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ATOMIX CO., LTD.

Quarterly Report Feb 8, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年2月8日
【四半期会計期間】 第70期第3四半期(自  平成28年10月1日  至  平成28年12月31日)
【会社名】 アトミクス株式会社
【英訳名】 ATOMIX CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神保 敏和
【本店の所在の場所】 東京都板橋区舟渡三丁目9番6号
【電話番号】 03(3969)3111
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 冨士田 学
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区舟渡三丁目9番6号
【電話番号】 03(3969)0471
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 冨士田 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00911 46250 アトミクス株式会社 ATOMIX CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00911-000 2017-02-08 E00911-000 2015-04-01 2015-12-31 E00911-000 2015-04-01 2016-03-31 E00911-000 2016-04-01 2016-12-31 E00911-000 2015-12-31 E00911-000 2016-03-31 E00911-000 2016-12-31 E00911-000 2015-10-01 2015-12-31 E00911-000 2016-10-01 2016-12-31 E00911-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00911-000:PaintCoatingSellingReportableSegmentsMember E00911-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00911-000:PaintCoatingSellingReportableSegmentsMember E00911-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00911-000:ExecutionReportableSegmentsMember E00911-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00911-000:ExecutionReportableSegmentsMember E00911-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00911-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00911-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00911-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_7004847502901.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第3四半期

連結累計期間 | 第70期

第3四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,753,237 | 7,394,644 | 11,363,716 |
| 経常利益 | (千円) | 136,061 | 216,077 | 361,307 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △190,348 | 534,421 | △42,937 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △221,604 | 572,639 | △97,164 |
| 純資産額 | (千円) | 8,466,021 | 9,068,037 | 8,590,599 |
| 総資産額 | (千円) | 13,701,274 | 13,811,724 | 14,226,066 |
| 1株当たり四半期(当期)純損益金額(△は損失) | (円) | △30.49 | 85.59 | △6.87 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 61.8 | 65.7 | 60.4 |

回次 第69期

第3四半期

連結会計期間
第70期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
1株当たり四半期純損益金額(△は損失) (円) △5.67 17.27

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.売上高には、消費税等は含まれていません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、当社は、平成27年8月17日付で阿童木(無錫)塗料有限公司の解散及び清算の決議をし、現在清算手続中です。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策の継続などにより緩やかな回復基調が続いているものの、民間設備投資や個人消費の動きは停滞感から脱しておらず、また、新興国経済の減速や米国大統領選挙以降の短期間における急激な為替や株価の変動などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。 

このような状況の下、当社グループは顧客志向をより徹底し、環境負荷の少ない水性床用塗料の開発などをさらに進め「お客様のお困りごとを、いち早く解決する製品とサービスを提供する」ことで市場の拡大を目指してきました。また、関連する展示会等に積極的に出展するとともに、媒体を利用したPRにも努めてきました。なお、平成27年8月17日に解散及び清算の決議をしました阿童木(無錫)塗料有限公司につきましては現在処理を進めている状況です。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高73億94百万円(前年同期 売上高77億53百万円)、営業利益2億33百万円(同 営業利益1億29百万円)、経常利益2億16百万円(同 経常利益1億36百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億34百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失1億90百万円)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

<塗料販売事業>

床用塗料においては、連結子会社の阿童木(無錫)塗料有限公司の清算により売上が減少したこと、また工場ユーザーの設備投資の小型化と物件数が減少したことにより前年を下回りました。建築用塗料においては、屋根で大型案件を獲得しましたが天候不順などの影響が響き前年を下回りました。家庭用塗料においては、インターネット通販による販売チャネルの拡充に取り組んでいますが個人消費がいまだ低迷しているため前年を下回りました。道路用塗料においては、連結子会社の阿童木(無錫)塗料有限公司の清算により売上が減少しましたが、インフラ補修関連製品のはく落防止材が順調に伸長したため前年を上回りました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の塗料販売事業の売上高は前年同期と比べて2億85百万円減少し、70億78百万円(前年同期比3.9%減)となりました。

<施工事業>

民間設備投資の停滞、官公庁の工事発注量の減少により、工事受注が進まず前年を下回りました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の施工事業の売上高は前年同期と比べて72百万円減少し、3億16百万円(前年同期比18.7%減)となりました。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4億14百万円減少し、138億11百万円となりました。これは主に、現金及び預金で2億80百万円、投資その他の資産で4億49百万円増加したものの、受取手形及び売掛金で12億6百万円減少したためです。

当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて8億91百万円減少し、47億43百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金で3億53百万円、未払法人税等で1億5百万円、賞与引当金で1億57百万円、整理損失引当金で1億34百万円、長期借入金で1億9百万円減少したためです。

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて4億77百万円増加し、90億68百万円となりました。これは主に、利益剰余金で4億37百万円増加したためです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億69百万円で、水性防水材の性能向上、遮熱塗料などの新規用途展開、施工機械の安全性向上など全て塗料販売事業の研究開発に投入しました。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年2月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,242,000 7,242,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数 100株
7,242,000 7,242,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年10月1日

~平成28年12月31日
7,242,000 1,040,000 680,400

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 812,600 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,428,800 64,288 同上
単元未満株式 普通株式 600
発行済株式総数 7,242,000
総株主の議決権 64,288

