においては繊維油剤用原料および電子業界向けフッ素ケミカル、海外においては米国でのシリコーン原料、韓国での樹脂添加剤の売上が堅調に推移したことから、事業全体として売上は微増となりました。

この結果、売上高は1,136億６千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、53億５千万円（△4.5％）の減収となりました。営業利益は29億６千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、１千万円（△0.5％）の減益となりました。

②　加工材料

加工材料につきましては、国内および海外ともに売上は減少しました。

カラー＆プロセシング事業は、国内での包装・容器材料用の合成樹脂および導電性材料等の売上は増加したものの、国内外における情報印刷関連材料等の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。

ＯＡ・ゲーム機器業界への合成樹脂の販売を中心とするポリマーグローバルアカウント事業は、国内での売上は横ばい、グレーターチャイナでの売上は微減となったものの、アセアンでの売上が増加したことから、事業全体として売上は微増となりました。

この結果、売上高は1,813億４千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、162億４千万円（△8.2％）の減収となりました。一方、営業利益は主に国内製造子会社における売上総利益率の改善により、40億２千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、１億１千万円（＋2.8％）の増益となりました。

③　電子

電子につきましては、国内製造子会社の牽引により国内の売上は増加したものの、グレーターチャイナおよび米州での売上が減少し、全体として売上は減少しました。

電子化学品事業は、電子部品・半導体業界向け等の変性エポキシ樹脂関連の売上が増加し、事業全体として売上は増加しました。

電子資材事業は、タッチパネル用部材およびガラス薄型加工等の売上が減少したことから、事業全体として売上は減少しました。

この結果、売上高は962億７千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、30億２千万円（△3.1％）の減収となりました。営業利益は、海外製造事業における稼働率の低下により、46億７千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、６億４千万円（△12.1％）の減益となりました。

④　自動車・エネルギー

自動車材料事業は、国内においてはナフサ価格の下落による減収影響を受けたものの、樹脂ビジネスが伸長したことから、売上は増加しました。一方、海外においては、全般的に販売量は好調に推移したものの、円高の影響を受け売上が減少したため、事業全体として売上は減少しました。

この結果、売上高は825億４千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、47億円（△5.4％）の減収となりました。営業利益は９億６千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、６千万円（△6.2％）の減益となりました。

⑤　生活関連

生活関連につきましては、国内での売上は増加したものの、グレーターチャイナおよび欧州を中心として海外での売上が減少したことから、全体として売上は横ばいとなりました。

ライフ＆ヘルスケア製品事業は、食品素材分野においてトレハ®等の国内での売上は前年並みとなったものの、海外での売上は減少しました。スキンケア・トイレタリー分野はＡＡ２Ｇ®の国内での主要顧客に対する売上は減少したものの、海外での主要顧客に対する売上が増加しました。医薬・医療分野では、原薬・中間体、医療材料ともに売上が増加しました。この結果、事業全体として売上は横ばいとなりました。

化粧品・健康食品の販売を行うビューティケァ製品事業は、従来商品の販売は低調であったものの、新商品の販売が伸長したことから、事業全体として売上は微増となりました。

この結果、売上高は627億９千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ、６千万円（△0.1％）の減収となりました。一方、営業利益は主に国内製造子会社における売上総利益率の改善により、28億４千万円と前第３半期連結累計期間に比べ、２億円（＋7.6％）の増益となりました。

⑥　その他

特記すべき事項はありません。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、たな卸資産が減少したものの、売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ、268億円増加の3,391億４千万円となりました。固定資産は、関係会社株式の売却を行ったものの、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ、95億３千万円増加の2,092億８千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、363億４千万円増加の5,484億２千万円となりました。

負債は、買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ、224億８千万円増加の2,554億１千万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益88億５千万円を計上したほか、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、138億６千万円増加の2,930億１千万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.5％から1.0ポイント減少し、52.5％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

当社は、以下のように財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めています。

① 基本方針の内容

当社は、上場会社である以上、株主は原則として株式の自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為の提案に応じるか否かも最終的には個々の株主の意思に基づき行われるべきものと考えております。かかる観点から、当社としては、企業価値向上に邁進することこそが本分であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者を当社自身の判断で定めるべきではないと考えております。

しかし、ときに市場においては、企業価値向上のために誠実な取組みをしている当社の価値が正当に評価されない状況が生じることも考えられます。株式の大規模買付行為の中には、かかる状況に乗じ、その目的等から見て短期的利益だけを求め、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものもあり得るところであります。