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式186,000株(議決権1,860個)が含まれています。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
アトミクス株式会社 東京都板橋区舟渡3-9-6 812,600 812,600 11.22
812,600 812,600 11.22

(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有している当社株式186,000株は、上記自己株式には含まれていません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,340,615 2,621,352
受取手形及び売掛金 4,331,706 ※2 3,125,546
電子記録債権 464,992 ※2 498,908
商品及び製品 1,034,047 1,000,080
仕掛品 188,307 379,198
原材料及び貯蔵品 461,050 489,013
その他 112,666 87,222
貸倒引当金 △51,058 △41,657
流動資産合計 8,882,327 8,159,665
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,386,824 1,290,742
土地 2,585,440 2,585,305
その他(純額) 495,219 451,449
有形固定資産合計 4,467,484 4,327,497
無形固定資産 230,069 228,412
投資その他の資産 ※1 646,184 ※1 1,096,149
固定資産合計 5,343,738 5,652,058
資産合計 14,226,066 13,811,724
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,073,762 ※2 1,719,790
電子記録債務 811,360 ※2 780,828
短期借入金 345,820 345,820
未払法人税等 151,339 46,302
賞与引当金 231,521 73,853
整理損失引当金 176,435 42,272
クレーム費用引当金 76,454
その他 663,113 ※2 517,994
流動負債合計 4,453,353 3,603,315
固定負債
長期借入金 747,740 638,375
役員退職慰労引当金 62,136 72,079
株式給付引当金 15,383 26,310
退職給付に係る負債 276,232 278,199
資産除去債務 40,612 41,051
その他 40,009 84,354
固定負債合計 1,182,113 1,140,370
負債合計 5,635,467 4,743,686
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,040,000 1,040,000
資本剰余金 692,570 692,570
利益剰余金 7,013,199 7,451,180
自己株式 △405,780 △404,541
株主資本合計 8,339,989 8,779,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 185,176 220,060
為替換算調整勘定 75,430 76,421
退職給付に係る調整累計額 △9,996 △7,652
その他の包括利益累計額合計 250,610 288,828
純資産合計 8,590,599 9,068,037
負債純資産合計 14,226,066 13,811,724

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
売上高
商品及び製品売上高 7,364,456 7,078,629
工事売上高 388,781 316,014
売上高合計 7,753,237 7,394,644
売上原価
商品及び製品売上原価 5,073,968 4,746,267
工事売上原価 331,474 268,090
売上原価合計 5,405,443 5,014,358
売上総利益 2,347,794 2,380,285
販売費及び一般管理費 2,217,895 2,146,582
営業利益 129,899 233,703
営業外収益
受取利息 483 61
受取配当金 6,628 8,289
受取保険金 4,785 613
その他 7,503 7,401
営業外収益合計 19,401 16,367
営業外費用
支払利息 9,486 8,075
為替差損 3,752 25,900
その他 17
営業外費用合計 13,239 33,993
経常利益 136,061 216,077
特別利益
固定資産売却益 26,488
投資有価証券売却益 6,453 0
役員退職慰労引当金戻入額 1,782
特別利益合計 34,723 0
特別損失
固定資産売却損 33,323 85
固定資産除却損 2,577 178
固定資産返還損 250
整理損失引当金繰入額 231,368 16,123
特別損失合計 267,269 16,637
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △96,483 199,440
法人税、住民税及び事業税 64,000 56,426
法人税等調整額 29,864 △391,407
法人税等合計 93,864 △334,981
四半期純利益又は四半期純損失(△) △190,348 534,421
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △190,348 534,421
非支配株主に帰属する四半期純利益
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,451 34,884
為替換算調整勘定 △37,979 990
退職給付に係る調整額 1,271 2,343
その他の包括利益合計 △31,256 38,218
四半期包括利益 △221,604 572,639
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △221,604 572,639
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
(会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への損益に与える影響は軽微です。
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
税金費用の計算 一部の連結子会社における税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(単位:千円)

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
投資その他の資産 14,484 11,237

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

(単位:千円)

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)
受取手形 137,183
電子記録債権 26,734
支払手形 87,131
電子記録債務 11,982
その他(設備関係支払手形等) 47,923
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりです。

(単位:千円)

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
減価償却費 284,386 256,107
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 96,440 15 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

(注) 平成27年6月26日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,811千円が含まれています。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月29日

定時株主総会
普通株式 96,440 15 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金

(注) 平成28年6月29日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,796千円が含まれています。 

 0104110_honbun_7004847502901.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
塗料販売事業 施工事業
売上高
外部顧客への売上高 7,364,456 388,781 7,753,237 7,753,237
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
22,137 22,137 22,137
7,386,593 388,781 7,775,375 7,775,375
セグメント利益 348,616 25,492 374,109 374,109

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 374,109
全社費用(注) △244,209
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 129,899

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
塗料販売事業 施工事業
売上高
外部顧客への売上高 7,078,629 316,014 7,394,644 7,394,644
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
25,891 25,891 25,891
7,104,521 316,014 7,420,535 7,420,535
セグメント利益 468,695 18,530 487,226 487,226

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 487,226
全社費用(注) △253,522
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 233,703

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)
1株当たり四半期純損益金額(△は損失) (円) △30.49 85.59
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △190,348 534,421
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △190,348 534,421
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,242 6,243

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純損益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、前第3四半期連結累計期間において、1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は187,205株、当第3四半期連結累計期間において、1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は185,605株です。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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