当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 基本方針の実現に資する取組み

当社は、上記の基本方針を実現するため、創業200年の節目を迎える2032年度（平成44年度）に向けた「長期経営方針」及び平成28年４月からスタートした５ヶ年の中期経営計画「ACE-2020」を掲げ、企業価値向上に邁進しております。「長期経営方針」は、注力領域への経営資源の投下と、日本に依存したビジネス運営からの脱却を通じ、これまでの事業の延長だけでは成し得ない飛躍的成長を目指した「成長に向けたチャレンジ」とその「成長に向けたチャレンジ」を成功に導くために事業の拡大とグローバル化に寄与する経営基盤の構築を目指した「成長を支える経営基盤の強化」を骨子としております。また長期経営方針の目標実現のために、平成28年度からの17年間を３つのStageに分け、平成28年度から平成32年度までの５ヶ年をStage１：「変革期」と位置付け、中期経営計画「ACE-2020」をスタートしております（「ACE-2020」の“ACE”は、Accountability（主体性）、Commitment（必達）、Efficiency（効率性）を表します。）。中期経営計画「ACE-2020」は、商社中心の考え方から、商社をグループ機能のひとつと考え、製造、研究、海外ネットワーク、物流、投資の各機能を最大限活用し、グループ一丸となって世界へ新たな価値を創造し、提供することを目指しており、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」の２つの変革を骨子としております。「収益構造の変革」の実現に向けた重点施策として「ポートフォリオの最適化」と「収益基盤の拡大・強化」を掲げ、「企業風土の変革」の実現に向けた重点施策として「マインドセットの徹底」と「経営基盤の強化」を掲げております。なお、収益拡大の手段として成長投資1,000億円を設定しており、営業活動によるキャッシュ・フローを上回る財源は、主に有利子負債での調達を基本とし、運転資金の効率化及び資産の入替により強固な財務体質と長期的な安定配当は堅持することとしております。以上のとおり、経営の効率性とともにその透明性をも高め、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築し、企業価値の向上へ向けて邁進してまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

取組み

前記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を、平成28年５月23日開催の当社取締役会及び平成28年６月29日開催の第101回定時株主総会の決議に基づき更新しております。なお、本プランの有効期間は、平成31年に開催される当社定時株主総会の終了時点までとなっております。

本プランは、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し向上させることを目的として、大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付け等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。

かかる手続が遵守されなかった場合には、取締役会決議もしくは株主総会の承認により対抗措置（新株予約権無償割当て）を講じることがあります。当該対抗措置の発動により、結果的に手続を遵守しない大規模買付者に、経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。他方、手続が遵守されている場合は、原則として対抗措置は講じませんが、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると認められる場合には、対抗措置（新株予約権無償割当て）を講じることがあります。

なお、本プランの具体的内容は、平成28年５月23日付のニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」

（http://www.nagase.co.jp/assetfiles/tekijikaiji/20160523.pdf）をご参照ください。

④ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

②に記載した当社の「長期経営方針」及び中期経営計画「ACE-2020」は、当社企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。

③に記載した本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入しております。また、対抗措置発動等の運用に際して、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、独立委員会を設置しております。取締役会の判断は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、また、対抗措置の発動に際し、状況により、株主意思を確認することとしており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、38億４千万円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。

セグメントの名称	金額（百万円）
---	---
機能素材	388
加工材料	658
電子	977
自動車・エネルギー	82
生活関連	1,657
全社（共通）（注）	85
合計	3,849

（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。  

 第３四半期報告書_20170207154546

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	346,980,000
計	346,980,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年2月8日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	127,408,285	127,408,285	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	127,408,285	127,408,285	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日 ～ 平成28年12月31日	－	127,408,285	－	9,699	－	9,634

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,285,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 126,070,500	1,260,705	－
単元未満株式	普通株式　　　52,285	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	127,408,285	－	－
総株主の議決権	－	1,260,705	－

（注）　　「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。

自己保有株式　36株 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 長瀬産業㈱	東京都中央区日本橋小舟町５番１号	1,285,500	－	1,285,500	1.01
計	－	1,285,500	－	1,285,500	1.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,283	43,392
受取手形及び売掛金	196,335	※３ 224,444
商品及び製品	57,404	55,069
仕掛品	1,726	1,444
原材料及び貯蔵品	3,789	3,798
繰延税金資産	2,842	2,280
その他	7,843	9,190
貸倒引当金	△890	△478
流動資産合計	312,334	339,141
固定資産
有形固定資産	66,474	68,426
無形固定資産
のれん	24,582	23,445
技術資産	15,366	14,184
その他	4,567	4,321
無形固定資産合計	44,516	41,952
投資その他の資産
投資有価証券	81,345	91,978
長期貸付金	1,023	618
繰延税金資産	1,544	1,447
その他	5,017	5,165
貸倒引当金	△174	△307
投資その他の資産合計	88,755	98,903
固定資産合計	199,747	209,282
資産合計	512,081	548,423

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	97,800	※３ 116,424
短期借入金	25,294	30,700
1年内返済予定の長期借入金	8,823	10,119
1年内償還予定の社債	-	10,000
未払法人税等	4,305	1,218
繰延税金負債	13	-
賞与引当金	4,224	2,560
役員賞与引当金	194	120
その他	15,461	16,175
流動負債合計	156,118	187,318
固定負債
社債	30,000	20,000
長期借入金	23,108	20,230
繰延税金負債	8,433	12,569
退職給付に係る負債	14,060	14,360
その他	1,211	934
固定負債合計	76,813	68,094
負債合計	232,932	255,413
純資産の部
株主資本
資本金	9,699	9,699
資本剰余金	11,615	11,604
利益剰余金	213,572	218,342
自己株式	△230	△1,335
株主資本合計	234,657	238,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,074	45,947
繰延ヘッジ損益	△9	6
為替換算調整勘定	4,411	4,260
退職給付に係る調整累計額	△2,169	△556
その他の包括利益累計額合計	39,305	49,657
非支配株主持分	5,185	5,041
純資産合計	279,149	293,010
負債純資産合計	512,081	548,423

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	566,524	537,090
売上原価	496,720	468,869
売上総利益	69,803	68,220
販売費及び一般管理費	54,978	56,559
営業利益	14,825	11,661
営業外収益
受取利息	154	142
受取配当金	1,264	1,442
受取賃貸料	220	228
その他	463	458
営業外収益合計	2,103	2,272
営業外費用
支払利息	804	767
持分法による投資損失	109	27
為替差損	259	44
その他	376	355
営業外費用合計	1,550	1,195
経常利益	15,377	12,738
特別利益
固定資産売却益	38	226
投資有価証券売却益	70	495
その他	-	76
特別利益合計	109	798
特別損失
固定資産売却損	19	40
固定資産廃棄損	117	169
減損損失	764	52
投資有価証券売却損	9	25
投資有価証券評価損	-	92
関係会社株式売却損	-	291
その他	6	60
特別損失合計	917	731
税金等調整前四半期純利益	14,569	12,804
法人税、住民税及び事業税	4,284	3,168
法人税等調整額	533	551
法人税等合計	4,818	3,720
四半期純利益	9,751	9,084
非支配株主に帰属する四半期純利益	181	230
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,569	8,853

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	9,751	9,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,560	8,865
繰延ヘッジ損益	△3	15
為替換算調整勘定	△2,129	△12
退職給付に係る調整額	△478	1,613
持分法適用会社に対する持分相当額	△313	△140
その他の包括利益合計	△1,364	10,342
四半期包括利益	8,386	19,426
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,481	19,279
非支配株主に係る四半期包括利益	△95	146

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式の売却によりNagase FineChem Singapore(Pte)Ltd.を連結の範囲から除外しております。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増した無錫澄泓微電子材料有限公司を持分法の適用範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間において、株式の売却により日本ヴォパック㈱を持分法の適用範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間において、株式の売却によりMajend Makcs Co.,Ltd.を持分法の適用範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社および一部の国内関係会社におけるたな卸資産の評価方法は、従来、総平均法を採用しておりましたが、第２四半期連結会計期間より、移動平均法に変更いたしました。この変更は、平成28年８月に実施した基幹システムの変更を契機として、適時に払出原価の算出をすることで、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
取引先等の銀行借入等に対する保証額	788百万円	572百万円
従業員の住宅資金借入に対する保証額	0	2
計	788	574

２　手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
輸出手形割引高	208百万円	159百万円
裏書譲渡高	1	-

計	209	159

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	-	2,683百万円
支払手形	-	770

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	7,116百万円	6,995百万円
のれんの償却額	1,227	1,156

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,905	15	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	2,032	16	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,032	16	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	2,017	16	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年９月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式908,000株を取得いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,104百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,335百万円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年９月21日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	全社 （注）２	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子	自動車・ エネルギー	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	119,024	197,587	99,299	87,242	62,861	566,016	508	566,524	－	－	566,524
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,462	1,707	782	1,953	369	6,275	4,578	10,853	－	△10,853	－
計	120,487	199,294	100,081	89,196	63,231	572,292	5,086	577,378	－	△10,853	566,524
セグメント利益又は損失（△）	2,980	3,919	5,315	1,023	2,643	15,882	191	16,073	△1,586	338	14,825

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「加工材料」セグメントにおいて、樹脂原料の加工事業の採算性悪化により、当該事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において275百万円であります。

「電子」セグメントにおいて、ガラス基板の薄型加工事業の採算性悪化により、当該事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において449百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	全社 （注）２	調整額 （注）３	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４
	機能素材	加工材料	電子	自動車・ エネルギー	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	113,665	181,345	96,271	82,542	62,793	536,619	471	537,090	－	－	537,090
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,379	1,793	1,314	1,965	364	6,817	4,157	10,974	－	△10,974	－
計	115,045	183,138	97,586	84,508	63,158	543,437	4,628	548,065	－	△10,974	537,090
セグメント利益又は損失（△）	2,965	4,029	4,672	960	2,843	15,470	138	15,608	△4,341	395	11,661

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。

２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。

３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	75円33銭	69円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	9,569	8,853
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	9,569	8,853
普通株式の期中平均株式数（株）	127,031,533	126,667,603

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第102期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	2,017百万円
②	１株当たりの配当額	16円
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

 第３四半期報告書_20170207154546

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。